相次ぐ災害と社会的損失例、弧状列島、2018/９北海道広範囲停電->2018/9関係閣僚会議

2018/9/6,ドーン」。突き上げるような大きな衝撃があった後、揺れがしばらく続いた。６日未明、震度６強の地震で住宅倒壊や広範囲の停電などの被害が出た北海道。https://www.iza.ne.jp/kiji/events/news/180906/evt18090605370008-n1.html?utm_source=yahoo%20news%20feed&utm_medium=referral&utm_campaign=related_link
　2018/9/6,北海道電力は停止した火力発電所に水力発電所から電力を送り、運転の再開に向け作業をしていますが、いまのところ復旧のメドは立っていません。水道管が破裂するなどして、安平町と厚真町の全域で断水しているほか、日高町で２０００戸、札幌市清田区で１７５戸が断水しているということです。ＮＴＴドコモとＫＤＤＩ、ソフトバンクの通信大手３社では一部地域で電話やメールなどが利用できなかったり、利用しづらい状態となっています。ＮＴＴ東日本は北海道全域で災害時でもつながりやすい、公衆電話を無料開放。https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180906-00000040-jnn-soci
（－）2006/4/D,電力自由化と信頼度維持,制度移行期における日米の取り組み,和田 謙一,3-2 NERC: North American Electric Reliability Corporation, 信頼度基準,表3-4 NERC 信頼度基準の概要,日本における送配電ネットワーク投資は 1990 年代前半より急速に減少している。 電気料金の値下げ原資を設備投資の削減によって確保しようとする動きがその背景にある。https://eneken.ieej.or.jp/data/pdf/1263.pdf
2018/9/6,菅義偉官房長官は６日朝の記者会見で、北海道で震度６強を観測した地震により、厚真町で家屋倒壊が６件以上、土砂崩れが４件確認され、安否不明や建物の倒壊、土砂崩れに関して約８１０件の１１０番通報と多数の１１９番通報が寄せられていることを明らかにした。午前６時に北海道の高橋はるみ知事から自衛隊に災害派遣要請があり、部隊を順次派遣するという。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180906-00000533-san-pol
2018/9/6,「地震、その他災害に対してリスクを考えて、発電所、ネットワークの運用をやってきている。今回の3台同時停止、正確には2台停止が起こったが、それに派生した形で全ての電源が停止してしまうというのは極めてレアなケースだと思う」（北海道電力・真弓明彦社長）https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180906-00000024-hbcv-hok
Y/M/D,北海道から九州までの電力系統（電力システム）は、すべて送電線でつながっています（全国基幹連系系統）。これによって、電力会社の垣根を超えた電力融通が可能になり、安定供給が支えられるとともに、発電設備の効率的な運用を図ることができます。http://www.fepc.or.jp/enterprise/supply/soudensen/
（＋）2018/9/7,北本連系線は直流の電気が走っており、家庭などで使用するためには交流に変換しなくてはならない。全面停電によって交流に変換する設備は動かず、電力を道内に供給できなくなった。変換設備の復旧は７日以降になる見通しだ。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180907-00050015-yom-bus_all
2018/9/6,2018年9月6日午前3時に北海道で発生した地震の影響で、道内の電子デバイス工場の操業が相次いで停止している。6日午前の段階で、セイコーエプソン、ミツミ電機、日本電波工業などの工場が操業を停止中だ。いずれも地震に伴う停電による。https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00432/090600008/?n_cid=nbpnxt_mled_ne
2018/9/7,平成３０年北海道胆振東部地震に関する関係閣僚会議-平成30年9月7日https://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg17634.html?c=01

