👄 👅舘ひろしが主演映画の受賞は「黒木瞳のおかげ」と言う理由は滑舌か2021年12月20日黒木瞳、舘ひろし
(^｡^)足裏マッサージ、散歩、歌唱＝声帯筋肉・腹筋トレ、縄跳び ２０２２年4月14日あさナビ、黒木瞳、中村雅俊
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 | 実務に効く コーポレート・ガバナンス判例精選 (ジュリスト増刊) 野村 修也 有斐閣 |
ーQ1－
野村）基本的に、なぜ犯罪者の名前を出すのかと言えば、社会が次に同じような事件を引き起こさないために、その人がどういう背景で、どういう事情があってその犯罪が起こったのかを知ることによって、社会を防衛していくという発想がまず大事だと思うのです。
飯田）同じようなことが起こらないように＝再発防止策の提言。
野村）その発想がないために、どうもゴシップ＝視聴率・購読部数アップ競争売上高至上主義＝になっていってしまうのです。大事な面を見失っている感じがします。
ーA1－
「メディア〇〇〇さんには嘘をつかない正直者のお手伝いさん5W3H8人必須か。その者達の名前は1.「なに？ (What) 」さん、2.「なぜ？ (Why) 」さん、3.「いつ？ (When) 」さん、4.「どこ？ (Where) 」さん、5.「どんなふうに？ (How) 」さん、それから「だれ？ (Who) 」さんと言うんだよ。更に、6.誰に（Whom）7.どのくらいの数で（How many）8.いくらで（How much）」。
「メディア〇〇〇さんは現場現物現実の取材予算要員体制を強化加速して“正直者のお手伝いさん5W３H”８人探し連れてきください」。
https://ja.wikipedia.org/wiki/5W1H
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By - NEWS ONLINE 編集部 公開：2022-04-11 更新：2022-04-11
中央大学法科大学院教授で弁護士の野村修也が4月11日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。
19歳の特定少年の氏名を初めて公表した甲府市の殺人放火事件について解説した。
〇甲府市の殺人放火事件、19歳の特定少年の氏名を初めて公表
2021年10月、甲府市の住宅で50代夫婦が殺害され住宅が放火された事件で、甲府地検は4月8日、殺人などの罪で遠藤裕喜被告（19）を起訴した。
18歳、19歳を特定少年と位置づける改正少年法の施行後、特定少年の氏名が公表されたのは初めてだ。
飯田）改正少年法の施行は4月1日からということで、起訴されれば実名報道も可能になります。
野村）そうですね。
民法の成人年齢を18歳に引き下げたことに合わせて、少年法も適用を18歳以下にすべきではないかという議論がありました。
飯田）民法に合わせて。
野村）基本的には20歳を境として、18歳・19歳については従来と同じように、1度は家庭裁判所に送るということなのですが、18歳・19歳を特定少年と位置づけ、場合によっては実名報道も可能とする。
少年法は維持しつつも、従来から問題となっていた凶悪な罪を犯した18歳・19歳の取り扱いを、少し厳しくしたというところがポイントです。
〇改正少年法で起訴後に実名報道が可能に
飯田）いままでも検察への逆送はあったけれど、この要件もかなり適用を広げた。
野村）従来ですと、家庭裁判所に送られたものが、もう1回検察官に戻ってきて、普通に起訴して大人と同じように裁くというのは、故意に人を死に至らしめたような殺人事件などに限定されていたのです。
飯田）そうですね。
野村）今回は少し対象が広げられ、例えば強盗や強制性交、放火などにも逆送が原則化されることになり、それに合わせて、実名報道の問題も解禁ということになったのです。逆送されて起訴されれば、実名報道もできるという形にしたということです。
〇「何のために罪を犯した人の実名を出して報道するのか」という議論が必要
