固定型再生可能エネルギーと弧状列島、統合運用2018/4->2018/M

2018/4/23,東京電力ホールディングス（東電HD）とNTTは4月18日、新たなエネルギーインフラの構築に関して提携。両社のインフラ資産を活用した地域単位での直流グリッドの概念を初めて提起した。　共同出資会社「TNクロス」を設立し、7月から事業を開始する。新事業として想定しているのは、（1）太陽光や風力など、変動性の再生可能エネルギーの系統負荷を減らすための調整力の提供、（2）太陽光や蓄電池を直流ベースでネットワーク化したマイクログリッド、（3）それらを活用した新たな基盤サービスーーの3つを挙げている。　(1)に関しては、東電の持つ広域の一般送配電網を介して、太陽光と風力発電の出力変動を、NTTの持つ通信用蓄電池と予備用発電機を活用して平準化する。いわゆるVPP（仮想発電所）と呼ばれる仕組みで、これにより再エネの大量導入を支援する。　NTTは現在、270万kWhの鉛蓄電池を通信ビル（電話局）に設置しており、今後、それらをリチウムイオン電池に置き換えていく。リチウムイオン電池は鉛電池によりも出力密度が高いため、置き換えに伴い最大で550万kWh分の設置スペースができるという。　東電管内だけでも、鉛電池と置き換えるリチウムイオン電池の容量は50万kWh、空きスペースは最大250万kWhの容量になるという。両方を足し合わせた300万kWhのリチウムイオン電池は、500万kWの風力発電の調整力に相当するという。　(2)の直流マイクログリッドに関しては、蓄電池や予備用発電機の電力を新たに敷設する直流ケーブルを介し、緊急時に地域の防災拠点やビルの共用エレべーターなどに送電することをイメージしている。両社はこれを「地域直流グリッド」と呼んでいる。　NTTは、関東エリアに1200カ所の通信ビルを持ち、通信ケーブル用の地下管路（洞道）は延べ300km、東電は1600カ所の変電所を持ち、洞道は延べ500kmに達するという。こうした管路に直流ケーブルを敷設し、300万kWhのリチウムイオン電池から非常用電力を送電すれば、100万戸の住宅に1kWの電力を3時間、供給できる。　また、(3)に関しては、こうしたインフラ基盤をベースに、様々な異業種と連携することで、新たなサービスを提供したいとしている。例えば、電気自動車（EV）や太陽光発電設備の保有者、再開発ビルなどが顧客ターゲットになるという。　今回の提携で注目されるのは、「地域直流グリッド」という新しいマイクログリッドの概念を提起したことだ。直流電源である太陽光や蓄電池からの出力を交流に変換せず、直流のまま送電し、情報機器など直流機器で利用すれば、電力システムとしてロスが少なく省エネにもなる。加えて、事業的に注目されるのは、自営線の敷設に既存の管路を活用することだ。これまで一般送配電から独立して自営線マイクログリッドを構築しても、新たに送電線を敷設するコストが高く、事業的に合わないとされてきた。こうした事業性評価では、電柱や地下管路を新設して自営線を敷設することが前提になっていた。国内では、宮城県東松島市で、補助金を活用し、電柱新設による自営線マイクログリッドを構築した例がある（関連記事）。　電気や通信のケーブルを支えるインフラを握っている両社が組めば、既存の電柱や管路に自営線を敷設することも容易になる。そうなると、ケーブルの敷設コストが劇的に下がる可能性が高く、自営線マイクログリッドの事業性が飛躍的に向上する。　今回の両社の提携では、「地域直流グリッド」を、一般送配電網が停電した緊急時のBCP対策として位置付けているが、平常時でも自営線による電力供給で事業性が確保できる可能性が出てくる.
