固定型 風力、バイオマス発電、エネルギー供給孤立防止と弧状列島

１．風力発電、海洋と山地、地産地消
２０１４／２／１１、「風力発電が日本を変える」 − 足利工業大学・牛山泉学長インタビュー、http://communitypower.jp/activity/683
２０１７／９／２１、＜風力発電＞導入実績、９年連続青森首位　秋田２６．４％増、http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201709/20170912_72026.html
２０１８／４／１４、風力発電事業の日立サステナブルエナジー（茨城県日立市）は、全国の２６カ所に風力発電所を建設し、運営。東北では青森、秋田、福島の３県で事業を展開中。宮城県七ケ宿町と白石市にまたがる山林に、大規模な風力発電所の建設を計画。２０２２年春の着工、２３年秋の運転開始を目指す。建設予定地の山林３０００ヘクタールに出力約２３００キロワットの風車を２０基建設する。最大出力は４万７０００キロワットを想定。発電した全量を東北電力に売電する。同社の風力発電所としては国内最大規模。宮城県内の風力発電所は日立サステナブルの計画のほかに、稼働中、建設中、環境アセス手続き中が各１カ所ある。https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201804/20180414_12026.html
２０１７－４－１７、日本製紙（東京都千代田区）は、同社秋田工場の隣接地に設置を進めていた風力発電用の風車3基の整備が完成し、4月13日、関係者による竣工式を執り行ったと発表した。この風車と風力発電用設備は、同社がウェンティ・ジャパン（秋田県秋田市）と共同で設立した合弁会社、日本製紙ウェンティ風力（同）により設置されたもの。風力発電設備の発電出力は7,485kW（風車３基合計）。2018年1月から営業運転を開始しており、発電した電力は固定価格買取制度（FIT）を活用して売電している。https://www.kankyo-business.jp/news/020209.php?utm_source=mail&utm_medium=mail180418_d&utm_campaign=mail
2018/5/10,多摩川ホールディングスは4月23日、青森県下北郡大間町において、出力20kW未満の小型風力発電設備が売電を開始したと発表した。　定格出力19.5kWの小型風車1基を設置し、4月20日に系統連系した。発電事業者は、同社グループのGPエナジー3（東京都港区）となる。　大間町は、国内でも比較的、風況が良い地域で小型風力発電に向くとしている。　風車は、アイルランドC&F Green Energy社製を採用した。定格風速が9.0m/s、ブレート（羽根）の回転直径は13.1mとしている。 定格出力20kW未満の小型風力については、固定価格買取制度（FIT）による2017年度認定分まで、売電単価55円/kWh（税抜き）で20年間、売電できる。http://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/051011090/?ST=msb&n_cid=nbptec_msml
2018/9/13,先週、非常に勢力が強い台風21号「チェービー」が近畿そして北陸地方を直撃し、各地に大きな被害をもたらしました。台風は、日本において風力発電の導入にとっても脅威になります。日本の電力に占める風力発電の割合は小さい（既設容量、3.4ギガワット）ものの、その発電量は増えています。GEのエンジニア達は現在、新しい風力発電設備が自然の猛威に耐えられるよう取り組んでいます。スペインのバルセロナに拠点を置くGEリニューアブルエナジーのエンジニアリング・マネージャであるイスマエル・イダルゴは言います。彼はこれらの構造やその強度を設計するチームのリーダーです。GEの耐台風型タービン「4.2-117」のローターは比較的小さめの117メートルで、イダルゴによると、タワーにかかる機械負荷を減らすのに重要です。しかし耐台風型タービンでは、他の主要部のサイズも再設計しなければなりません。例えば、タービンとローターを空中にで支えるタワーは、通常より厚い鋼鉄でつくります。この幅広な胴体が、力強い巨木のようにタービンを固定するのです。タービン「4.2-117」の総重量は約460トンで、標準的なタービンよりも100～150トン重くなっています。設置に大規模なクレーンが必要になりますが、その追加費用は将来やってくる暴風雨に備える保険となります。羽根が短くなっているにも関わらず、風力発電タービン「4.2-117」はトップクラスの4.2MWを発電します。短いタービン・ブレードが、どうやってそんな電力を発電するのか疑問に思うかもしれません。イダルゴの説明によると、風力はブレードの受風面積と風速に比例します。つまり、異常に強い風が吹くと風力が大幅に増加します。