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急拡大する新型コロナの変異ウイルス、オミクロン株。
症状については、肺炎など重症になる患者の割合は従来に比べ低く、潜伏期間が平均3日程度と短いこともわかってきました。
ただ、軽症でも感染によって持病が悪化し救急搬送されるなど、感染が間接的に影響を及ぼしているとみられるケースも相次いでいます。
症状については、肺炎など重症になる患者の割合は従来に比べ低く、潜伏期間が平均3日程度と短いこともわかってきました。
ただ、軽症でも感染によって持病が悪化し救急搬送されるなど、感染が間接的に影響を及ぼしているとみられるケースも相次いでいます。
〇オミクロン株の症状は？肺炎の割合低い
オミクロン株の感染が拡大している1月、肺炎などの重い症状になっている感染者の割合は、従来の新型コロナウイルスが広がった1年前の10分の1ほどだったほか、アルファ株やデルタ株などが拡大した時期よりも低いとする分析結果を国立感染症研究所がまとめました。
国立感染症研究所は、1月19日までに届け出のあった東京都など1都3県の新型コロナの患者のデータをもとに届け出の時点で肺炎など重い症状だった人の割合を感染拡大の時期ごとに比較しました。
その結果、重い症状だった感染者の割合は、従来のウイルスが広がった去年1月初めまでのおよそ1か月半と比較したものは次の通りとなっています。
「
アルファ株 拡大期：1.14倍
デルタ株 拡大期：0.73倍
オミクロン株 拡大の1月：0.12倍
デルタ株 拡大期：0.73倍
オミクロン株 拡大の1月：0.12倍
」
一方、肺炎以上の重い症状がみられた人は、年代が上がるごとに多くなっていました。
「
10代以下の感染者：0.15％
20代から30代：0.26％
40代から50代：0.44％
60代から70代：1.51％
80代以上：4.66％
20代から30代：0.26％
40代から50代：0.44％
60代から70代：1.51％
80代以上：4.66％
」
〇潜伏期間 半数余りが3日後までに発症
オミクロン株、感染してから発症するまでの潜伏期間についてもわかってきました。
国立感染症研究所の暫定報告によりますと、オミクロン株に感染し発症した113人について分析した結果、平均的な潜伏期間は3日あまりでした。
ウイルスにさらされた翌日までに発症したのは9％弱、2日後までが30％あまり、3日後までが53％あまりと、半数が3日後までに発症していました。
そして、6日後までにはおよそ90％が発症し、9日後までだと98％を超える人が発症していました。
そして、6日後までにはおよそ90％が発症し、9日後までだと98％を超える人が発症していました。
感染から発症までのスパンが、これまでの新型コロナウイルスよりも短いために、感染が速く広がりやすくなっているとみられています。
〇軽症でも持病悪化のケースも
コロナの症状は軽くても、治療に当たっている医師は、別の問題も起きていると指摘しています。
埼玉県川越市にある埼玉医科大学総合医療センターは、これまで新型コロナの主に重症患者の治療にあたってきました。
埼玉県川越市にある埼玉医科大学総合医療センターは、これまで新型コロナの主に重症患者の治療にあたってきました。
オミクロン株が急拡大している第6波では、これまでに重症患者への対応はなく、22日時点で合わせて40床余りが設けられたコロナ患者の病棟には、高齢者や基礎疾患のある7人が入院していますが、いずれも症状は軽いということです。
医師は、コロナの症状は軽いものの、感染が間接的に影響を及ぼし、持病が悪化したとみられるケースも相次いでいるということです。
入院中の埼玉県内に住む50代の女性は、コロナの感染が確認された数日間は自宅で療養していましたが、療養している間に腹部の持病が悪化し、救急搬送されてきました。
女性は、現在も入院していますが、症状が落ち着いてきたため、医師が病棟内で代理で話を聞く形で取材に応じてくれました。
女性は、現在も入院していますが、症状が落ち着いてきたため、医師が病棟内で代理で話を聞く形で取材に応じてくれました。
〇“体のダメージ大きい”
女性は1月上旬、発熱やのどの痛みを感じ、近くの医療機関で検査を受けたところ、新型コロナへの感染が確認されました。
女性
「飲食店で知人と集まって会話していたので、そこで感染したと思います。
「飲食店で知人と集まって会話していたので、そこで感染したと思います。
お店で換気もしていたし、それぞれマスクも着用していましたが、お酒を飲んだときに気が緩み、マスクをつけて話す、というのが緩くなってしまったと思います」
当初、女性は自宅で療養していましたが、数日後、腹部の持病の状態が悪化し、救急搬送されました。
女性
「はじめに熱が39度くらいまで上がって翌日に医療機関で陽性が確認されたのですが、そのときは熱は下がっていたので、このままどんどん楽に治っていくのではないかと思っていました。しかし、意外とそうではなく、感染によって体はダメージを受けていたようです」
「はじめに熱が39度くらいまで上がって翌日に医療機関で陽性が確認されたのですが、そのときは熱は下がっていたので、このままどんどん楽に治っていくのではないかと思っていました。しかし、意外とそうではなく、感染によって体はダメージを受けていたようです」
そして、病院で検査したところ、オミクロン株への感染の疑いがあることが分かりました。
一方、家族への影響も大きく、夫は職場に行けず自宅待機となり、息子は大学受験でしたが、陰性の結果を受けて別室で受験する形になったということです。
一方、家族への影響も大きく、夫は職場に行けず自宅待機となり、息子は大学受験でしたが、陰性の結果を受けて別室で受験する形になったということです。
女性