http://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/042311034/?ST=msb&n_cid=nbptec_msml
2018/4/25,宮城県加美町、地域新電力会社「かみでん里山公社」は８月、町役場、小中学校など約３０の公共施設に契約電力約２７００キロワットの供給を始める。町の電気代は年間約３３０万円節約できる見通し。初年度は営業利益約３００万円を見込む。https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201804/20180425_11029.html
2018/4/25,宮城県の仙塩浄化センター（多賀城市）敷地内に大原鉄工所が出力５０キロワットの発電機７台を設置し、一般家庭約４４０世帯分に当たる年間約２００万キロワットを発電する。　２０年間で県はガス売却により約４億円、大原鉄工所は売電で約１４億６０００万円の収入を見込む。https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201804/20180425_11028.html
2018/4/26,仙台市では、東日本大震災の経験を踏まえ、災害時の電源確保やCO2排出量の削減を目的に市内のすべての小中学校を含む指定避難所などに太陽光発電設備と蓄電池を導入している。東北電力の「VPP（バーチャル・パワー・プラント：仮想発電所）実証プロジェクト」システムを用いて太陽光の発電電力量や蓄電池の残量などを常時監視するとともに、防災機能を損なうことなく気象状況や電力の使用状況などを踏まえながら太陽光や蓄電池を最適制御する。指定避難所には、1カ所あたり出力10kW程度の太陽光発電設備と容量15kWh程度の蓄電池が設置される。 http://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/042611045/?ST=msb&n_cid=nbptec_msml
2018/5/8,秩父市は、電力を「仕入れて卸す」仕組みが必要と判断し、地域新電力会社を設立した。ドイツに1100社以上ある自治体出資の行政サービス会社「シュタットベルケ」の秩父版を目指すとしている。 http://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/050811077/?ST=msb&n_cid=nbptec_msml
2018/5/1,茨城県神栖市のDIC(旧大日本インキ化学工業)鹿島工場には、2.3MWの風力発電設備が2基、4MWのバイオマスボイラーが設置されており、さらに、自家消費型の180kWの太陽光、1.7MWのガスコージェネが導入されている。温室効果ガスを削減するという効果も評価して『環境価値向上投資』という位置付けにし、回収期間は、耐用年数を考慮した期間とした」。http://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/feature/15/302960/042400141/?ST=msb&P=2
2018/5/15, 2020年度までにセカンダリー市場は、2018年度比1.7倍以上の800MW（メガワット）規模に拡大すると予測している。　調査によると、2016年度の市場規模は200MWで、2017年度は前年度比50％増の300MWに拡大する見込みとしている。既に数十MWクラスのメガソーラーの取引例が出ているという。将来展望として、2018年度の市場規模は450MW、2019年度は650MW、2020年度は800MWまで拡大すると予測した。http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1805/15/news039.html#utm_source=ee-elemb&utm_campaign=20180520
2018/5/16,シャープは、急速充電に対応した住宅用「クラウド蓄電池システム」（JH-WBP67A/JH-WBP70A）を2018年7月6日から順次発売する。希望小売価格は税別291万円から。月産台数250台を計画している。　同クラウド電池システムには、太陽光パネルで発電した電力を蓄電する8.4kWh（キロワット時）のリチウムイオン蓄電池を備える。http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1805/16/news039.html#utm_source=ee-elemb&utm_campaign=20180520
2018/5/21,セブン―イレブン・ジャパンは22日、店舗で使う電力の約５割を再生可能エネルギーでまかなう新店を開く。地面に太陽光発電のパネルを埋め込み、トヨタ自動車のハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」の電池を使って昼間に発電した電力を蓄える。商品の陳列をしやすくした新たな省力化設備も導入し、「ひとと環境に優しい店」を目指す。相模原市に「セブン―イレブン相模原橋本台１丁目店」を開く。コンビニの店舗で最大となる使用電力の５割弱を再生可能エネでまかなう計画だ。電気料金や二酸化炭素（ＣＯ2）排出量は従来型店舗の約半分となる見込み。初期投資額は明らかにしていないが、運営コストの削減幅などを１年間検証し、各技術の全２万店への拡大を検討する。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30757490R20C18A5HE6A00/
2018/5/28,銚子市は、日照量が多く風況が良いという地域特性から太陽光や風力といった再生可能エネルギー発電設備が数多く設置されている。　銚子新電力では、銚子市の特性を生かしたエネルギーの地産地消、効率的なエネルギー管理システム（EMS）の構築、銚子市の地場産業の活性化や地域居住者のためのサービス開発など、今後、検討する。これから市内の太陽光・風力の各発電所と電力購入の交渉を行い、事業計画や目標設定を進めていく予定。
http://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/052711144/?ST=msb&n_cid=nbptec_msml
2018/5/D,On Enabling Sustainable Edge Computing with Renewable Energy Resources, =再生可能エネルギー資源で持続可能なエッジコンピューティングを可能にすることについて=, A prototype system is also implemented by using microgrid (solar-wind hybrid energy system) and edge computing devices together. The experiment results demonstrate that renewable energy is fully capable of supporting the reliable running of edge computing devices in the prototype system during most (94.8 percent) of the experimental period when our proposed framework was employed.