もう1つの利点は、短いブレードは道路での運搬が容易なことです。「日本では道路や橋などの運搬上の制約があるため、風力発電施設まで実際に運ぶことができるブレードが必要なのです。耐台風型タービンの運搬には9台のトラックが必要となります」とイダルゴは言います。耐台風型タービンは、8月下旬から10月下旬まで台風シーズンが続く日本に最適です。北西太平洋上空では、毎年およそ30個の台風と熱帯暴風雨が発生し、その一部が日本に上陸しています。この頑丈なタービンは、世界中のほとんどどこででも稼働できます。気象的に言うと、台風はハリケーンやサイクロンとそれほど違いはありません。つまり、この頑丈な風力タービン「4.2-117」は、南米アルゼンチンの大草原、アメリカ湾岸、インドなどでも耐えることができることを意味します。
6月より、GEはオランダの国立再生可能エネルギー研究所で耐台風型タービンの試作機模型の組み立てを開始しています。このタービンはさらに、6か月に及ぶ耐久試験を受ける予定です。「私たちは、想定外の事象にも耐えうるタービンを製造しています」とイダルゴは言います。「今後は、過酷な条件でシミュレーションを行い、収集したデータが期待する値に達するかどうかを見極めていきます」https://gereports.jp//riders-storm-ge-building-wind-turbine-can-weather-violent-typhoons-hurricanes//
２．バイオマス発電、林業の活性化加速
２０１６／１２／５、森林組合と電力会社が木質バイオマス発電、http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1612/05/news026_2.html
２０１７／９／１、バイオマス燃料の木質ペレット、輸入増で国内自給率が低下、パームヤシ殻の輸入量が急増、http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1709/01/news031_2.html
２０１７／９／２３、走る木質チップ工場　発電所向け、小回り得意、https://www.nikkei.com/article/DGXKZO21323360Q7A920C1X42000/?n_cid=NMAIL005
２０１７／１０／２７、山口県山陽小野田市藤崎電機の「山陽小野田バンブーバイオマス発電所」、グループ企業ガイアパワーは、ドイツのLAMBION社と共同で、竹を専焼しても問題がない特殊な燃焼炉を開発、発電所の出力は2MW、年間発電量は1万5800MWh（一般家庭約4800世帯分）2019年1月稼働予定。燃料となる竹は、市内から調達する計画。地元企業と連携しながら、竹の伐採、運搬、チップ化を行う。同時に竹林の整備なども進め、地域雇用の創出にも貢献。総投資額は23億7000万円。発電した電力を固定価格買取制度で売電すると、間伐材などの未利用木材を燃料に使ったバイオマス発電の場合には買取価格が1kWhあたり32～40円（税抜き）になる。発電能力が2MW未満ならば40円を適用できて、年間の売電収入は6億3000万円http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1710/26/news040.html
２０１７／１０／３１、埼玉県小川町の自然エネルギー利用循環型農業、家庭から出る生ごみをバイオガス技術で液体肥料とガスを作り、液体肥料で有機農業をおこないガスで発電しています。http://asuhenokotoba.blogspot.jp/2017/10/blog-post_31.html
２０１７／１２／１７、バイオマス発電は衰退に直面する林業を活性化させるという一面もある。また、自然環境に左右されることなく安定的に発電できるため、変動の大きい太陽光や風力の調整役にもなる。http://wedge.ismedia.jp/articles/-/11293?page=4
２０１８／４／１７、征矢野建材（長野県松本市）、九電みらいエナジー（福岡県福岡市）、九電工（福岡県福岡市）、北野建設（長野県長野市）の4社は4月12日、長野県塩尻市にて木質バイオマス発電所を建設・運営。着工予定は2018年11月、運転開始は2020年10月を見込む。2015年4月に同市に竣工した木材加工施設「ソヤノウッドパーク」内敷地約19,600平方メートルに、同パークに隣接する形で、出力14,500kWの木質バイオマス発電所を建設。木質バイオマス発電所としては同県内最大規模という。発電には、これまで山林に残置されてきた間伐材などの未利用材や、木材加工施設から発生する製材端材を燃料として使用。https://www.kankyo-business.jp/news/020214.php?utm_source=mail&utm_medium=mail180418_d&utm_campaign=mail
