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【独自】“ブチャの虐殺” 新証拠映像入手 ロシア軍関与の疑い強まる、5分、2022/04/14TBS NEWS DIG Powered by JNN

2022-06-24 15:42:15 | 連絡
ウクライナ・キーウ州のブチャで殺害された多数の民間人の遺体が見つかったことについて、JNNは、ロシア軍の関与の疑いをさらに強める映像などを独自に入手しました。
このあと流れるVTRには遺体の映像が含まれます。
 JNNのクルーが取材に入ったのは、首都キーウ近郊の町、ブチャ。首都陥落をもくろんでいたロシア軍によって占領され、連日激しい攻撃にさらされました。 
記者 「ブチャの市内、住宅街ですけれども、この辺りは両側の建物ほとんど完全に崩れ落ちています。
こちら民家だったと思われますが、車の窓ガラスは完全に破れ、タイヤも燃え尽きていて車両が完全に破壊されています」 ロシア軍は先月30日まで1か月以上にわたってブチャを占領。
そして、完全撤退のあと、至る所に市民の遺体が放置されていることがわかりました。
自転車に乗ったまま倒れている遺体も・・・。
 記者 「ブチャのこちらの道路では、ロシア軍が撤退した後、数多くの遺体が見つかりました。
こちらには自転車が残されていますが、この自転車の近くでは遺体も見つかっています。
バッグや中に入っていたと思われるチョコレートや携帯の充電器など、一般市民の方が犠牲になったことがわかります」
ロシアのプーチン大統領は、12日に行った侵攻後初めての会見でブチャでの市民殺害は「フェイク」だとして、ロシア軍の関与を真っ向から否定。
 また、ラブロフ外相はこんな主張を。
 ロシア ラブロフ外相 「遺体はロシア軍撤退後に置かれたものだ」 一方、衛星写真を分析したイギリスBBCなどは、“先月19日には複数の遺体を確認した”とし、ロシア側の主張の矛盾を指摘し続けています。 
こうしたなかJNNは、ロシア軍による関与の疑いをさらに強める画像と映像を独自に入手しました。
 ビクトルさん 「見て、ちょっと見えづらいかも。
ここに日にちが書いてある。
3月5日、自転車がまだ倒れている」 取材に応じたのは、少なくとも7人の遺体が見つかった通りに面した家に住むビクトルさん(59)です。 
ロシア軍の占領下で先月11日まで、自宅の地下室で妻らと身を潜めて生活していたビクトルさんは、時々2階に上がって外の様子を撮影していました。
 ビクトルさん 「次の遺体の写真、3月6日だった。全部の写真に日にちがある。動画は3月7日」 これがその動画。
ロシア軍が撤退する3週間以上も前の先月7日にビクトルさんが撮影したもので、6人の遺体が映っています。
「遺体は撤退後に置かれた」というロシア側の主張とは明らかに矛盾しているのです。
これをBBCが検証に使った衛星画像と比較してみると、遺体が置かれている位置も一致しています。 
ビクトルさんは自宅横にある小屋の2階で動画を撮影。遺体についてビクトルさんの妻もこう証言します。
 ビクトルさんの妻 「遺体はこの道のどこにでもありました。ここでも人が殺されていた。あそこ、あそこも、あそこも、この道の前にも」 さらにロシア軍は、近くの空き家を基地として使用していたといいます。車庫の扉にはロシア軍のシンボルとされる「V」の文字や、ロシア語で書かれた缶詰が放置されていました。 ビクトルさん 「もちろん僕もロシアの命令に従わずに動いていたら、きっと殺されていただろう。目撃者もなく、あいつらはウクライナ軍に(私が)殺されたんだと言っていたはずだ」 ビクトルさんの妻 「避難するために外に出ることすら怖かった。殺されると思った」 キーウ州全体での死者は1200人に上るとされ、ウクライナ当局は徹底的に調査を行い戦争犯罪の立証に臨む構えです。 (14日15:56) 



21世紀の国際政治を形作るパワーは何か、ミニラテラリズム、-2010/11/25 ハーバード大学教授 ジョセ・S・ナイ

2022-06-24 15:16:27 | 連絡
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Joseph S. Nye, Jr.
1937年生まれ。64年、ハーバード大学大学院博士課程修了。
政治学博士。
カーター政権国務次官代理、クリントン政権国防次官補を歴任。
ハーバード大学ケネディ行政大学院学長などを経て、
現在同大学特別功労教授。『ソフト・パワー』など著書多数。
ジョセフ・サミュエル・ナイ・ジュニア(Joseph Samuel Nye Jr.、1937年1月19日 - 85歳)は、アメリカ合衆国の国際政治学者。ハーバード大学特別功労教授。アメリカ民主党政権でしばしば政府高官を務め、ジャパン・ハンドラーとしても知られる。2014年(平成26年)秋の叙勲で旭日重光章を受章。 