「今まで感染していなかったし、ワクチンを2回接種していることもあり、気が緩んでいたと思います。いつどこで感染するのか分からず、体へのダメージも大きいので、“オミクロン株はただのかぜだ”という意見も見かけますが、やっぱり油断しないほうがいいと思います。これまで我慢してきて、人に会いたいという気持ちはあると思いますが、今はもう一息、我慢したほうがいいとつくづく思います」
「今まで感染していなかったし、ワクチンを2回接種していることもあり、気が緩んでいたと思います。いつどこで感染するのか分からず、体へのダメージも大きいので、“オミクロン株はただのかぜだ”という意見も見かけますが、やっぱり油断しないほうがいいと思います。これまで我慢してきて、人に会いたいという気持ちはあると思いますが、今はもう一息、我慢したほうがいいとつくづく思います」
感染症科 岡秀昭教授
「コロナは軽症で肺炎にならなくても、高熱やウイルスによるダメージがあると、持病が悪化することがある。
「コロナは軽症で肺炎にならなくても、高熱やウイルスによるダメージがあると、持病が悪化することがある。
腎臓が悪い人が腎臓が悪化したり、糖尿病の人は糖尿病が悪くなったり。
オミクロン株で圧倒的に感染者数が増えると、それによって持病が悪化する、あるいはほかの病気が発症するというリスクにもなってくる」
国内で市中感染が発生した新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」は、国内で第５波の主流になった「デルタ株」より感染力が強いとするデータが、国内外でそろいつつある。
京都大の西浦博教授（理論疫学）らの研究によると、オミクロン株が１人の感染者から何人にうつるかを示す「実効再生産数」は、デンマークでデルタ株の３・９７倍、南アフリカ・ハウテン州で４・２倍になった。
ノルウェーの研究機関などによると、首都オスロで１１月下旬に開かれたクリスマスパーティーでの集団感染では、出席者１１７人中１１１人の調査で８１人がオミクロン株陽性だった。
調査した人の８９％はワクチンを２回接種済みだった。
香港大のチームは人の細胞組織を使った実験で、オミクロン株の感染から２４時間までの増殖速度は、デルタ株などに比べて気管支で約７０倍速いという、初期段階の研究結果を発表した。
一方、呼吸機能に障害を起こす肺での増殖速度は１０分の１以下だった。
チームは「重症度は低くなるとみられる」としたが、東京農工大の水谷哲也教授（ウイルス学）は「まだ断定はできない。オミクロン株の変異部位を見る限り、他の変異株の悪い性質を全部持っている可能性もある」と、警戒を呼びかけている。
【ロンドン＝池田慶太】英国では１２月２２日、オミクロン株の入院リスクはデルタ株より低いという研究結果が相次いで発表されたが、楽観を戒める指摘もある。
英インペリアル・カレッジ・ロンドンの研究チームは、オミクロン株の感染者はデルタ株に比べ、１晩以上入院するリスクが４０～４５％低いとする初期の研究結果を発表した。
感染拡大が続くイングランドで、ＰＣＲ検査で確認されたオミクロン株５万６０００件とデルタ株２６万９０００件の症例を調べた。１日未満の短期入院を含めても１５～２５％低いという。
同大のネイル・ファーガソン教授は、「デルタ株に比べて入院リスクが低いとの証拠を示している」とする一方、「ワクチンの有効性の低下で（入院リスクの低下は）相殺されるように見える」と懸念を指摘した。
英エディンバラ大などの研究チームはスコットランドの患者のデータベースを分析し、オミクロン株感染者が入院する可能性は、デルタ株より３分の２下がると指摘した。ただスコットランドのオミクロン株感染者の多くは２０～３９歳の若者で、チームは、高齢者や感染リスクの高い人の症例が少ない点も強調している。
- 国内の労働力だけで必要な技術開発ができるか疑問視－ＩＭＤ
- 先端ＩＴ分野の人材不足、20年に約４万8000人へ拡大－経産省調査
- 人工知能やロボットを活用した「第４次産業革命」が進む中、先端分野の人材確保はますます難しくなりそうだ。2017年11月20日にスイスのビジネススクールＩＭＤが発表した2017年版世界人材ランキングによると、調査対象のアジア11カ国中、日本は高度外国人材にとって最も魅力がないという結果になった。
- 世界では63カ国中51位。アジアではシンガポールが１位、香港は２位だった。
- 図は下記 URL
参照
＞
- 政府も高度外国人材の必要性は認識しており、２０１７年４月から「日本版高度外国人材グリーンカード」を創設し、最短で在留期間１年での永住許可申請を可能にした。
- だがＩＭＤの調査結果はまだ課題が多いことを示す。
- ＩＭＤ世界競争力センターのシニアエコノミスト、ホセ・キャバレロ氏は、技術力向上で労働人口減少に対処しようとする日本のシナリオを脅かす調査結果だと分析。「高齢化が続く中でこの傾向が続けば、いずれ問題になる」と述べ、国内の労働力だけで必要な技術開発ができるか疑問視した。
- ＜図は下記 URL
- 参照＞
- 日本の人材不足はさらに悪化する可能性もある。経済産業省が２０１６年発表した調査によると、ビッグ・データ、人工知能、ＩｏＴなど先端ＩＴ分野で、2020年には約４万8000人の人材不足に直面する見通しだ。
- 情報セキュリティ分野は約19万3000人が不足する見込み。
- 第４次産業革命での中国や米国と競争では、データ活用も課題。
- ＩＭＤが別に発表した世界デジタル競争力ランキングによると、日本はデジタル競争力では世界27位だが、ビジネスや意思決定の際のビッグ・データや分析ツールの使用は下位だった。ＩＭＤ世界競争力センターのキャバレロ氏によると、ＩＭＤの調査結果は経営幹部、日本で就労経験のある日本人と外国人への調査を基にまとめた。
- 「高度人材」は高等教育に加え、金融や国際経験、言語など多様なスキルを保持している人を指す。