2018/4/25,前橋バイオマス発電株式会社（群馬県前橋市）の前橋バイオマス発電所が再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)を活用し、群馬県の森林組合等を通じて調達した未利用間伐材等を燃料として発電を行うもので、一般家庭約8,700世帯分の年間消費電力量に相当する4,300万kWh/年を20年にわたり発電する予定。https://www.kandenko.co.jp/news/2422
2018/9/11,林野庁は9月7日、2017年の木質粒状燃料（木質ペレット）の国内生産量は12.7万トンで、前年から0.6万トン（5.3％）増加したと発表した。用途別に見ると、燃料用としての生産がほとんどを占め、12.2万トン（構成比96.5％）となっている。木質ペレットの工場数は岐阜県、奈良県など6県で計6工場増加。上位5位は、岡山県（28,803トン、製材残材中心）、沖縄県（20,255トン、建設発生木材中心）、宮崎県（13,984トン、丸太・林地残材中心）、北海道（6,324トン、丸太・林地残材中心）、高知県（5,031トン、製材残材が主）だった。https://www.kankyo-business.jp/news/015486.php?utm_source=mail&utm_medium=mail180912_d&utm_campaign=mail

訪日医療ツーリズムとグローバル健康保険制度設計、ユーラシア、東太平洋大陸

１．東ユーラシア大陸半島
Y/M/D,韓国における医療ツーリズム体制、韓国政府の保健福祉開発人力院(KHRDI)においても、5か国語に対応した医療通訳者を養成に力を入れている。さらに、国際病院マーケティング専門家コースや国際医療コーディネーターコースの活動によって、2007年に7,901人だった外国人患者誘致数が2009年には約60,200人（うち米軍関係者約4,500人）にまで増加し、外国人患者における総収入は547億ウォン（42億円）にまでのぼった。この数字は韓国国民一人当たりの年間医療費約80万ウォン（約6万円）を上回り、一人当たり約90万ウォン（約7万円＝６万円＋１万円）となる。
http://www.medical-tourism.or.jp/column/mano_column_4/
２．東,東南ユーラシア大陸
２０１７／７／２５、中国人富裕層の訪日医療ツアーは、通訳料金は別途必要で、半日で5万円前後、1日の場合10万円ほどになる。さらに、病院からホテルまでハイヤーでの送迎サービスを利用すると、往復10万円かかる。このため、日本人だったら30万円程度の1泊2日の人間ドックを外国人が受ける場合、通訳や送迎料金などを含めると、総額100万円。ゴルフ付きの人間ドックの場合は237万円。「日本で受ける検診は精度が高いと評判で、『中国で見つからないがんが日本では見つかる』とも言われています。中国の大手企業のなかには幹部限定の福利厚生として、日本で人間ドックが受けられる制度を設けているところもある」
http://www.iza.ne.jp/kiji/life/news/170725/lif17072515540011-n2.html
2018/2/1,住まいは、札幌市内の高級住宅街にあるシェアハウス。といっても、家族向けマンションを仕切り板などで5つに区切っただけの物件で、一部屋の広さはおよそ5畳。中には窓のない部屋もあり、シェアハウスとは名ばかりの脱法ハウスである。家賃は光熱水費込みで約3万5000円。ジュンさんを除く同居人は、ベトナム人や台湾人など全員が外国人だという。私が取材で札幌を訪れたのは数年ぶりだった。市内中心部にある百貨店を通り過ぎたとき、そこは前回以上に中国人や韓国人の観光客でにぎわっていた。https://toyokeizai.net/articles/-/206339

2018/6/13,人口減少のあおりを受けたり、経済成長が長い間、緩やかになったりしていることもあって、小さな街や観光地の宿泊施設が経営難に陥るケースが増えており、不動産購入を検討している中国人投資家の格好の対象となっている。中国人は頭がよくて商売がうまい」。日本の不動産を購入する目的は大きく分けて2種類あるとし、ほとんどは純粋な投資目的だが、もう一つは自分が日本に移住するための、事前の準備のためだという。また、そういった人たちは、投資家と違って管理職階級の場合が多いという。https://diamond.jp/articles/-/172221?page=4