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世界政府が21世紀に誕生する可能性は薄い。しかし、すでにさまざまな形でグローバルなガバナンスは存在している。
世界には、通信や民間航空、海洋投棄、貿易、核兵器の拡散を規制する、何百もの条約や制度、体制がある。
だが、そうした制度だけでは十分ではなく、大国の指導力が必要となる。
ただし、今世紀中に大国がそうした役割を担うかどうかは不透明だ。
中国とインドの力は増大しているが、両国の行動は変わるのだろうか。
21世紀中葉に、米国、中国、インドの三極世界が形成すると予想されているが、皮肉にもこの3カ国は自国の主権維持に最も熱心だ。
以前、ロバート・ゼーリック世界銀行総裁は、中国は“責任あるステークホールダー”になると主張した。
一方で、力が強まるにつれて、自分の考えを押し付け、独自の国際制度を作るのではないかという声も上がっている。
欧州連合は国家主権を制限する実験に取り組んでおり、制度改革を推し進めるかもしれない。
ただし、世界が1945年の国際連合創設と同じような“世界憲法制定の好機”に恵まれるとは思えない。
現在、国連は世界機関として法律の制定、危機外交、平和維持、人道的使命を果たすうえで極めて重要な役割を果たしているが、それ以外の役割を果たすには規模が小さすぎる。
2009年に開かれたコペンハーゲンでの国連気候変動首脳会議のように192カ国もの首脳が集まる会議で、具体的な解決策に合意するのは難しい。
最近、クリントン米国務長官は、「国連は依然として最も重要な国際機関であるが、いつもその限界を思い知らされる。
国連はすべての問題に取り組むために設立されたわけではないし、
そうであってはならない」と語っている。
国際社会が直面している大きなジレンマは、いかにすべての国を参加させ、かつ、効果的な仕組みを作るかだ。
それに対する答えは、欧州諸国が“可変的配置”と名付けた考え方の中にある。すなわち、“多国間外交(マルチラテラリズム)”と“小規模な多国間外交(ミニラテラリズム)”を、問題に応じて使い分けるのである。
 〇国連の限界を補うネットワークの力
 たとえば、通貨問題を取り扱うためにブレトンウッズ会議で設立されたIMF(国際通貨基金)の加盟国は今日、187カ国に及んでいる。
70年代まで、ドルは世界の基軸通貨であり、通貨協力の最も重要な要素であった。
そして、71年のニクソンショック後、フランスがランブイエ城に5カ国の首脳を招聘して通貨問題を議論した。
このグループは7カ国に増え、議論の対象を広げ、G8へと発展していった。その後、G8は発展途上国から5カ国をゲストとして招くようになり、08年の金融危機の際にさらにメンバーを増やしてG20になった。
 それと同時に、G7はより狭い通貨問題を議論するための場として継続している。
金融安定化委員会のような新しい組織が設立される一方、アメリカと中国の2国間協議の重要性も増している。
ある外交官が「クリントン政権の初期の頃のように20カ国で為替問題やメキシコの救済について交渉するのは容易ではない。
10カ国を超えれば、意見をまとめるのに大変で、何もできない」と語っていた。
その意見は正しい。
3カ国であれば、三つの2国間関係が存在する。
10カ国なら、45の2国間関係が存在する。
100カ国ならほぼ5000の2国間関係が存在する。
気候変動のような問題で、国連が十分な役割を果たせないのはこのためだ。
むしろ、温室効果ガスの80%以上を排出している12カ国で構成される、主要経済国フォーラムのような小グループのほうが交渉を行いやすい
国際政治の仕事の多くは、正式なネットワークと非公式なネットワークに依存している。
G20のようなネットワーク組織は課題を設定し、合意を形成し、協調政策を立案し、情報を交換し、規範を設定するために利用されている。
米国務省のアン・マーリー・スローター政策企画局長は、「ネットワークによる結び付きから生まれるパワーは、結果を押し付けるパワーではない。
ネットワークは組織化されたり、管理されたりすることはない。
複数のプレーヤーが各自の合計よりも大きな全体に統合される」と語っている。
言い換えると、ネットワークは他のプレーヤーを支配するのではなく、共同して好ましい結果を達成するパワーを与えるのである。
世界的な情報化時代の特徴である、国家を超える課題に対処するために、国際社会は国連の枠組みを支援する補完的なネットワークを築き上げなければならない。しかし、主要国が分裂してしまうと、G20のようなネットワーク組織においても、国連やブレトンウッズ通貨体制のような行動指針となる政策課題を設定することはできないだろう。
8年の金融危機の直後、G20は各国が政策を調整する場として、保護主義の蔓延を阻止した。
11月にソウルで開催されるG20の会議でどんな成果を示せるか。世界中が気をもみながら見守っている。
週刊東洋経済2010年11月6日号)
※記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。
Joseph S. Nye, Jr.
1937年生まれ。64年、ハーバード大学大学院博士課程修了。政治学博士。カーター政権国務次官代理、クリントン政権国防次官補を歴任。ハーバード大学ケネディ行政大学院学長などを経て、現在同大学特別功労教授。『ソフト・パワー』など著書多数。


