世界標準技術開発フォローアップ市場展開

ガラパゴス化から飛躍:小電力無線IEEE802規格開発会議・・・への寄与活動拡充

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(^_^♪) 白い奇蹟 / 聖飢魔II

2022-03-09 17:12:43 | 連絡
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中国が始めてしまった「人質外交」の怖さ ~拘束経験のある元特派員が解説2月18日峯村健司

2022-03-09 11:04:38 | 連絡
ーQ1-
〇日本にもスパイ防止法の制定が必要
新行)日本に求められる対応はどんなことでしょうか?
峯村)中国は「反スパイ法」をつくって取り締まっているので、日本も法律を含め、制度を整えなければいけないと思います。
国内的に反対の意見もあると思いますけれども、国際的な基準がそのようになって来ているわけですから。
新行)国際的な基準に。
峯村)中国だけでなく、アメリカなどもスパイ防止には厳しいです。
それに比べて日本は緩いと言わざるを得ず、法整備も含めて国民的に議論し、まずは制度を整えなければいけないと思います。
ーA1ー
岸田政権与党は、次期国政選挙公約にスパイ防止法制定を明記か
ーQ2ー
峯村)特に心配なのは香港ですよね。ビジネスマンなど、香港をトランジットで使う人は多いと思うのですが、香港も国家安全維持法ができて以降は、域外適用になり得ます。例えばあまり歓迎されていない日本の新聞記者が、香港でトランジットしようと思ったら、入管で「ちょっとこちらに来てください」と言われかねない。気軽に出張に行って「ビジネスをしただけです」ということが通用しなくなってきているわけです。
ーA2ー
国家安全維持法=域外適用制定以降は
1.各国外務省は香港、マカオ、中国本土を渡航禁止地域に指定か
2.国際会議、国際スポーツ・・・主催団体は、香港、マカオ、中国本土開催を他国に変更か
3.海外からの香港、マカオ、中国本土への渡航客、観光客は激減し、北京政府の観光外貨収入は致命的打撃を受け、香港、マカオ、中国本土は、事実上の鎖国状態となるか