https://ieeexplore.ieee.org/document/8360857/
2018/7/19,富士通や丸井グループなど10社が10～30年かけて段階的に再生エネに切り替える。企業の電力消費量は国内の６割を占めるが、再生エネの利用は欧米に比べ遅れている。大口需要家である企業の利用が広がると、発電や送電事業の投資環境改善など再生エネの普及に弾みがつく可能性がある。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33165760Z10C18A7MM8000/?n_cid=NMAIL007
2018/9/16,ブラックアウトの主要な原因は苫東厚真発電所に電源を頼っていたことだ。一極集中型の大規模発電所の経済効率はよくても、大規模災害などで損傷を受けると、被害が大きく広がる。そうした弊害が今回は露呈したと言える。　北海道電が無策だったわけではない。本州から電力を融通する「北本連系線」（６０万キロワット）は送電能力を９０万キロワットに増強する工事が行われており、運用開始は来年３月。液化天然ガス（ＬＮＧ）火力の石狩湾新港発電所１号機（５７万キロワット）も同時期の稼働。今回の地震に間に合わなかったことが悔やまれる。工事を可能な限り急ぎ、再生可能エネルギーも含む分散型の電力供給体制を構築することが求められよう。電力は経済活動を支え、生命にも関わる重要な社会基盤だ。供給体制を総点検し、危機管理に万全を期す必要がある。https://www.kahoku.co.jp/editorial/20180916_01.html
2016/9/16,丸紅は石炭火力発電所の新規開発から撤退する。すでに保有する石炭火力発電所の権益も2030年までに半減させる。丸紅は二酸化炭素（ＣＯ2）排出量が多い石炭火力事業の比率を減らし、成長分野である再生可能エネルギーの開発に人材や資金をシフトする。環境配慮などを企業に求める「ＥＳＧ投資(環境（environment）、社会（social）、企業統治（governance）)」の広がりを受け、世界で脱石炭の動きが加速する。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35435680V10C18A9SHA000/?n_cid=NMAIL007

情報生産×拡散×購買事業のグローバル化,弧状列島、電波放送メディア事業動向事例

２０１６／１１／８、世界のTVホワイトスペース (TVWS) 周波数帯域の市場は、2016年より毎年74.30%ものCAGR (複合年間成長率) で成長し、2022年には5310万米ドルの規模に達する見通しです。特に農村部向けブロードバンドアクセスの手段としてコスト効率的なことから、世界各国で実用化に向けた取り組みが積極的に進められています。ただし、関連規格・規制の整備が遅れていることが、市場成長を妨げる可能性もあります。他にも、緊急対応・公共安全機関向け需要も大幅な拡大が見込まれています。地域別では、アフリカ諸国での急成長が期待されています。https://www.gii.co.jp/report/mama387420-tv-white-space-spectrum-market-by-end-use-rural.html
２０１７／９／２７、２７年度の電波利用料金の収入は総額約７４７億円。主な通信事業者やテレビ局の電波利用負担額は、ＮＴＴドコモ約２０１億円▽ＫＤＤＩ約１３１億円▽ソフトバンク約１６５億円▽ＮＨＫ約２１億円▽日本テレビ約５億円▽ＴＢＳ、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京約４億円－、http://www.sankei.com/politics/news/170912/plt1709120003-n1.html
２０１８／４／１０、ＮＨＫは１０日、東京都渋谷区の放送センター建て替え工事（第１期）で、竹中工務店と久米設計の共同企業体（ＪＶ）が設計施工業者に決定したと発表した。契約金額（税抜き）は５７３億円（予定価格に対する落札率９０・７％）で今月中旬に契約する。https://www.sankei.com/entertainments/news/180410/ent1804100010-n1.html
２０１８／４／１２、マスコミが図らずも広めてしまった「フェイクニュース」を、一般人たちが検証して誤りを発見し、それをネットに拡散したことで是正したのだ。　「報道」というものも、ネットというオープンスペースに多種多様なメディアが乱立した方が、不特定多数の個人が相互に確認と検証をおこなえるので、「フェイク」や「偏向」を防げるのだ。アメリカでは大昔、テレビ局を管轄する連邦通信委員会が「報道の政治的公平」を求めていたが1987年にこれをスパッと廃止した。トランプ支持者とワシントンのエリート層の「公平」は絶対に相容れない。この中で、何が「公平」なのか政府がジャッジを下したら、本気で内戦が起きる。ＢＢＣの言う「公平」とは、自分たちが信じる「公平さ」であり、報道機関として自らを厳しく律するポリシーでもある。http://diamond.jp/articles/-/166891?page=3