相次ぐ災害と社会的損失例、弧状列島、2018/8台風20号->2018/9台風２１号

2018/8/24,台風20号は23日夜、徳島県南部に上陸し、24日午前6時現在、日本海を北上中。西日本各地では、停電などの被害が出ている。和歌山県では、熊野川が氾濫したが、市によると、午前6時現在、水位は低下しつつあるという。関西電力によると、午前5時30分現在、兵庫県や和歌山県などで、およそ8万730軒が停電している。https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20180824-00399342-fnn-soci
2018/8/24,兵庫県淡路島の北部にある北淡震災記念公園では、２３日から２４日朝にかけて、高さ約３７メートルの風力発電用の風車が根元から倒れた。近くの建物の屋根も吹き飛んでいて、台風２０号の暴風によるとみられる。https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180824-00000029-nnn-soci
2018/9/5,関西電力によると、近畿地方を４日通過した台風２１号の影響で、５日午前９時現在の暫定集計では、管内の延べ約２１８万３０００軒で停電が発生した。そのうち約４分の１にあたる約５７万５１００軒でなお停電が続いている。強風の影響で、電柱が少なくとも約３７０本折れるなど配電施設に大きな被害が出たため、広域での停電となったという。https://news.yahoo.co.jp/pickup/6295834
2018/9/5,関空、なぜ関空は連絡橋１本でしか行き来できない構造になっているのか。そして、関空のように海の上につくられた空港では、「地盤沈下」と「高波」のリスクはついてまわる。https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180905-00000074-nnn-soci
2018/9/5,4日夜から5日朝にかけて北海道に接近し、日本海を北上していった台風21号は、道内各地に大きな被害を出しました。空き家が倒壊するなど、暴風による被害が相次いだ今回の台風。道内では、これまでに、倒れてきた木にあたったり転倒したりして3人がけがをしています。また、広い範囲で停電も起きていて、札幌を中心にまだ約1万8000戸が復旧していません（午後3時半現在）。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180905-00000005-hbcv-hok

相次ぐ災害と社会的損失例、弧状列島、201８/７西日本豪雨->2018/７激甚災害指定

2018/7/8,台湾の蔡英文総統は７日夜、自身のツイッターに西日本で起きた豪雨災害について言及した。蔡総統はお見舞いの後、「台湾でも豪雨被害は頻発しており、我々もその被害の深刻さを身をもって経験しています。台湾は日本が必要とするあらゆる支援を行う用意があります」と日本語でツイートした。https://www.sankei.com/world/news/180708/wor1807080009-n1.html
2018/7/9,平成30年7月豪雨により、中国電力では、8日、管内の延べ188,000戸で停電が発生。NTT西日本では、7日から8日にかけて、ケーブルの故障や通信ビルの水没により、２次災害、兵庫、岡山、広島、愛媛、高知の5県で約124,000回線が一時利用不可。携帯電話の大手3社であるNTTドコモ、au、ソフトバンクは被災地の一部で携帯電話が利用不可が発災。https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B3%E6%88%9030%E5%B9%B47%E6%9C%88%E8%B1%AA%E9%9B%A8
(+)2018/8/21/ドコモは「これまでもさまざまな顧客還元を行ってきたが、今後もサービスの向上を目指して、顧客の要望を踏まえた料金サービスの見直しや拡充を順次検討、発表していきたい」（広報担当者）としたほか、ＫＤＤＩも「引き続き、顧客ニーズに応えられるようサービスの向上に努めていく」（同）とコメント。ソフトバンクも「引き続き顧客にとってより良いサービスを検討していく」（同）との見解を示した。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180821-00000065-reut-bus_all