::::::
By - NEWS ONLINE 編集部 公開:2022-02-19 更新:2022-02-19 
ニッポン放送「新行市佳のOK! Cozy up!」(2月18日放送)に朝日新聞編集委員で元北京・ワシントン特派員の峯村健司が出演。中国・上海で50代の日本人男性が拘束されたというニュースについて解説した。
〇中国の上海で50代の日本人男性が拘束 ~政府は早期釈放を要求
日本政府は中国・上海市で2021年12月、50代の日本人男性が中国当局に拘束されたことを明らかにした。具体的な拘束理由は不明だが、国家安全当局によってスパイ行為に関与した疑いが持たれているとみられる。松野官房長官は記者会見で「中国側に対し、さまざまな機会を通じて早期解放を強く求めている」と強調した。
新行)産経新聞によりますと、2015年以降、16人の日本人が拘束されており、中国ではスパイ容疑などで日本人が拘束されるケースが続いているということです。
峯村)私も北京特派員をしていたときは、よく取材中に拘束されていましたので、他人事ではありません。
新行)そうなのですね。
峯村)拘束の「容疑」はほとんど「国家の安全を害した」というものでした。普通にデモや事件取材を取材していただけでも捕まってしまいます。基準がよくわからないので、非常に怖いですよね。
新行)基準がわからない。
峯村)拘束されてからも、いつゴールが見えるのかがよくわからない。
容疑や証拠もはっきりと示さないことも少なくありません。
日本の取り調べとは違うことが行われます。私は20回以上も取り調べを受けたましたが、毎回心配でした。
〇反スパイ法の施行以来、拘束されるケースが増える
峯村)私がいたころの中国はここまで厳しくなかったのですが、
2014年に中国が「反スパイ法」をつくりました。それ以降、日本人も含めた人たちが拘束され、さらにその後に起訴されて司法手続きに入るというケースが急激に増えました。
新行)反スパイ法の施行から。
峯村)私は北海道大学で研究しているのですが、2019年に同僚の先生が中国に拘束されました。このときも心配しましたが、(今回の件は)それ以来の話になりますよね。
〇外交ルートでは解決できない中国の「人質外交」
峯村)私のときも、北海道大学の先生のときもそうだったのですが、国や外務省は基本的に何もしてくれませんでした。
新行)そうなのですか?
峯村)若干恨みを込めて言いますが、取り調べを受けて釈放された後に面会したある日本の外交官の一言は忘れません。私はそのとき、中国のステルス戦闘機の写真を世界に先駆けて撮って、スクープ記事を出したのですが、私の身柄の心配をする前に「どうやってその情報を取ったのですか?」と聞かれて、「おい!」と思いましたね。
新行)そうだったのですね。
峯村)松野官房長官がいろいろ申し入れているという報道がありましたが、
外交ルートでいくらやっても無理なのですよ。
中国が始めているのは「人質外交」です。「人質をお前が捕まえたら、こちらも捕まえる。そちらが釈放したら、釈放してやる」というもので、まさに冷戦期に米ソで行われていたようなことをしています。その例として、2018年に中国の通信機器大手ファーウェイの副会長が逮捕された事件がありました。
新行)カナダで逮捕されましたね。
峯村)そのとき、ほぼ同時に中国当局は、カナダ人の元外交官と企業家の2人を捕まえて、まさに人質外交をしました。2021年に釈放されたのですが、まさにファーウェイの副会長を釈放したタイミングで、「ではこちらも2人を釈放しますよ」と対応していると考えられます。
新行)人質外交ですね。
峯村)外交ルートでいくら申し入れたところで、どうしようもない状況まで来ているということです。
先ほどの件も、カナダが事実上、中国による人質外交を認めてしまっているわけで、この対応は間違いだと思いました。
中国は「こういうやり方ができるのだ」とわかってしまったわけですから。
新行)前例ができてしまったということですね。
峯村)そうです。フェーズが変わっていることを考えると、やはり日本は普通に外交ルートで文句を言っているだけではダメだということです。
対策を考えなければいけないと思います。
〇日本にもスパイ防止法の制定が必要
新行)日本に求められる対応はどんなことでしょうか?
峯村)中国は「反スパイ法」をつくって取り締まっているので、日本も法律を含め、制度を整えなければいけないと思います。
国内的に反対の意見もあると思いますけれども、国際的な基準がそのようになって来ているわけですから。
新行)国際的な基準に。
峯村)中国だけでなく、アメリカなどもスパイ防止には厳しいです。
それに比べて日本は緩いと言わざるを得ず、法整備も含めて国民的に議論し、まずは制度を整えなければいけないと思います。
〇日本も例外ではない「域外適用」 ~香港で「ビジネスしただけ」が通用しない
新行)域外適用についても懸念があると思うのですが、こちらに関してはどうでしょうか?
峯村)中国のいくつかの法律や国家安全法もそうですけれど、建て付けが域外適用を謳っていますので、確実に起こり得る話で、日本も例外ではありません。
すでに第三国から「容疑者」が中国側に引き渡されるケースが出ています。他人事ではないと考えなければいけないところまで来ています。
新行)なるほど。
峯村)特に心配なのは香港ですよね。ビジネスマンなど、香港をトランジットで使う人は多いと思うのですが、香港も国家安全維持法ができて以降は、域外適用になり得ます。例えばあまり歓迎されていない日本の新聞記者が、香港でトランジットしようと思ったら、入管で「ちょっとこちらに来てください」と言われかねない。気軽に出張に行って「ビジネスをしただけです」ということが通用しなくなってきているわけです。