早すぎたインドの民主化と遅すぎた中国の民主化2007年12月11日関 志雄

2022-06-24 14:30:24 | 連絡
関 志雄 Chi Hung KWAN (C. H. Kwan)
コンサルティングフェロー
株式会社野村資本市場研究所 シニアフェロー
中国経済新論
RIETIでの活動
関志雄[カンシユウ]
1957年香港生まれ。1979年香港中文大学経済学科卒、1986年東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。1996年東京大学経済学博士。香港上海銀行本社経済調査部エコノミスト、野村総合研究所経済調査部アジア調査室室長、ブルッキングス研究所客員フェロー、経済産業研究所上席研究員等を経て、現在、野村資本市場研究所シニアフェロー(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。

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近年、中国とインドは、台頭する大国として注目されている。
両国の間には、長い歴史と人口の多さという点だけではなく、市場経済化を中心とする改革を通じて高成長を遂げたなど、共通点も多い。
しかし、政治の面では、「一党独裁」を堅持する中国と、「世界最大の民主主義国家」を自負するインドは対極を成している。
この体制の違いは、今後の両国の経済発展にどういう影響を与えるのだろうか。
世界各国の経験から、経済発展と民主主義の発達の間には、強い相関関係が見られる。
実際、ほとんどの先進国が民主主義という政治体制を採っているのに対して、多くの途上国では、一党独裁など、非民主主義体制が一般的である。
しかし、民主主義が原因で経済発展が結果であるというよりも、経済発展が教育水準の向上や中産階級の形成を通じて民主主義を促すと理解すべきであろう。
1980年代以降の韓国と台湾における民主化の進展は、その好例である。
民主化の度合いが経済発展のレベルに比例するという経験則を基準にすれば、経済発展の面において一歩リードしている中国のほうがインドよりも民主的になっているはずであるが、実際、世の中の評価はむしろ逆になっている。
例えば、米国の代表的な人権団体であるフリーダムハウスが発表する2007年度の世界各国の国民が享受できる政治的権利と市民的権利に関する報告では、対象となる193ヵ国と地域の中で、中国は第178位と、第78位のインドより遥かに低いランキングになっている。
また、「自由」(89ヵ国)、「部分的に自由」(60ヵ国)、「自由がない」(44ヵ国)という三つのカテゴリーの中で、インドは「自由」と分類されているのに対して、中国は、北朝鮮などと並んで「自由がない国」に分類されている(表1)。(出所)Freedom House, Freedom in the World 2007. 

アジア各国のフリーダムハウスによる世界ランキングと1人当たりGDPの世界ランキングをプロットしてみると、インドと中国は、それぞれ、早すぎた民主化と遅すぎた民主化に当たることは明らかである(図1)

(注)台湾の1人当たりGDPは世界銀行の統計の対象になっておらず、台湾の公式統計を参考しながらランクをつけた。フリーダムハウスのランキングでは香港は193カ国に含まれておらず、「関係地域」として別に分類されているが、そこに記載された点数を参考にランクをつけた。
(出所)Freedom House, Freedom in the World 2007, 及び World Bank, World Development Indicators 2006 に基づき作成。