２０１８/4/19, 購買品生産地名警報情報の一斉拡散伝達例：「教室のロッカーに置いていたランドセルの中で防犯ブザーの電池が破裂した」とか「玄関の壁にかけておいたブザーが突然破裂し、本体がバラバラになって焦げ臭いニオイがした」などといった相談が3件寄せられている。札幌市の防犯グッズメーカー「西文館」が、2016年2月〜2017年4月にかけて出荷した同型の安全防犯ブザー約11万個に装填されている中国製のアルカリ単4電池のうち、製品番号が「12-2020」と記載されてるもの。　http://www.hazardlab.jp/know/topics/detail/2/4/24486.html
2018/4/20,既得権全国公共電波放送による購買生産地名隠ぺい報道例＝既得権保護地上電波放送事業と公共料金収入との無駄遣い例、愛知県で小学生に配られた防犯ブザーの電池が破裂するトラブルが相次いだ。いずれも札幌市のメーカーがおととしと去年に出荷して、主に全国の小学校で配られた防犯ブザーの電池のうち、「Ｖｉｎｎｉｃ」と書かれ、番号が「１２－２０２０」。https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180420/k10011410861000.html
２０１８/4/29,総務省の調査によると、テレビ平均視聴時間は全年代の平均が１日168分だったのに対し、10代は89分、20代は113分と若い世代ほど短い。若者はネット利用の時間は長くなる傾向。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29997300Z20C18A4TJC000/?n_cid=NMAIL007
2018/5/1,ソニーは「モバイルコミュニケーション分野は、年間1000万台のスマートフォン販売台数で事業を継続できるような体制構築を進める。この方針は経営陣の総意でもある」。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180501-00000009-it_monoist-ind
2018/5/25,総務省が5月25日に発表した2017年通信利用動向調査によると、個人がインターネットを利用する機器は、スマートフォンが54.2％を占め、PC（48.7％）を初めて上回った。年代別にみると、特に20～29歳ではスマホが87.8％、PCが63.8％と差が出た。一方、60歳以上はPCがスマホを上回っている。クラウドサービスを利用している企業の割合が、前年の46.9％から56.9％に増え、初めて50％を超えた。利用目的は「ファイル保管・データ共有」（51.2％）が最も多く、「営業支援」（14.5％）や「プロジェクト管理」（8.6％）など「高度な利用は低水準にとどまった」と総務省は分析している。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180525-00000087-zdn_n-sci
2018/6/22,テレビ局には40チャンネル割り当てられているが、その空き地（ホワイトスペース）を「区画整理」すれば、下の図のように関東地方なら8チャンネル（他の地域ではそれ以下）で放送でき、残り32チャンネル（192MHz）空けることができる。ホワイトスペースが空いたら、新規参入通信キャリアは、5Gを使う。テレビ局も新たに空くUHF帯を使える。ネット放送のAbemaTVにテレビ朝日が出資しているように、放送の幅を広げる可能性。この10年で、インターネットの通信量は1000倍以上になった。次世代の映像規格4Kや8Kの時代になると、今のインターネットでスポーツ中継などの動きの激しい動画を高い画質で見ることは難しい。UHF帯をネット放送に使えば、テレビ局の中継にも使える。　空いている帯域は非常に大きいので、テレビ局に各1チャンネルずつ優先的に割り当ててもよい。ホワイトスペースの時価は、アメリカのオークション落札価格から推計すると約2兆円。在京キー局の時価総額の合計に近い。これを効率的に配分できれば、テレビ局の既得権なんか大した問題ではない。http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53393?page=3
2018/7/13,テレビと同じ番組をインターネットで流す「常時同時配信」の実現で、ＮＨＫは公共放送からネットを活用した「公共メディア」への進化を目指す。同時配信の実現に当たってＮＨＫは今後、受信料の値下げをはじめとした視聴者への還元を含む具体的な構想を示し、民放とともに視聴者にとって真に有益な放送業界の未来像を描いていくことが求められる。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180713-00000575-san-bus_all