飯田）この議論はかつてからあって、週刊誌で「野獣に人権はない」という、ある意味の信念のもとで18歳以下の少年も名前を出したケースが、綾瀬の「女子高生コンクリート詰め殺人事件」でありました。実名報道をする意味は、どう捉えればいいのですか？
野村）飯田さんも放送に携わられていて、「なぜ犯罪を報道するのか」という根本的な問題をいつも考えてこられたと思います。
飯田）そうですね。
野村）大事なのは、少年の名前を出すということよりも、大人の場合であっても、そもそも「何のために罪を犯した人の実名を出して報道するのか」という議論をしなければいけないと思います。
〇「名前を出すことは制裁の1つ」とする世の中 ～ゴシップになってしまっている
野村）世の中はどちらかというと、「名前を出すことは制裁の1つ」というように思っていて、名前を隠すのではなく、「みんなに晒せ＝さらせ
日の光に当てること、人目に触れるようにすることなどを意味する語。
転じて、ネット上において他人のメールアドレスなどの個人情報を無断で掲載したりすることなどを指す場合もある。＝ 」というような議論になっていると思うのです。
日の光に当てること、人目に触れるようにすることなどを意味する語。
転じて、ネット上において他人のメールアドレスなどの個人情報を無断で掲載したりすることなどを指す場合もある。＝ 」というような議論になっていると思うのです。
飯田）晒せと。
野村）基本的に、なぜ犯罪者の名前を出すのかと言えば、社会が次に同じような事件を引き起こさないために、その人がどういう背景で、どういう事情があってその犯罪が起こったのかを知ることによって、社会を防衛していくという発想がまず大事だと思うのです。
飯田）同じようなことが起こらないように。
野村）その発想がないために、どうもゴシップ＝視聴率や購読部数アップ競争になっていってしまうのです。大事な面を見失っている感じがします。
〇何のために名前を出すのか、犯罪防止につなげるにはどうするべきか
野村）動機がわかれば、その原因を塞ぐことによって、同じような事件が起こりにくくなるわけです。ところが、いままでだと殺人事件が起こったあとに、「誰がどんな背景で罪を犯したのか」ということを誰もわからないままにしていると、同じ動機を形成してしまう可能性があるわけです。
飯田）動機がわからなければ。
野村）海外などでは、逆に少年の名前を出すことによって、それを支える人たちが出てきます。
わかっているから「この人をみんなで支えよう」という。
飯田）更生の部分ということですか？
野村）更生の部分です。
しかし、日本はそういう社会ではないのです。
晒したらみんなで叩いてしまう。
この現状は少し考えなければいけません。
何のために名前を出すのかということと、名前を出すことで、どのように犯罪防止につなげていくのかということを、もう少し議論するべきだと思います。
〇いまはネットで名前が晒されると生涯、残ってしまう
飯田）世間のみんなが叩いてしまうという話が出ましたけれども、一方で、そういうことが起こると抑止力になるのではないかということも言われます。
これは副次的なものと考えた方がいいのですか？
野村）もちろん「名前を出されないのだから、やってしまえ」というような人がいるのであれば、それは抑止になると思います。
ここで自分も世間に晒されるのだという。
確かに最近は昔とは違い、ネットで名前が晒されると生涯その名前が残ってしまうというくらい、名前を出すこと、情報が出ることの制裁的意味は大きくなっています。
飯田）ネットによって。
野村）昔の映画などでは、古い新聞を辿っていったら、犯罪者が見つかったというようなストーリーもありましたが、いまはネットで検索すると出てきてしまう可能性があります。
こういう状況からすると、抑止力は高まっている可能性はあります。
しかし、それほど冷静な判断ができる人であれば、そもそも犯罪行為を行わないという部分もあるので、その辺りはよく考える必要があると思います。
〇名前を出すことによって、間違った人の名前を晒すような二次被害を防ぐ
飯田）ネット社会が進化しているということの1つの副作用として、実名を公表しないということになると、それを特定しようとする人が出てきます。