これによって生じている経済基礎と上部構造との矛盾は、それぞれの発展段階に見合った経済政策の実施の妨げになっている。 
 確かに、インドは国民一人ひとりが選挙を通じて国の指導者を選ぶ「民主主義」の国であり、また、立法、司法、行政の三権分立も確立しており、政治体制は欧米に近い。
しかし、経済体制では計画経済の色彩が強く、民間の経済活動に対する規制も多い。このような「混合体制」では、官僚は投資プロジェクト、産業発展計画と市場参入の「審査権」を利用して私腹を肥やす。
私有財産を守る制度をはじめ、法治がまだ確立されていない現状では、選挙が腐敗した政治家に正当性を与える儀式になりかねない。 
また、インドでは、個人の権利が強調されるあまりに、政府による土地の徴用が非常に難しくなり、結果として道路や空港といったインフラ投資において、中国と比べて大きな遅れをとってしまった。
インドは最近になって、中国と同じように経済特区を作ろうとしているが、土地を所有している農民の反対で挫折している。
さらに、インドでは、労働者の権利を保護するために、解雇が法律によって大きく制約されている。
1947年に制定された労働争議法に従い、従業員の解雇やレイオフまたは事業所を閉鎖する場合、従業員100人以上の事務所には所管官庁からの許可が義務付けられている。
実際、申請しても、許可されることは稀である。
雇用側の立場に立つと、解雇ができない以上、新規採用には慎重にならざるを得ない。
その上、この法律の規制対象にならないように、企業は規模の拡大にも消極的になる。
これに対して、民主化が遅れている中国では、逆に国民の利益が侵害されるという問題が生じている上、共産主義の凋落という世界の潮流も加わり、政治改革の必要性に迫られている。
まず、中国が採っている一党独裁という政治体制の下では、経済発展を目指すにあたり、公平性よりも効率性が重視されやすいという問題がある。
実際、中国において所得格差が拡大しており、それが社会の安定を脅かす原因となってきている。
また、深刻になりつつある環境問題の解決が難しくなっている。
日本の経験が示しているように、環境問題の解決には、法整備に加え、市民団体やマスコミによる企業への監督や、裁判所による公平な判決も欠かせない。しかし、一党独裁体制の下ではこれは困難である。
 さらに、冷戦の終結を受けて、中国は、社会主義の看板を維持しようとする唯一の大国として、国際社会において、ますます「異質」な存在と見なされ、外交の面では、多くの不利益を被っている。
最後に、中国では、市場経済化が進み、経済が発展するにつれて、社会の価値観と利益が多様化している。
そのために、階級闘争を標榜する従来の共産主義というイデオロギーも求心力を失っている。
政権維持のために、共産党は、新たな正当性を求めざるを得なくなってきており、イデオロギーの修正を含む党の改革とともに、公平な選挙という洗礼を受ける必要に迫られている。
中国共産党は、民主化をはじめとする政治改革を進めれば、政治が不安定になると懸念しているようだが、内外の情勢の変化を踏まえて考えれば、むしろ改革しないことに伴うリスクとコストが高まることを認識すべきであろう。
https://www.rieti.go.jp/users/china-tr/jp/ssqs/071211ssqs.html 