米軍では常識 今、日本に必要な「孫子の兵法」の本質、2021/09/21、牧野 愛博

2022-03-09 09:55:51 | 連絡
牧野 愛博:
朝日新聞外交専門記者。1965年生まれ。57歳。
大阪商船三井船舶(現商船三井)を経て91年、朝日新聞入社。瀬戸通信局長、政治部員、全米民主主義基金(NED)客員研究員、ソウル支局長、編集委員(朝鮮半島、米朝・日米関係担当)などを経て、21年4月から現職。
著書に『絶望の韓国』(文春新書)、『金正恩の核が北朝鮮を滅ぼす日』(講談社+α新書)、『ルポ金正恩とトランプ』(朝日新聞出版)、『ルポ「断絶」の日韓』(朝日新書)など。
 

 「今日は、スンツーのアート・オブ・ウォーを講義する」。
今から20年ほど前、知人の元自衛隊幹部が、米東海岸のロードアイランド州・ニューポートにある米海軍大学で受けた講義のことだ。
「スンツーって誰だ」と思いながら、受講していると、講師が「戦う前に敵をよく知ること、自分を相対化して見なければならない」と言ったところで、気がついた。
「敵を知り己を知れば百戦してあやうからず。スンツーのアート・オブ・ウォーって孫子の兵法(注1)のことか」
(注1)孫子の名言 10選「兵は詭道なり」
https://sonshi-heihou.com/%E5%AD%AB%E5%AD%90%E3%81%AE%E5%90%8D%E8%A8%80/

米海軍でおなじみと言えば、「海上権力史論」で有名なマハン
 
や、「戦争論」のクラウゼヴィッツ
 
などが挙げられるが、逆に誰でも知っていて食傷気味だ。
米海軍大学は中国人民解放軍の学生は受け入れていないが、その理論には注目していたらしい。
元自衛隊幹部は「戦う前に敵の見積もりをきちんとするというやり方は戦後、米軍から入ってきた」と語る。確かに旧軍は、米軍の保有する艦船の数などには敏感だったが、巨大な工業生産力への視点がついついおろそかになった。
太平洋戦争では、米軍が中部太平洋の戦略的拠点を落としながら、日本本土に迫るという「飛び石作戦」を予見できなかった。米軍が無視した島々に上陸した日本軍将兵が多数、飢餓や疫病で苦しみ、多数の戦没者を出す結果を招いた。

どうして、知人がこんな話を紹介してくれたのかと言えば、菅義偉首相の「卒業旅行」が話題になったからだ。
菅首相は退任直前の9月24日、ワシントンで日米豪印の安全保障対話「QUAD」の初めての対面による首脳会談に臨む。

これに対して、野党やメディアの一部で「卒業旅行だ」「花道だ」という批判が飛び交った。だが、日本外務省や米国務省の関係者に言わせれば、「バイデン(米大統領)の都合によるものだ」という。
バイデン政権は今、中国との対峙に全力を挙げている。
強い非難を浴びながら、8月末にアフガニスタンからの米軍撤収を完了したのもそのためだ。QUADの4カ国首脳は3月のオンライン会議の際、
「今年末までに、対面での首脳会議を行う」と約束したことを公表している。実現できなければ、中国に対して「弱腰」という誤ったメッセージを与えかねない。
 関係者の1人は「モディ(インド首相)もモリソン(豪首相)も9月中旬にニューヨークで行われる国連総会に出席する。
この機会を逃すと、いつ4首脳が集まれるかわからないから、強行した。
日本の首相の都合は関係ない」と解説する。そのうえで「花道論とか卒業旅行という発想は、日本中心の発想でしかない。批判するなら呼びつけた米国に向かって言うべきだろう」とあきれた。
 同じことは、最近、北朝鮮が発射した長距離巡航ミサイルにも当てはまる。北朝鮮が、日本のほぼ全域が入る「1500キロを飛行した」と発表したことから、日本メディアのなかで「日本が危ない」という声が渦巻いた。
だが、別の元自衛隊幹部は「あれは、どうみても韓国の施設を狙った兵器でしょう」と語る。
巡航ミサイルは事前に飛行経路の地形を入力したうえで、GPAを使って位置を補正しながら飛行する。
スカッドミサイルなどの半数必中界(CEP)が近年、劇的に向上したことから、北朝鮮は、米国か中国のGPSサービスを利用しているとみられている。
ただ、北朝鮮のレーダーは地上設備くらいしかなく、水平線のかなたにある日本の目標を捉えることはできない。
自前の衛星もないので、電波が届かない日本近辺でミサイルを操縦することもできない。
北朝鮮が、都市建設が活発な日本の地理情報をリアルタイムで把握しているとは考えにくい。
艦船のような動く標的はもちろん狙えないし、都市の間を縫うように飛行するのも難しい。そもそも、旅客機程度の速度だから、空対空ミサイルなどで撃墜できる。
元幹部は「1500キロの意味は、敵の攻撃を受けにくい中朝国境地域から発射して、地理情報に明るい韓国の標的を狙うという意味でしょう」と語る。