その結果、間違った人の名前を晒してしまったり、間違った写真が出るという被害も起こりますし、実際に起こっています。
野村）おっしゃる通りです。関心がある人たちは、自分のところにアクセスしてもらうために、「犯人特定」というような衝撃的な見出しを付けます。
これが大間違いで、罪を犯していない人に被害が出てしまうことがあります。そういう現状を考えると、きちんと名前を出すことによって、そのような悪質な行為、弊害、二次被害を防ぐという効果があるのは、重要なポイントだと思います。
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ウクライナ侵攻で岐路に立つロシア極東サハリンの資源開発を巡り、日本政府は当面権益を維持する方針だ。
撤退しても中国などに権益を奪われては、実質的にロシアへの制裁にならないとみている。
いったん手放した権益を取り戻すのは困難となり、エネルギー調達のコスト増が電気・ガス料金に跳ね返る事態を避けたい考えだ。
〇代替調達
２４日までパリで開かれた国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の閣僚理事会では、ロシア産原油や天然ガスなどへの依存度を引き下げる方策について議論を交わした。
萩生田経済産業相は会議後の記者会見で「各国事情が違う中で、それぞれの国がしっかりやっていくことを確認した」と述べた。
ロシア産エネルギーへの依存が少ない米国や英国は「脱ロシア」の姿勢を鮮明にする。
ロシアのエネルギー開発事業「サハリン１」の権益を保有していた米エクソンモービルと「サハリン２」の英シェルは事業撤退を表明した。
両事業には日本勢が参加している。
一方、パイプラインを通じて天然ガス輸入の半分をロシア産に依存していたドイツなどは、当面輸入を続ける方針だ。
資源小国の日本は中長期的にロシアへの依存度を引き下げる方針では一致するが、すぐに転換するのは難しい。
広島ガスは液化天然ガス（ＬＮＧ）の約５割、東邦ガスは約２割をサハリン２から輸入しており、供給が滞ると事業への影響が大きい。
日本ガス協会の本荘武宏会長（大阪ガス会長）はロシアへの依存度引き下げについて、「当然検討していく必要があるが、（代替調達先は）すぐには申し上げられない」と語った。
ロシアは日米欧などの「非友好国」に対し、天然ガスを購入する際にルーブルでの支払いを求めるなど揺さぶりをかけている。
しかし、日本がサハリン２から撤退した場合、ＬＮＧの調達コストが増え、原燃料として使う電気・ガス料金の上昇につながる可能性がある。
エネルギーに詳しい明星大学の細川昌彦教授は「減少分を補うためにスポット取引で調達せざるを得ず、日本側は年１兆円以上のコスト増になる」と試算する。
日本は元々、世界一のＬＮＧ輸入国だったが、２０２１年に中国が日本を抜いてトップとなった。脱炭素に向け、発電用燃料として二酸化炭素の排出量が比較的少ないガスを増やし、石炭からの転換を進めているためだ。
中国は調達先を広げようと、日本も参画するロシア北極海周辺でのＬＮＧプロジェクトに出資した。
１９年にはロシアからパイプラインを通じた天然ガスの輸入を始めた。
中国問題グローバル研究所の遠藤誉所長は
「中国経済を支えるには、膨大なエネルギーが必要となる。日本の権益はのどから手が出るほどほしいはずだ」と指摘する。
日本がサハリン事業から撤退しないのは、過去の苦い経験が教訓となっている。
政府が一部出資するＩＮＰＥＸ（旧・国際石油開発帝石）は２０１０年、中東で有数の石油埋蔵量を誇るイラン南西部「アザデガン油田」の開発から撤退した。米国の対イラン制裁法に基づく制裁対象になると米金融機関の融資を受けられなくなる恐れがあり、苦渋の決断を迫られた。
すでに約１２５億円を投資していたが、保有していた１０％の権益をイラン国営石油会社に無償で返還した。
この権益を譲り受けたのが、中国国有の中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）だった。