2018/7/25,既得権保護放送電波事業による災害発災事前情報伝達への不信感事例：西日本豪雨では、自宅近くを流れる川の水位がただならぬ上昇をしている様子がテレビで報道されれば、住民の逃げ遅れはもっと少なかったのではないか。今になっては“たられば”でしかないが、熊本地震を経験した者から言わせてもらうと、災害時には正確な情報だけが頼りである。災害という非常時には、24時間、集められる限りの情報を被災者のために報道すべきではないだろうか。テレビの報道にはもう頼ってはいけない。https://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/blog/azuma/201807/557112.html?n_cid=nbpnmo_mled
（＋）2018/8/3, リアルタイムで豪雨だった地域の川の氾濫や増水の様子映像の地域限定即時一斉同報伝達の必要な理由：静岡大防災総合センターの牛山素行教授（災害情報学）は３日、西日本豪雨の死者・行方不明者２３１人の被災状況を総務省消防庁の資料などで分析したところ、５割を超える人が屋内で被災していたと発表した。大雨特別警報について発表のあった地域の住民にインターネット調査したところ、８割の人がテレビなどで気付いた一方、半数以上が特別警報の意味を正しく理解していなかったことも分かった。 https://mainichi.jp/articles/20180804/k00/00m/040/118000c?fm=mnm
2018/8/20,メディア環境が激変し、明らかにテレビはパラダイムシフトすべき過渡期を迎えた。10年後の姿をイメージして新しい道を見出さないと、しまいにはどんなに集中砲火を浴びせても誰も関心を払わない寂しいメディアになるかもしれない。その可能性はどんどん高まっているhttps://news.yahoo.co.jp/byline/sakaiosamu/20180820-00093572/
2018/9/8,災害被災現場出張者単身取材依存型マスメディア電波放送事業例：情報番組「直撃LIVE　グッディ！」（フジテレビ系）で、猛威を振るった台風21号の様子を、大阪・道頓堀で9月4日に中継したフジテレビの三田友梨佳アナウンサーが「命の危険を感じる風を初めて経験した」と翌日の番組内で振り返ったことをデイリースポーツが伝えた。突風にあおられ、スタジオから「危ない」と声が出るほどの状態で中継映像も乱れたという。こうした中継に、ネットでは「公開パワハラ」との批判も出た。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180908-00008504-bengocom-soci
2018/9/13,現場、現物、現実チーム取材、一斉同報発信地域メディア電波放送事業事例：地震発生からわずか約２０分後の６日午前３時半。地域ＦＭ局「ＦＭいるか」は函館市元町のスタジオから特別編成番組を始めた。「地震が発生しました」「停電が起きてますので、外出には十分に注意してください」。不安を抱える地域住民に寄り添うように、繰り返し呼び掛けた。　入社１年目の下唐湊（しもとそ）祐莉さん（２２）は、水道、電気、交通などの生活情報を関係機関に問い合わせ、手書きのメモを中野由貴さんらパーソナリティーに次々と手渡した。停電のためパソコンは使用できず、電話がつながらない相手も少なくない。外を回る中継車に確認してもらうなどして原稿を作った。　東日本大震災で地域を励まし続ける地域ＦＭ局の存在を知ったことが、ラジオに携わる契機だった。「刻々と変化する情報に追いつけず、もどかしかった。でも、役に立てたならうれしいです」同じく入社１年目の山下健人さん（２４）は６日の日中、中継車で開店しているガソリンスタンドや給水所、充電可能な場所などを探し、同局のツイッターに書き込んだ。同乗したスタッフは音声を放送に乗せた。市民からは「聞いてます」「助かってます」と声を掛けられたり、ツイッターに反響が載った。「声の多さに感極まった。ラジオというメディアの重要性を感じた」と手応えを語った。同局の特別編成番組は９日午後４時までの４日間で生放送時間は６９時間３０分に上った。https://www.hokkaido-np.co.jp/article/227846
2018/9/15,利益最大、コスト最小化ファースト、 現場出張者単身取材依存型マスメディア電波放送事業不具合故障と2次的事故発災事例：ＴＢＳ系「新・情報７ｄａｙｓニュースキャスター」番組では１６日に引退する歌手の安室奈美恵（４０）の沖縄ライブ会場周辺から生中継し、ディレクターがファンの様子を伝えようとした。中継車を出すなどの大がかりな放送ではなく、その際に使用したのがスマートフォン。「テレビ電話」の機能を使い、受信側の画面をそのままテレビに流そうとした。スマホ画面をそのままテレビに流していたため、ＴｗｉｔｔｅｒやＬＩＮＥのプッシュ通知がテレビ画面上に表示されてしまったのだ。内容は、業務連絡と思われるＬＩＮＥや、番組ツイッターへのリプライで、個人的なものではなかった。テレビの生中継では珍しい“事故”となった。https://www.msn.com/ja-jp/entertainment/celebrity/スマホ使った%ef%bd%94%ef%bd%96生中継で“放送事故”…%ef%bd%8c%ef%bd%89%ef%bd%8e%ef%bd%85通知などが日本中に流れる、たけしも苦笑い/ar-BBNmPSH?ocid=spartandhp#page=2