どこの国も当たり前だが、自分の国が主人公だという錯覚に陥りやすい
欧米諸国が大西洋を、日中韓などが太平洋を中心にした世界地図


を、それぞれ使っているのが良い例だ。
先の知人は「お陰で、欧米の人間は地図の端っこになる南太平洋諸国の位置をうまくイメージできないみたいだ」と語る。
韓国も近年の国際会議で、インド太平洋の問題


を議論する各国を尻目に、北朝鮮問題ばかり取り上げて失笑を買っている。
日本もエズラ・ボーゲルが著した『Japan as Number One』が大いに引用された1990年代まではともかく、今の時代に至っても、日本中心主義では世界から取り残されることになりはしないか。 


『戦わずして勝つ』~ウクライナでも展開されている「ハイブリッド戦」とは2月18日峯村健司

2022-03-09 08:36:39 | 連絡
ーQー
峯村)私もたまに「あ、これは大事だな」とか「これはひどいな」と思ったらリツイートしてしまうのですが、「リツイートする前に本文を読みましょう」と警告がよく出ます。
それは本当に大事なことですし、ダブルチェック、トリプルチェックするということは、偽情報に惑わされないために大切なことです。
ーA-
「リツイートする前に本文を読みましょう」
ダブルチェック、
トリプルチェックの肝心要は
「メディア〇〇〇さんには嘘をつかない正直者のお手伝いさん5W3H8人必須か。その者達の名前は1.「なに? (What) 」さん、2.「なぜ? (Why) 」さん、3.「いつ? (When) 」さん、4.「どこ? (Where) 」さん、5.「どんなふうに? (How) 」さん、それから「だれ? (Who) 」さんと言うんだよ。更に、6.誰に(Whom)7.どのくらいの数で(How many)8.いくらで(How much)」。
「メディア〇〇〇さんは現場現物現実の取材予算要員体制を強化加速して“正直者のお手伝いさん5W3H”8人探し連れてきください」。
https://ja.wikipedia.org/wiki/5W1H
の定量化と論理展開が必須か
:::::
By - NEWS ONLINE 編集部 公開:2022-02-19 更新:2022-02-19
 ニッポン放送「新行市佳のOK! Cozy up!」(2月18日放送)に朝日新聞編集委員で元北京・ワシントン特派員の峯村健司