2018/7/27,西日本豪雨による浸水や土砂崩れで、京都、兵庫、広島、山口、愛媛の1府4県の太陽光発電所計12カ所が機器の故障や破損などの被害に遭い、稼働できなくなったことが27日、経済産業省への取材で分かった。同省は、太陽光パネルが水没したり壊れたりしても光が当たれば発電し、感電の２次発災があるとして、不用意に近づかないよう呼び掛けている。https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%A4%AA%E9%99%BD%E5%85%89%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%8012%E3%82%AB%E6%89%80%E3%81%8C%E8%A2%AB%E7%81%BD-%E8%B1%AA%E9%9B%A8%E5%BD%B1%E9%9F%BF%E3%80%811%E5%BA%9C4%E7%9C%8C%E3%81%A7%E6%84%9F%E9%9B%BB%E3%81%AE%E6%81%90%E3%82%8C/ar-BBL6Aon
2018/7/24,政府は２４日の閣議で、岡山、広島、愛媛県など西日本を中心に大きな被害をもたらした豪雨災害を激甚災害に指定した。今回の災害による全国の公共土木施設の復旧事業費見込み額は１８日時点で約３２１０億円となり、指定基準の１７９９億円を超えたが、被害額はさらに積み上がる見通し。https://www.jiji.com/jc/article?k=2018072400130&g=oeq
　(+)2018/9/21,マツダは、2018年7月に西日本で発生した豪雨では、広島と山口の生産拠点が被害を受け、操業を一時停止していましたが、2018年9月10日から通常操業を開始。2018年9月21日、この「7月豪雨にともなう生産等への影響」についてこれまでの状況を発表しました。現時点での、生産台数の減少による業績への影響（営業利益）については、概算で約280億円の損失。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180921-00010006-kurumans-bus_all
2018/8/23, 太陽光発電については、2012年に固定価格買取制度（FIT制度）が開始されて以降、事業用（10kW以上）を中心に急速に導入容量・件数が増加してきた。一方、不十分な設計・施工・メンテナンスの事例や、立地地域でのトラブル、山林伐採による自然破壊、事業終了後のパネル放置にかかわる懸念などが全国的な課題となっている。神戸市では、7月の西日本豪雨で、傾斜地に設置された太陽光発電パネルが直下にある線路まで崩落したため、山陽新幹線が一時運休し大きな問題となった。こうした２次発災被害を受け、太陽光発電施設の適切な設置と維持管理を担保するため「（仮称）神戸市太陽光発電施設等の適正な設置及び維持管理に関する条例」の制定を目指し、その骨子案を発表した。
https://www.kankyo-business.jp/news/021017.php?utm_source=mail&utm_medium=mail180824_d&utm_campaign=mail

相次ぐ災害と社会的損失例、弧状列島、2011/3長野県北部地震->2018/６大阪北部地震

2011．3.11海溝型（プレート境界型）地震・津波1次災害及び原発不具合・故障・事故2次災害後の「復興・創生期間」において、環太平洋火山帯弧状列島被災各地で「新生」のための、また、首都圏直下型地震や南海トラフ地震等の１次災害や2次災害事故対策に関する効果対費用比最大化のため、平時及び災害時兼用ライフライン構築が進められています。平行して、環太平洋火山帯の国と地域における繰り返し起こる自然災害の社会的損失の最小化と災害対策効果対費用比最大化とを目指す、平時と災害時兼用（デュアルユース）ライフライン機能拡充施策加速が求められる。
目次
１．環太平洋火山帯の災害と社会的損失例
２．平時及び災害時兼用ライフライン
２．１宇宙ライフライン
２．２空域ライフライン
２．３海域ライフライン
２． ４陸域固定兼用ライフライン
２．５陸域移動兼用ライフライン
内容
１． 弧状列島の１次災害、２次被災と社会的損失例
Y/M/D,安全保障環境リスクと東ユーラシア大陸半島
https://blog.goo.ne.jp/globalstandard_ieee/e/b013058ef1ad0b6803ba71087090946a
Y/M/D,2011年（平成23年）3月12日、長野県北部地震における長野県栄村の被害総額（住宅を除く）、55億円。新潟県の被害額、37億円。https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%95%B7%E9%87%8E%E7%9C%8C%E5%8C%97%E9%83%A8%E5%9C%B0%E9%9C%87_(2011%E5%B9%B4)