日本政府関係者は「サハリンは日本のエネルギー安全保障上、重要なプロジェクト。日本が手放した権益を中国が奪えば、日本だけがダメージを受ける」と述べた。
| 実務に効く コーポレート・ガバナンス判例精選 (ジュリスト増刊) 野村 修也 有斐閣 |
ーQ1－
野村）その通りです。エネルギーについて自信のある国はそこを塞いでいくのに対し、日本はどうするのかということだと思います。
飯田）確かにイギリス、アメリカは考えてみれば、北海油田なりシェールガスやシェールオイルなり、有力なものを持っていますものね。
野村）ロシアとの関係が深いドイツや日本などが、厳しい状況に置かれるということだと思います。
飯田）ドイツはノルドストリーム2をいったん棚上げにしましたものね。
野村）ドイツはフランスで原発が動いてさえいれば、そこからエネルギーは賄えます。EUのなかで融通できるのです。
しかし、日本は島国なので、難しい面があるということです。
ーA1.１ー
★弧状列島日本のエネルギー安全保障再構築には、スポーク型NW設置固定大電力送配電とメッシュタイプ型NW移動可搬設置小電力給電とを組みの合わせる多ルート・ハイブリッド型電力網建設と運用の「ヒト・モノ・カネ」の公助が必須か＞
①スポーク型NW固定大電力送配電は夏季の昼間の冷房需要・冬季の夕方の電灯点灯と暖房の同時使用の最大電力需要を満たすため
①スポーク型NW固定大電力送配電は夏季の昼間の冷房需要・冬季の夕方の電灯点灯と暖房の同時使用の最大電力需要を満たすため
（ア）湾岸設置耐災害強化火力発電所による電力供給増減適応制御昼夜間送電と（イ）湾岸設置耐災害強化原子力発電所昼夜間連続稼働に伴う深夜余剰電力や大規模太陽光発電所昼間余剰電力を活用して、中山間地域における下部貯水池（下池）から上部貯水池（上池ダム）へ水を汲み上げておき、平日昼間・夕方電灯点灯時などの需要が増加する時に、上池ダムから下池へ水を導き落とすことで発電する燃料自給率１００％の揚水発電所＝電力を位置エネルギーとして蓄える巨大な蓄電池、あるいは蓄電所＝稼働切り替え送電による（イ）昼夜間連続稼働原子力発電と（ウ）揚水発電所との併用運転加速か＞
➁メッシュ型NW型可搬型小電力受電・蓄電・送電システムは
➁メッシュ型NW型可搬型小電力受電・蓄電・送電システムは
燃料自給率１００％の昼間太陽光発電送電による電気自動車駐・停車急速受電・蓄電と住宅、店舗、医院及び工事現場等での駐・停車時における急速送電＝VHシステム構築加速か＞
➂非常災害時及び世界基軸通貨ドル建て輸入依存発電燃料高騰時のリスク事態において、電気自動車メッシュ型NW移動可搬型小電力受電・蓄電・送電は火力発電、原発のスポーク型NW固定大電力システム被災を救済か＞
④世界基軸通貨ドル建て１００％輸入依存発電燃料自給率０％の火力発電方式と原子力発電方式との投資回収費用は、インド洋太平洋海路安全保障リスク費用を加算してライフサイクル電力料金算定か＞
⑤発電燃料自給率１００％の太陽光発電所と揚水型発電所の投資回収費用料金は、インド洋太平洋海路安全保障リスク費用削減後にライフサイクル電力料金を算定か＞
➂非常災害時及び世界基軸通貨ドル建て輸入依存発電燃料高騰時のリスク事態において、電気自動車メッシュ型NW移動可搬型小電力受電・蓄電・送電は火力発電、原発のスポーク型NW固定大電力システム被災を救済か＞
④世界基軸通貨ドル建て１００％輸入依存発電燃料自給率０％の火力発電方式と原子力発電方式との投資回収費用は、インド洋太平洋海路安全保障リスク費用を加算してライフサイクル電力料金算定か＞
⑤発電燃料自給率１００％の太陽光発電所と揚水型発電所の投資回収費用料金は、インド洋太平洋海路安全保障リスク費用削減後にライフサイクル電力料金を算定か＞
ーA1.２ー