が出演。ハイブリッド戦について解説した。
〇ハイブリッド戦
ハイブリッド戦とは、戦闘機や艦船などの軍事力だけに頼らない作戦のことを言う。
例えば、軍艦ではない船舶による領海侵入や上陸、正規軍ではない武装兵の動員、電力や通信網といったインフラの破壊、サイバー攻撃によるフェイクニュースの拡散などで相手をかく乱し、知らぬ間に優位な状況をつくり出すことを狙いとする。
このハイブリッド戦が現在も展開されている。ウクライナの情報通信当局によると、ウクライナ国防省や軍、大手銀行のサイトが2月15日、サイバー攻撃を受けたことがわかった。国防省のサイトはアクセスできず、銀行の顧客はオンライン取引などができなくなったということである。
新行)ウクライナ情勢をめぐっては、偽の情報も発信されているのではないかという報道もありますが。
 〇ロシアがクリミア半島を占拠したときの状況に似ている ~ハイブリッド戦の教科書のようなやり方
峯村)アメリカ国務省のプライス報道官が2月16日に言った、「2014年の状況とすごく似ている」という言葉が印象的でした。
2014年、つまり「ロシアがクリミア半島を占拠したときの状況に似ている」と言ったわけです。これがまさにハイブリッド戦の教科書のようなやり方でした。
新行)教科書のような。
峯村)正規軍がやるのではなく、どこの軍なのかもよくわからない兵士が破壊工作をしたり、サイバー攻撃によって停電などを起こしたりして、混乱に乗じて入って来る。
いわゆるゲリラ的なやり方をして、いつの間にかその地域を掠め取ってしまうという方法です。
今のウクライナでも似たようなことが行われている、とアメリカ政府がみているわけです。
新行)クリミア半島を占領したときのような。
峯村)それに対して、
ロシア側は最近「軍事技術的な対応をする」という言い方をしています。軍事技術的という言葉の意味はよくわからないのですけれども、先日、アメリカ政府の当局者と意見交換をしたところ、おそらくハイブリッド戦のことを指しているのではないかということでした。
〇ハイブリッド戦は孫子の兵法そのもののやり方 
 ~十数年前から中国は考えていた
峯村)ハイブリッド戦は、我々日本にも大きな影響が及ぶ話で、最もハイブリッド戦が得意な国は、ロシアよりもむしろ中国ではないかと考えています。
新行)中国。
峯村)ハイブリッド戦と言うと難しく聞こえるのですが、
「戦わずして勝つ」という、まさに孫子の兵法のやり方なのです。
血をあまり流さずに成果を得る。相手を騙したり、自分を大きく見せたり、不意打ちしたりするやり方は、孫子の兵法そのもののやり方なのです。
中国は2000年以上、これをやって来ているわけです
新行)孫子の兵法。(注1)
(注1)孫子の名言 10選「兵は詭道なり」・・・
https://sonshi-heihou.com/%E5%AD%AB%E5%AD%90%E3%81%AE%E5%90%8D%E8%A8%80/
峯村)ハイブリッド戦が最近騒がれていますけれど、
私が中国で特派員をしていた十数年前から、ハイブリッド戦のようなことを彼らは考えて準備を進めていました。
新行)十数年前から。
峯村)私は、ハイブリッド戦は中国人の「DNA」に組み込まれてすら思っています。
私からすると「ようやく時代が追い付いて来たな」という感じがします。
ハイブリッド戦は台湾や尖閣有事の際にも、中国がおそらく使うであろうとみられているやり方です。
つまり、
例えば尖閣などで、戦争か戦争でないかいいう曖昧な状況で中国が攻勢をかけてきたら、頼みのアメリカ軍もなかなか入って来られない状態になります。台湾に関してもそうですね。
新行)台湾に関しても。
峯村)例えば、国籍不明の軍人が台湾のなかで動乱を起こして、いつの間にか台湾の総統府や、いろいろな政府の役所を占領してしまった場合でも、中国が「うちは関係ないです」と言い続ければ、アメリカなどが介入しづらいわけです。
これはサイバーや電磁波攻撃などでも同じことが言えます。
誰がやっているのか突き止めにくい。
一種のテロのようなやり方ができるという意味では、非常に恐ろしい戦争のやり方だと思います
〇日本はハイブリッド戦に速やかに対応するべき
新行)ハイブリッド戦について、日本がどう備えて行くかというところも大切ですね。
峯村)可及的速やかに対応すべきですね。
新行)ハイブリッド戦について、ご意見もたくさんいただいています。“吉岡のター坊”さんからは、「ハイブリッド戦とは、侵略するために何でもやるようなものですね」といただきました。
峯村)「手段は選ばず」です。使えるものは何でも使うので、予測しづらいですし、見極めるのも難しい。まさにグレーなやり方なので、防ぐのも難しいですよね。
〇偽情報に対する「体制」も「耐性」もない日本
新行)いろいろな国々を見ると、フィンランドなどは、小学校の段階から偽情報への対応を教育するそうですね。
峯村)フィンランドにはロシアの潜在的な脅威がありますので、「この情報は本物なのか、偽物なのか」というところを見極める訓練をしています。
日本ではそういう教育があまりないのが現状です。
新行)日本には。
峯村)台湾の話をしましたが、
台湾も何十年も中国の脅威に向き合うなかで、フェイクニュースに向き合う態勢(たいせい)ができているのです。
そういう意味では、
日本の方がやはり心配ですね。「態勢」と「耐性」の両方が足りていません。偽情報を見極めて対処する訓練ができていないので、両方の意味で非常に心配です。(注2)、(注意3)
(注2)廃校を狙う中国エリート校 2022/1/18、論説副委員長・佐々木類
https://blog.goo.ne.jp/globalstandard_ieee/e/82fcc19fb474d00ddfadc5fe29081ac9
(注3)【有村治子公式】第17回「世界が警戒する孔子学院の構造的問題をあぶり出す」参議院 比例代表(全国区)選出 有村治子・参議院文教科学委員会質問(令和3年5月13日)
https://www.youtube.com/watch?v=wLEQ37aDdgM