2018/7/18,中国国家統計局によれば、2017年末現在、60歳以上の老人は2億4100万人に達し、全人口の17.3％を占める。2050年前後には、老人の数は4億8700万人に達し、全人口の34.9％を占める見通しである。ここ数年、アメリカにがんの治療、イギリスに心臓の手術、ドイツに整形外科の診療、日本に人間ドッグの検診、韓国に美容整形の治療などの目的で出国する者が増えており、高いレベルの健康医療サービスに対する需要が急速に高まっている。“健康中国2030計画綱要”によれば、2017年の中国健康サービス産業の市場規模は4兆9000億元だが、2030年には16兆元に達すると予想している。https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180718-00000005-moneypost-bus_all&p=2
３．西ユーラシア大陸
2018/4/10,日本旅行業協会によると、各国の外国人観光客数（２０１５年）は８４４５万人が訪れたフランスがトップ。次いで、アメリカ（７７５１万人）、スペイン（６８２２万人）、中国（５６８９万人）、イタリア（５０７３万人）が続く。日本は前年比４７．１％増の１９７３万人を記録。しかし、世界的に見れば、マレーシアやギリシャに次ぐ１６位にとどまっている。国民１人当たりの国内宿泊観光旅行の回数、宿泊数も２００８年以降、ほぼ横ばいだ。https://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20180409-OYT8T50005.html?page_no=1
２０１７／８／１４、外国人の訪日観光目的の滞在は延びている。今年４～６月と２年前の同期の水準を比べると、英国は12.3日から14.5日へ、イタリアは11.5日から12日へそれぞれ延びた。ドイツとフランスは２年前より短いが、それでも今年は14日と12.9日。中国（5.9日）の倍以上だ。欧州と中国の消費行動は対照的だ。英国は宿泊や飲食、娯楽サービスに旅行代の72％を使う。対する中国は35％。買い物は英国が13％にとどまるのに対し、中国は2015年の爆買いピーク時ほどではないが、いまも旅行代の６割を占める。観光庁によると、４～６月期の１人あたり旅行消費額は、首位の英国が25万円、２位のイタリアが23万円。中国は22万円で３位。フランスやスペインも20万～21万円台で肉薄する。消費の主役はいまや欧州勢だ。政府は20年に訪日客消費を現状２倍の８兆円の目標を掲げる。http://www.kjclub.com/jp/board/exc_board_9/view/id/2451712
３． 東太平洋大陸
２０１８／３／２７、海外渡航中の患者が負担する金額の目安は、外務省によると米国なら初診料は150～300ドル（専門医を受診すれば200～500ドル）。そこに処置費用として急性虫垂炎で入院し、手術後に腹膜炎を合併して8日入院すれば7万ドル。上腕骨を骨折したら1日の入院手術で1万5000ドル、自然気胸に胸腔ドレナージを行えば（6日入院、手術無し）8万ドルだ。実際には、これらに施設利用料や検査費用、薬剤費、室料が請求されることになる。そこに医療搬送が必要になれば、さらに1000万円以上の搬送費用が追加される。海外渡航の患者が海外旅行を予定しているとようであれば、万が一のケガや重篤な疾患の発症に備え、旅行保険や外務省が公表している情報を伝えることをお勧めしたい。http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/eye/201803/555353_2.html

医療ツーリズムとグローバル健康保険制度設計、弧状列島

＞goo blog医療ツーリズムとグローバル健康保険制度設計、弧状列島
２０１８－９－１３、４７４４字、アップロード
２０１７／２／２１、ISO15189の認証を取得、足利赤十字病院臨床検査室は、国際的な評価機関2ヶ所からの認証を取得した施設。常に、国際標準に則り、質の改善により患者様に安心していただけるような検査体制。http://www.ashikaga.jrc.or.jp/news/ISO15189_getRML01240.html
２０１７／２／２８、日本もランクイン！米国CNNが選出した『世界の夢の旅行先』９カ所、４．足利フラワーパーク《日本》、https://retrip.jp/articles/15502/
（－）2013/06/27、あしかがフラワーパーク イメージソング 『奇跡』 真氣、https://www.youtube.com/watch?v=a4clRrmJKGU
Y／M／D,足利のゴルフ場ランキング、皇帝と呼ばれるプロゴルファーおジャック・ニクラウスが設計した、日本では数少ないコースもこのエリアにあります。https://golf-jalan.net/course/kanto/tochigi/ashikaga/
2018/4/29,訪日外国人観光客が日本の病院でかかった高額な治療費を払わない事例が増えていることを踏まえ、政府が総合的な対策に乗り出す。医療費を払わなかった履歴のある人が再来日した際、支払い能力などの審査を厳しくし、入国を拒否できるようにする方針だ。さらに、全ての訪日外国人に対し、旅行保険への加入を空港やインターネット上などで強く呼びかける。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29996120Z20C18A4MM8000/?n_cid=NMAIL007