国連が機能しないなか、世界から期待される「日本の役割」とは4月14日細谷雄一

2022-06-24 12:05:43 | 連絡

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By - NEWS ONLINE 編集部 公開:2022-04-14 更新:2022-04-14 
https://news.1242.com/article/355235
慶應義塾大学教授・国際政治学者の細谷雄一が4月14日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。5月下旬に予定されている米バイデン大統領の訪日について解説した。
 〇バイデン大統領、5月下旬に訪日へ
政府関係者によると、アメリカのバイデン大統領は日本、オーストラリア、インドとの4ヵ国の枠組み「クアッド」首脳会議出席のため、5月下旬に来日する考えであることがわかった。
バイデン大統領は5月22日に来日し、翌23日に日米首脳会談や拉致被害者家族らとの面会後、24日のクアッドに出席する方向で調整しているとのことである。
飯田)初の対面での日米首脳会談は、日本で5月に行われる予定になりました。ウクライナ情勢によって、東アジアの情勢も変わりますか?
細谷)クアッドが急に注目されて重要性を帯びてきました。
国連総会ではロシアに対する非難決議が行われましたし、人権理事会でもロシアの理事国資格を停止するための決議がありました。
この2つの決議において、どちらもインドはアメリカに賛同しませんでした。
飯田)そうですね。
細谷)民主主義諸国の結束に対し、インドが十分に同調しないことに、アメリカは懸念を示しています。
今回、クアッドに出席する機会において、もう1度インドを民主主義側に取り込みたいという強い意向があるのだと思います。
 〇クアッドのような「ミニラテラリズム」との提携に重点を置く米英 ~形骸化する国連
細谷)現在の国連では、常任理事国である中国とロシアが拒否権を持っているので、重要な決定ができません。
アメリカとイギリスのなかで大きな失望が生まれています。
その結果、アメリカもイギリスも、クアッドのようないわゆる「ミニラテラリズム」と呼ばれる、価値を共有する少数の国との提携に、いままで以上に重点を置くようになりました。
これが最近の傾向だと思います。
細谷)形骸化する形ですね。
冷戦時代にも、国連平和維持活動(PKO)や他の分野ではいろいろなことがありましたが、米ソが対立して、国連では重要な決定がほとんど行われませんでした。
しかし、冷戦が終わり、「再び国連が結束していろいろな問題が解決できるのではないか」ということになったのです。
湾岸戦争はまさにそれが成功したケースですよね。
飯田)なるほど。
細谷)ところが、「新しい冷戦」と呼ぶ方もいらっしゃいますけれど、再びアメリカとロシアの間が不安定になった。
そのなかで国連の機能麻痺が大きな不安になっているのだと思います。
飯田)そうなると国連が本格的に機能しなくなり、
自然消滅するということですか?
〇国連のシステムに対する不安からNATOやクアッドなどの枠組みの重要性が強調されている
飯田)地域の枠組みがいくつもできることになると、ブロック化していくような傾向になりますか?
細谷)そうですね。
スウェーデンとフィンランドが北大西洋条約機構(NATO)への加盟申請に意欲的ですが、ヨーロッパ外交史の研究者からすると、驚きの連続です。
フィンランドは100年も中立国の立場を続けてきたのですが、それを覆してNATOに加盟するということは、従来の国連というシステムに対する不安から、NATOやクアッド、日米同盟などの枠組みの重要性が強調されているのだと思います。
〇アメリカがウクライナに軍事介入しなかったことで、台湾でのアメリカへの信頼は激減 ~より多くの国との安全保障の協力が必要に
飯田)ウクライナの例を見ても、同盟の重要性が如実にわかりました。
日本に当てはめて考えると、日米同盟は大事ですし、クアッドの枠組みも大事になってきますか?
細谷)そうですね。
そもそも明確な侵略があった場合には、集団安全保障で国連がウクライナを守らなければならないのです。
ところが国連の常任理事国であり、創設の中心でもあったロシアが侵略したのです。
まったく想定していなかった事態で、いままで以上にアメリカへの依存度や期待値は高まっています。
ところが今回、アメリカはウクライナに軍事的な介入をしていませんよね。
飯田)していませんね。
細谷)台湾の世論調査では、アメリカに対する信頼は激減しています
そこで、同盟に頼らざるを得ないけれど、アメリカ一国に頼るのではなく、オーストラリアやインドのような、より多くの国との安全保障協力が重要になるのです。
〇米英がAUKUSに日本を加えたい理由
飯田)そんななかで、イギリス、アメリカ、オーストラリアの安全保障協力の枠組みである「AUKUS(オーカス)」に、日本も誘われているということが産経新聞に書かれていました。官房長官は会見のなかで否定していましたが、その可能性はあるのでしょうか?
細谷)私は2021年秋からイギリスにいまして、こちらの専門家や政府関係者の方と意見交換する機会があるのですが、AUKUSという枠組みには、思っていた以上に批判がありました。
特にフランスやインドからの批判が大きい。