〇偽情報への対応は国民1人ひとりの問題
新行)偽情報というと、知らない間に自分が使っているSNS、ツイッターやインスタグラムなどで、意図せず偽の情報を拡散してしまう恐れもありますよね。
峯村)私もたまに「あ、これは大事だな」とか「これはひどいな」と思ったらリツイートしてしまうのですが、「リツイートする前に本文を読みましょう」と警告がよく出ます。
それは本当に大事なことですし、ダブルチェック、トリプルチェックするということは、偽情報に惑わされないために大切なことです。
新行)他の国々がやっているように、教育を通じて偽情報への対応力を子どものころから培うことも大切ですね。
峯村)そうですね。この辺りは本当に国民1人ひとりの問題です。
(注2)、(注3)
(注2)廃校を狙う中国エリート校 2022/1/18、論説副委員長・佐々木類
https://blog.goo.ne.jp/globalstandard_ieee/e/82fcc19fb474d00ddfadc5fe29081ac9
(注3)【有村治子公式】第17回「世界が警戒する孔子学院の構造的問題をあぶり出す」参議院 比例代表(全国区)選出 有村治子・参議院文教科学委員会質問(令和3年5月13日)
https://www.youtube.com/watch?v=wLEQ37aDdgM
これまでであれば、軍や自衛隊の方々がやればよかったものが、そうではなくなって来ている。
国民みんなで対処しなければならないことが、ハイブリッド戦の肝だと思います。
まず意識を持つことが大事です。
「こういうことが行われているかも知れない」
「もしかすると嘘かも知れない」と思うことが大事です。
新行)先程、峯村さんが「ようやく時代が追い付いて来た」とおっしゃっていましたけれども、どちらかと言うと「少し遅いよ」という気持ちもありましたか?
峯村)でも、遅くてもまだ間に合う話なので、注意喚起することは大事です。この間も、自民党の国会議員向けの勉強会の講師として、ハイブリッド戦も含めた世論工作やインフルエンスオペレーションの話をする機会がありました。あまりそのような講演の機会はなかったようで、相当反響があったようです。少し言い過ぎたかなと思ったのですが、
「あなたたちこそが狙われているんだ!」(注2)、(注3)と強調しました。
(注2)廃校を狙う中国エリート校 2022/1/18、論説副委員長・佐々木類
https://blog.goo.ne.jp/globalstandard_ieee/e/82fcc19fb474d00ddfadc5fe29081ac9
(注3)【有村治子公式】第17回「世界が警戒する孔子学院の構造的問題をあぶり出す」参議院 比例代表(全国区)選出 有村治子・参議院文教科学委員会質問(令和3年5月13日)
https://www.youtube.com/watch?v=wLEQ37aDdgM
新行)「ビクッ」としますよね。