(+)2018/6/1, 栄村で７年後に再発した、震度5強を観測した地震からきょうで1週間、農業への被害が2000万円を超えた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180601-00329779-sbcv-l20

2016/5/12,<2015年9月の台風15号の台風>による2次災害事故では、太陽光発電パネルが発電所構外に飛散し、多数の住宅や車両を損壊する被害が発生した。経産省が２０１５年の台風での事故後に、被害状況の調査を行ったところ、九州産業保安監督部の管内のすべての太陽光発電設備（50kW以上）計3,162件のうち、138件に何らかの被害があったことなどが明らかになった。https://www.kankyo-business.jp/news/012628.php
２０１８／２／６、Hualien earthquake witness describes deadly Taiwan quake https://www.youtube.com/watch?v=7zqzOlwXN6U
２０１８／２／８、巨大地震が発生し、多くの死傷者を出した台湾に向けて、日本政府は、警察庁や消防庁など7人の専門家で構成されるチームを派遣。http://www.hazardlab.jp/know/topics/detail/2/3/23721.html
２０１８／４／９、政府は地震発生後に首相官邸に官邸連絡室を設置。島根県知事からの災害派遣要請を受け、大田市で自衛隊による給水活動を開始した。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180409-00000514-san-pol
2018/6/14,今年4月以降、地割れが続いている福島県喜多方市の高郷（たかさと）町では、地盤崩落などによって、送電用の鉄塔が変形し、電線が破断するなど、地すべり範囲が日増しに広がっている。http://www.hazardlab.jp/know/topics/detail/2/5/25191.html?utm_source=hazardlab&utm_medium=email&utm_campaign=mailmag
2018/6/18,6月18日午前７時58分ごろ、大阪府北部で震度６弱を観測する強い地震があった。気象庁によると、震源の深さは13キロで地震の規模はマグニチュード（Ｍ）6.1。広い範囲で人的・物的な被害が生じており、大阪市と同府高槻市、茨木市で計３人が死亡。大阪、京都、兵庫、滋賀の２府３県で259人がけがをした。関西電力によると、大阪府と兵庫県で一時計約17万戸が停電。大阪ガスは高槻市と茨木市の一部などで約11万戸のガス供給を停止した。ビルやマンションなどのエレベーターへのとじ込め、水道管破裂も相次いだ。政府は首相官邸の危機管理センターに官邸対策室を設置した。大阪府の松井一郎知事は陸上自衛隊に災害派遣を要請。防衛省は給水支援のため陸自を派遣する。給水車で生活に必要な水を配るなどの支援をする。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31885600Y8A610C1000000/?n_cid=NMAIL007
2018/6/25, 大阪ガスでは地震の揺れを感知したら自動でガスの供給を止めるシステムを取り入れており、吉野家はそのとばっちりを食らってしまったのだ。看板メニューを提供できない以上、店舗を開けることなどできない。　すき家でも茨木市駅前店などガスが止まった店舗はあるが、メーンメニューを調理する設備が電気式のため難を逃れたという。　幸いにも、今回の地震では津波が発生することはなく、原子力発電所は稼働し続けている。そのため、電力追い風、ガス向かい風の状況が鮮明になっている。SMBC日興証券の試算によれば、今回の大阪北部地震が日本経済に与える経済損失は1835億円に上るという。主として、観光客の減少や一時的な生産停止による損失が加味されている。　東日本大震災の被害総額は約16.9兆円、熊本地震のそれは最大約4.6兆円とされている。ある金融機関幹部は「自動車・電機業界は裾野が広くサプライチェーンの影響が遅れてやって来る場合もある。特に中小企業の財務状況を注視している」。https://diamond.jp/articles/-/173187?page=5