２０１８／５／２０、訪日医療ツーリズムの課題と外国人保険制度設計の加速
１．日本の年間医療費は9年連続で最高を記録し、42兆円('15年度)を突破した。75歳以上の後期高齢者の医療費は全体の35％を占め、その額はおよそ15兆円にのぼる。「団塊の世代」が75歳以上となる'25年には、全体の医療費が年間54兆円に達する見込みだ。
２．日本の在留外国人の総数は247万人('17年6月時点)。
３．「留学ビザ」による日本の医療制度不当利用事例
「最近、日本語がまったく話せない70代の患者が、日本に住んでいるという息子と一緒に来院し、脳動脈瘤の手術をしました。本来なら100万～200万円の治療費がかかりますが、健康保険証を持っていたので、高額療養費制度を使って自己負担は8万円ほど
70歳や80歳の「ニセ留学生」100人が国保を利用し、高額抗がん剤オプジーボを使えば1300万円×100人=13億円の医療費が使われることになる。ところが、国保に入っていれば高額療養費制度が使えるので、実質負担は月5万円程度(年間60万円)。
４．「経営・管理ビザ」による日本の医療制度不当利用事例
「私がいた病院にやってくる中国人富裕層は、医療ツーリズムなどで高額な健康診断を受けたのち、いざ病気が見つかると、ビザ申請のために、500万円を一時的に借りて、ペーパーカンパニーを立ち上げて会社を設立し、経営・管理ビザをとって日本で治療するのです。彼らにとって医療ツーリズムは日本の病院の『下見』なんです。」。知人ががんになった場合、書類上は日本にある自分の会社の社員にして、就労ビザを取得させる方法もあります。この手を使えば、だれでも日本の保険に入ることができる」
５．「日本企業就職」による日本の医療制度の不当利用事例
日本の企業に就職すれば、国籍関係なく社保に入ることが義務付けられている。日本に出稼ぎに来て、社保に加入すれば、本国に住む妻が子供を出産した際には42万円がもらえる。妻は日本で保険料を払っていないにもかかわらずだ。もし親族ががんになったとすれば、「特定活動ビザ」などを利用し、日本に呼び寄せ、日本の病院で高額な手術や抗がん剤治療を受けさせる。もちろん保険が利くので自己負担は1～3割で、高額療養費制度も使える。治療が終わればとっとと帰国しても、問題はない。
６．訪日医療ツーリズムの検証と日本の健康保険制度の不当利用禁止と罰則強化策の加速
「入国後1年以内の外国人が国民健康保険を使って高額な医療を受けようとした場合、『偽装滞在』の疑いがあれば入国管理局に報告するよう各自治体、医療機関に通達を出した」というが、そんな悠長なことを言っている時間はない。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180520-00055674-gendaibiz-int&p=2
２０１８／７／２7、他院の受付や事務の人たちに怒り心頭に発したことが何度かあることを告白する。原因はいつも同じ。外国人の患者紹介、である。ケース１：　例えば、とある大学病院の電話対応。僕：「紹介させてもらってよろしいでしょうか。30歳代女性で背部にケロイド様瘢痕があり手術を希望されています。オーストラリア人で、日本語はできませんが、もちろん英語はできます」。大学病院：「日本語できないんですか～。だったら通訳連れて来てくれるんですよね。通訳をこちらで用意することはできませんから、患者さんひとりで受診するならうちは診られません」。僕：「もういいです！」ケース２：　ある市民病院の対応（ちなみに同院には英語のウェブサイトもある）。僕：「紹介させてもらってよろしいでしょうか。40歳代男性で2カ月前から咳が続いています。当院のＸ線で間質性肺炎を疑っています。インドネシア人ですが、英語は問題ありません」。市民病院：「日本語できないんですか。だったら通訳を手配します」　そして前日の夜、仕事の都合で受診できなくなった患者さんは同院に電話をした（が、おそらく英語でコミュニケーションが取れなかった）。翌朝、同院から当院にクレームが。「患者さんが来なかった。通訳をわざわざ呼んだのに」とのこと。英語で患者さんからの話が聞けないそちらの対応が問題じゃないの！？ケース３　次は大阪市内のAクリニック。僕はAクリニックの院長先生を直接存じないが、医師会が作成している英語対応可の医療機関リストに掲載されているため紹介状を作成した。念のため同クリニックに電話で確認することに。Aクリニック：「院長先生は英語で診察されますから来てもらってもかまいません。ですが受付は英語ができませんから、患者さんからの電話はやめてください……」　同院は少し分かりにくいところに位置しているため、患者さんにはgoogleの地図のコピーを渡したが、「電話NG」という同院の対応に本人は意気消沈。結局、2カ月後の帰国時に自国の医療機関を受診することになった。