★ライフライン=生活安全保障＝製品【〇急速充電・蓄電・送電型電気自動車VHシステム〇】＝国内供給率１６０％、国内消費率１００％、設計技術ブラックボックスレベル化【〇急速充電・蓄電・送電型電気自動車VHシステム〇】商品海外輸出比率６０％、一極依存ゆでガエル化回避(注１）、リスク分散多極メッシュ輸出NW安全構築、海外貿易収支黒字化寄与、国家税収増寄与、国家財政黒字化寄与、保健・医療・介護・福祉・安全保障予算財源増加、消費税軽減、貧富格差解消、三権分立・普通選挙・議会制・自由民主主義・人権尊重・議員内閣制弧状列島日本の継続的なGDP＝消費＋投資＋政府支出＋（輸出ー輸入）=増加、税収増、所得再分配投資・消費、社会福祉、安全保障予算増の安心・繁栄=＝普通選挙権有権者家族が幸せな暮らしを送れる生活=「貧すれば鈍する」脱却生活＝に寄与か＞
(注１）焦点：一帯一路・海外遠征・戦狼外交・人民解放軍拡充、国家安全維持法＝国内・域外・事後遡上適用・法＝施行、「海警法」施行、共産党一党独裁・ネットカメラ住民監視統制・人権や言論弾圧・知的財産侵害・政府、民主主義指数３の中国依存のドイツが味わう「ゆでガエル」の恐怖
https://jp.reuters.com/article/germany-china-idJPKBN1HO07I
https://jp.reuters.com/article/germany-china-idJPKBN1HO07I
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By - NEWS ONLINE 編集部 公開：2022-04-11 更新：2022-04-11
中央大学法科大学院教授で弁護士の野村修也が4月11日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。G7によるロシアへの経済制裁が進むなか、ロシアに液化天然ガス（LNG）などの権益を持つ日本の難しい立場について解説した。
〇ロシアに対して、さらに「もう一歩」の経済制裁が必要
先進7ヵ国（G7）がウクライナに侵攻したロシアへの経済制裁を強めるなか、エネルギー安全保障が一層重要になってきた。
ロシアに液化天然ガス（LNG）などの権益を持つ日本は、米国などがロシア産資源の禁輸に踏み切るなか、権益維持の方向性を崩さないが、今後の戦況次第では、対応変更を求められる場面も考えられる。
飯田）国際社会として、どうロシアに対する圧力を掛けていくのか。
法律面はもちろんありますが、いまのところ経済制裁が中心になっていますね。
野村）経済制裁がどのくらい効くのか、さらにその効果を高めるために何ができるのかというところが、いま最大の争点です。
飯田）そうですね。
野村）ここまでいろいろな行為をやってきたわけです。
SWIFTという国際決済の機構、ドルに換えて世界の流通のときに決済するという仕組みから、ロシアを排除しました。
これは輸出入がしにくくなりますから、かなり経済的なダメージがあると言われています。
では、SWIFTから排除して、ロシアに大きなダメージを与えられているかというと、必ずしもそうではない部分もあります。
飯田）実際のダメージは。
野村）さらに中央銀行のルーブル決済を認めない、つまり資産を凍結すると、ルーブルの買い支えができなくなるために、ルーブルが暴落して、ものの値段が上がります。
そうするとインフレになって、国民からの反発が出るのではないかということですけれども、これもジワジワと効いてきているようですが、どこかで抜け道があるのではないかということです。
〇ロシアからエネルギーを輸入しない ～ロシアへの依存度の高い日本にとっては都合が悪い
野村）そこで今回、日本も含めてもう一歩進めるとなると、ロシアの経済を支えているエネルギーの輸出です。
エネルギーをもう買わないということになれば、外貨も稼げなくなり、大変な状況になるのではないかということです。
しかし、日本としては、痛し痒しの部分があるわけです。
飯田）G7の声明のなかで、とりあえず石炭についての話が出ましたけれども、本丸はやはり石油や天然ガスになるわけですよね。
野村）そうです。何が日本にとって痛し痒しなのかと言えば、日本自体のエネルギーの現状は、原発がほとんど止まっていますから、天然ガスへの依存度が高いのです。
それをロシアからの輸入によって賄ってきたという現状があります。
飯田）日本は。
野村）それをさらに太い幹にしようと考えて、天然ガスのパイプラインなど、かなりの先行投資をして開発してきたのです。