Y/M/D,１７０７年には三つ同時に、１８５４年には東海、東南海が起きて３２時間後に南海地震が起きた。１９４４年には東南海地震が起き２年後に南海地震が発生した。百年から百数十年おき。「次」を考えておかなくてはいけない。政府の想定では、先輩に「他の建物が壊れる時は、自分の建物も壊れる、他の建物が壊れないときは自分の建物も壊れない。そうじゃないと過剰設計をしたことになるんだ」と説教された。「優秀な建築会社や設計者であれば、依頼主の意向に従い、安全性をぎりぎりにして予算を削ることができます。公共建築では余分なお金をかけると会計検査院に叱られるので、安全性までギリギリにしかねません」。「超高層ビルは普通のビルに比べて桁違いの重さを支えています。このため余裕のない設計になってしまいます」。企業はどこも事業継続計画(BCP ：Business continuity planning)をつくっている。福和伸夫教授は「本来『具合の悪いところを見つけて改善するためのもの』なのに、『社長や株主に報告するため』のきれいなものになっている」と指摘する。　問題点を探り出すべきなのに、それをしていない。行政にも問題が多い。特にひどかったのは、緊急輸送道路が市町の境界でつながっていなかったこと。市町は連携し「部分最適」から「全体最適」に向けて動き始めた。地震のお守りをたくさん持ち歩いている。「こうしたお守りを出している神社は地震、津波の教訓をもとに建てられその大切な伝導役となっているからです」。ほかに、携帯トイレ、アルミ製携帯毛布、人工呼吸用の携帯マスク、ホイッスルなどがバッグにぎっしり入っている。ホイッスルの中には名前や家族の連絡先、血液型を書いた紙が入っている。仮に死んでしまっても、連絡先が書いてあるので家族は早めに死亡保険金がもらえるでしょう」。「引っ越す時は火災危険度が高い木造密集地には住まない。できるだけ道が広い、台地など安全な場所を選ぶ。「家を失うと、命、生活、財産のすべてをなくす恐れがあります」。「阪神・淡路大震災で建物の下敷きで亡くなった人たちの遺言があったとすれば、『家を強くして。家具を止めて』だったはずです」https://www.jiji.com/jc/v4?id=201712tsuginosinsai0005
2018/4/3,400年前の「慶長三陸地震（1611年）→肥後八代地震（1619年）」の関係を現代に置き換えると、「東日本大震災（2011年）→熊本地震（2016年）という関係が成り立つ。400年前に8年の間隔だったところが、現代では5年の間隔ということになる。そこから単純に計算すれば、「慶長三陸地震（1611年）→肥後熊本地震（1625年）」は「東日本大震災（2011年）→〇〇地震（2019年ラグビーワールドカップないしは2020年東京オリパラオリンピック開催年）」ということになるではないか！現在の地質学や地震学専門家は、地震を予知することは難しい。それならば、過去の歴史から学ぶというのも、1つのアプローチ。熊本地震後、私を含めて熊本人が不満に思っていることがある。東北大震災後から報道では「今後30年間に南海トラフ地震の発生率80％、東京直下型地震70％」としきりに言っていた。そうした報道が横行したばかりに、ほとんどの熊本人が、「次に起こる地震は南海トラフか東京直下型か」という錯覚を持ってしまっていた。熊本市東病院ではさらなる耐震補強を計画。できることからと思い、全電源喪失時でも地下水を手動で使えるよう、敷地内に井戸を設置。大事なのは、いつでもどこでも地震が起きる可能性があるということだ。そしてそのために、個人として3日間は耐え得るだけの準備。さらに大事なのは、準備した防災グッズを倒壊した自宅から取り出せる場所に置いておくことだ。外から手を伸ばして取れる場所に、防災グッズを日頃から置いておくことhttps://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/blog/azuma/201804/555393.html
2018/5/23,内閣府は２３日、熊本地震の影響の試算を公表し、官民ストックの毀損（きそん）による被害推計額は２．４兆━４．６兆円にのぼるとした。阪神・淡路大震災の被害額の最大９．９兆円の半分弱にあたる。https://jp.reuters.com/article/kumamoto-quake-estimates-idJPKCN0YE105
2018/5/25,縮災の概念図の基本概念は、「災害が起きる前に対策を実施して被害を少なくする。一方、災害が発生してからは、早く復旧・復興することを目標とする」というもの。あらかじめ対策を取っておくことで、被害を少なくすることができる上に、復旧時間も短縮することができるというわけだ。縮災対策は、こ（1）柔軟性、（2）適応性、（3）革新性、（4）強靭性、（5）迅速性、（6）ゆとり、（7）対応性、（8）人材などの資源の豊かさという8つの特徴がある。https://diamond.jp/articles/-/175565?page=4