外国人の医療は確かに大変ではある。時間がかかるし、意思疎通ができたつもりでいて後で訴訟になるリスクだってあるし、未払いのリスクもある。某国の人たちは「トモダチの保険証でもイイヨネ」と平気な顔で言う。当院の看護師や受付スタッフも「タイヘン」と感じているに違いない。しかし、こういった問題があったとしても、「今そこに困っている人がいるのなら手を差し伸べるのが医療者ではないのか」と僕は思う。https://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/series/taniguchi/201807/557184.html?n_cid=nbpnmo_mled_html-new-arrivals
２０１８/8/10,外国人診療の課題と対応例、課題Case1:　C型肝炎ウイルス（HCV）陽性の中国在住の中国人。「斡旋業者」から日本に行けばほぼ無料で最新の治療（DAAのこと）が受けられると聞き日本の保険証を入手。3カ月間の治療終了後速やかに帰国……。訪日外国人の内訳を見てみるとアジア人が最多である。特に関西では中国、韓国、台湾の3カ国で過半数を軽く超えている。対応例：日本の保険を使って医療を供給するのが妥当なのかという二国間または国際的外交交渉の加速
Case2:　1カ月持続する発熱と体重減少で知人に連れられてやってきたタイ人女性。日本語NG、英語NG、保険証もない。パスポートは期限が切れている……。技能実習生として働き出してから結核感染が判明したベトナム人や、難民申請が承認されずに不法滞在となった持病を抱えた外国人など、である。対応例：パスポートの期限が切れていて支払い能力もない、となると人権派の医療者はともかく、組織として医療機関が受け入れを嫌がり「行政がなんとかすべきだ」という話になる。そして、このようなエピソードが独り歩きして「外国人には対応できない」という意見が増えていく。日本語も英語もできない、わずかな例も、googleの翻訳を使うか、母国語のスクリーンキーボードで入力してもらえば、なんとかコミュニケーションが取れる。
Case3:　本国から日本支社に派遣されてきた50代管理職の英国人男性。既往に高血圧と喘息、うつ病がある。日本語は話せないが日本の保険証がある。対応例：最近受診したある米国人は、母国での保険診療よりも当院の自費処方の方が安いという理由でH2ブロッカー（ヒスタミンH2受容体拮抗薬、とはH2ブロッカーとも呼ばれ、胃潰瘍・十二指腸潰瘍といった消化性潰瘍の治療に用いられる医薬品）を2カ月分希望された。実際に臨床現場で多くの医師が遭遇する外国人はCase3のようなネイティブか、ネイティブではないが英語をある程度話し、支払い能力に問題がなく、不法滞在といったややこしい問題に巻き込まれるリスクがない症例。梅田のGP（General Practice：プライマリケアの家庭医療,太融寺町谷口医院）がどうしても伝えたいこと。それは、面白くない結論かもしれないが「医師が日々勉強して英語力を向上させることが、外国人診療におけるニーズの多くを解決する」 https://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/series/taniguchi/201808/557352.html
2018/8/30,昨年新たに結核を発症した患者について、厚生労働省は２８日、９０歳以上の患者数が１９００人を超えて過去最多を更新したと発表した。新規患者全体の７割が６０歳以上で、厚労省は近く、高齢者施設に対し、検査などを呼びかける初の通知を出す方針。国内での外国人の結核患者も前年比１９２人増えて１５３０人と過去最多となった。アジア諸国からの外国人が多く、年代別では２０歳代が７７４人と最も多く前年比６２人増だった。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180830-00050005-yomidr-sctch
2018/9/1, 厚生労働省によると、国保の２８年度の被保険者は３０１３万人。このうち外国人は９９万人（３・３％）で、１９年度と比較すると１５万人（１・８倍）増えた。国保全体の被保険者が減る中、外国人の割合は逆に増えている。　なお、２８年度の国保の赤字額は１４６８億円で、これらは公費で補っている。なりすましも　このほか神戸市は、刑事事件を起こしたベトナム人姉妹による保険証の不正利用の事例も報告した。　なりすましによる保険証の不正利用に対しては「日本人だっていくらでもインチキできる。せめて、健康保険証に写真をつけてほしい」（松島みどり衆院議員）との声が上がり、日本医師会の幹部も「できれば保険証に写真をつけていただきたい。そうしないと、それ以上の不正は現場では見つけようがない」と賛同した。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180901-00000521-san-pol