それを止めるには、1つ大きな問題があります。
〇先行投資してきた「サハリン1・2」、「アークティックLNG2」の利権と技術が中国に獲られてしまう
（注１）サハリン権益、日本は当面維持へ…「のどから手が出るほどほしい」中国の奪取防ぐ2022/03/27読売
野村）開発をやめて日本のエネルギーが賄えるのかという問題と、先行投資してきた利権を手放すことによって、誰が持っていくかと言うと、想像されるのは中国なのです。
中国がその利権を全部自分のものにしてしまうというような状況を視野に入れたときに、この制裁に次の一手があるのかというところが、大きなポイントになっていると思います。
飯田）すでに稼働している「サハリン1」、「サハリン2」というもの、それから先行投資をして開発が進んでいる最中だった「アークティックLNG2」プロジェクトです。
先進的な技術も入れているというところで、それも獲られてしまうという話があります。
野村）経済安全保障との関係でも、技術が持っていかれてしまうことに対して、警戒しなければいけないという部分もあると思います。
〇エネルギーの確保が難しい日本
飯田）他方、プロジェクトを続けていたら、「日本だけ何をやっているのか」ということになる。
野村）その通りです。エネルギーについて自信のある国はそこを塞いでいくのに対し、日本はどうするのかということだと思います。
飯田）確かにイギリス、アメリカは考えてみれば、北海油田なりシェールガスやシェールオイルなり、有力なものを持っていますものね。
野村）ロシアとの関係が深いドイツや日本などが、厳しい状況に置かれるということだと思います。
飯田）ドイツはノルドストリーム2をいったん棚上げにしましたものね。
野村）ドイツはフランスで原発が動いてさえいれば、そこからエネルギーは賄えます。EUのなかで融通できるのです。
しかし、日本は島国なので、難しい面があるということです。
飯田）もともと天然ガスはカタールなどの中東から入れていたけれど、一本足ではダメだろうということで、ロシアを入れたのですよね。
 | コンプライアンスのための金融取引ルールブック 修也, 野村 銀行研修社 |
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By - NEWS ONLINE 編集部 公開：2022-04-11 更新：2022-04-11
中央大学法科大学院教授で弁護士の野村修也が4月11日（月）、ニッポン放送『飯田浩司のOK! Cozy up!』に出演。4月1日に施行された改正少年法と犯罪報道について解説した。
〇『飯田浩司のOK! Cozy up!』月曜日～金曜日 6時～8時生放送
昨年2021年10月に起きた甲府市内での殺人放火事件について、甲府地検が4月8日、19歳の男を起訴し、18歳、19歳を「特定少年」と位置付ける「改正少年法」の施行後、初めて実名を公表した。
これを受けて野村は、改正少年法における「特定少年」について、「従来の少年法を維持したまま、凶悪な犯罪を起こした場合には、取り扱いを厳しくし、実名報道も可能になったことがポイント」と解説。
そのうえで、「犯罪報道」にも言及し、「世間は罪を犯した人の実名を出すことを制裁の1つととらえているが、それよりも重要なのは、次に同じような事件が起きないように、その人が犯罪を起こすに至った背景や事情について、多くの人が知ることにある。
これまでは殺人は起こったけれど、誰が何の背景でやったのかがわからず、同じ動機を形成してしまう可能性があった。
大切なのは、犯罪報道を通して社会を防衛していくという発想だと思う」とコメントした。
また海外などでは「少年の名前を出すことで、その少年の更生を支える人たちをが出てくるケースもある」と話し、「何のために名前を出すのか、社会はその事件の背景をどのように次につなげていくのか、今後はその議論を進めていくことが大事」とも語った。
野村は「インターネットやSNSが普及した時代。実際の犯人とは異なる人物の名前や写真が投稿されるケースもある。
実名を報道することで、こうした被害を防ぐという効果もあると思う」とも指摘した。