飯田)フランスやインドから批判が。
細谷)アングロサクソンが結束しているというイメージを、日本を加えることによって変えたい。
日本には高い技術力がありますし、価値も共有しています。
おそらく日本にも何らかの形でAUKUSに協力してもらいたいという意向は、アメリカやイギリスにはあるのではないでしょうか。
飯田)何らかの形で。
細谷)一方で、アングロサクソンは「ファイブアイズ」としてのインテリジェンス協力が前提になっています。
日本はファイブアイズの枠組みには入っていないので、一定の制約もあると思います。
飯田)国内の法整備などの課題もあるということですね。
〇中東諸国やアフリカ、東南アジアの多くの国にある米英への不満 ~そのなかでの日本の役割
飯田)アングロサクソンの国々には、「世界は私たちが引っ張ってきた」という思いがありますよね。
人権理事会におけるロシアの資格停止に関し、賛成が90ヵ国前後で、国連の決議とは様相がだいぶ違っていましたが、国際世論を読み間違えるということはあるのですか?
細谷)アメリカやイギリスの大きな問題は、「自分たちが正義側に立っている」という認識が強すぎることだと思います。
逆に言うと、中国やロシアは人権侵害や侵略をするのですが、水面下では、さまざまな国への工作や圧力を活発に行っています。
飯田)水面下で。
細谷)ブチャでの残酷な虐殺がありながら、あれだけの国が棄権したのは、水面下で中国とロシアが動いた証拠です。
それ以前に、イラク戦争をはじめとして、国際社会のなかの米英に対する不信感は、我々が考えている以上に強いのです。
細谷)中東諸国やアフリカ、東南アジアもそうですが、多くの国は、ロシアのやっていることも酷いけれど、米英のイラク戦争をはじめとする欺瞞に対し、不満も強くあるのだと思います。
飯田)なるほど。
細谷)それがあるからこそ、日本の役割が重要なのです。
東南アジアでもインドでも、「最も信頼できる国はどこか」と聞くと、だいたい日本が1位です。
アメリカの信頼は、この20年間で大幅に低下しています
そんな背景もあり、東南アジアや中東の国々の信頼を取り込む上で、米英は日本の信頼を活用したいのだと思います。
〇今後の世界における日本の役割 ~「最も信頼できるパートナー」として日本に期待
飯田)「中国だけが入っていると言いなりになってしまうから、日本も入って欲しい」あるいは「アメリカに対して何か言えるとしたら日本だけだから」と、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に至る交渉のときも日本は頼られたと聞きます。
今後、国際的な枠組みをつくっていくなかで、日本に期待される役割は大きくなりますか?
細谷)米英はとにかく、自由や民主主義という自分たちの正義をあまりにも強調するので、これが特にイスラム諸国をはじめ、中東やインドネシアなどで大きな反発を招いています。
飯田)反発を招いている。
細谷)ODAのときもそうですが、日本は正義を主張するというよりは、それぞれの地域の事情を考慮します
世界に亀裂が入っているなかで、日本がその橋渡しをするということが大事です。
あまり目立たないのですが、欧州連合(EU)やNATO、アフリカ開発会議(TICAD)などの枠組みや東南アジアのなかで、日本は最も信頼できるパートナーの立場ですから、いろいろな地域で「日本に大きな役割を担って欲しい」という気持ちはあると思います。
軍事的というよりは経済的、あるいは外交的な役割ということになると思います。
〇人権問題に厳しい態度を示している岸田政権
飯田)事情をよく聞くことは日本人のいい特性だと思うのですが、ともすると双方に事情があるのだから「とにかく妥協しなさい」とか、今回のウクライナの件で言えば「停戦しなさい」という思考になりがちだと思います。
一定のモラル的な線引きも意識しなければならない部分でしょうか?
細谷)おそらく岸田政権は戦後日本の政権のなかで、最も人権に関して強硬な政権だと思います。
安倍政権は価値観外交を掲げていましたけれども、中国やロシアとは協力する側面が強くありました。
飯田)安倍政権は。
細谷)それに対して岸田政権は、若手議員の声を反映して、人権問題に関しても欧米と協調して厳しい態度を取っています。
そういった意味では、世代とともに日本外交のスタンスも変わってきたという印象を受けます。
https://news.1242.com/article/355235


6/24(金)夏至後3日、今は24節気の夏至、一番、日が長いから、梅雨の合間に(^。^)・・・を!

2022-06-24 08:23:09 | 連絡
(^。^) 天気痛や介護の予防、元気=免疫力=アップ 「 おおた健康講座」「ダンス」「ぽかぽか竹ツボ体操」「大田区六地蔵尊巡り」のサイトVer22-01-08
https://blog.goo.ne.jp/globalstandard_ieee/e/02d5e81b061c4e41ed4f16accb9f2e22

(^。^)「あさナビ 」、足裏マッサージ、散歩、歌唱=声帯筋肉・腹筋トレ、縄跳び 2022年4月14日黒木瞳61歳、中村雅俊71歳
https://blog.goo.ne.jp/globalstandard_ieee/e/ae8d4ce09b5e18cff4a0817aca8b24c9