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American Base Town in Northern Japan. October 4, 2010Saito Mitsumasa

2022-08-08 17:46:18 | 連絡
American Base Town in Northern Japan. US and Japanese Air Forces at Misawa Target North Korea
Mitsumasa Saito
October 4, 2010
Volume 8 | Issue 40 | Number 3
Article ID 3421


American Base Town in Northern Japan. US and Japanese Air Forces at Misawa Target North Korea
Saito Mitsumasa
Translated by John Junkerman
A Base-Dependent Town
If you liken the American bases to a house, in this peculiar arrangement the Japanese government is lending out a mansion complete with maid service at no cost, not even charging for water and electricity.
 The Americans fully understand how comfortable this arrangement is.
 For example, Rep. Stephen Solarz, then chairman of the Asian subcommittee of the House Foreign Affairs Committee, told the Japan National Press Club in 1991 that the US “should be grateful” to Japan for welcoming American troops on its soil and bearing more of the costs than any other ally, despite the fact that the US military’s primary mission was a regional one, to deter aggression against countries in the region other than Japan.
While some countries charge the American military fees for hosting US bases, very few have agreed to share the costs of those bases. Japan and Germany are among them. Many military affairs analysts point to this as one reason the US has been reluctant to reduce its presence in Japan.
Another reason is Japan’s strategic location. 


It was positioned to block expansion into the Pacific by America’s hypothetical enemies after World War II: the Soviet Union, China, and North Korea.
Former Deputy Secretary of State Richard Armitage was once asked about the importance of Okinawa, and he nearly shouted his reply: “Location, location, location!” These words can be applied to the entire Japanese archipelago. 
In the words of military analyst Ogawa, “As a strategic base, the Japanese islands buttress half of the globe, from Hawaii to the Cape of Good Hope. 
If the US were to lose Japan, it could no longer remain a superpower with a leadership position in the world.”
An interesting document provides support for this perspective. 
It is the US Department of Defense Base Structure Report, which lists the property value of the American military’s foreign bases. 
The value is calculated as the cost of building the same base from scratch, which is termed “plant replacement value.”


北方領土の位置 北方対策本部

2022-08-08 16:43:37 | 連絡



北方領土は、北海道本島の北東に連なる島々です。
①歯舞(はぼまい)群島は、北海道根室半島の延長線上3.7kmの沖合から北東方に点在する小島、すなわち貝殻(かいがら)島、水晶(すいしょう)島、秋勇留(あきゆり)島、勇留(ゆり)島、志発(しぼつ)島、多楽(たらく)島などからなっており、
➁色丹(しこたん)島は、歯舞群島の北東22kmに位置しています。
➂国後(くなしり)島は、根室半島と知床(しれとこ)半島に抱かれるような形で、沖合16kmの地点から北東に位置する全長122kmの島であり、
また、
④択捉(えとろふ)島は、国後島の北東22.5kmに位置する全長204kmの島です。
地質学的に見れば
①歯舞群島、
➁色丹島は、根室半島の延長であって、緩慢な起伏のある丘陵地をなしているのに対し、
➂国後、
④択捉
の両島は、得撫(うるっぷ)島以北の千島列島とともにカムチャッカ半島に至る約1,200kmの弓状に連なる火山列島を形成しています。島勢はおおむね高峻で、爺爺(ちゃちゃ)岳、単冠(ひとかっぷ)山、散布(ちりっぷ)山などの高峰を有しています。



ソ連は調印を拒否 日本が主権回復した「サンフランシスコ平和条約」の裏側2016/12/8(木)

2022-08-08 16:03:19 | 連絡
終戦から71年経過しましたが、いまだに解決していないのが、不法占拠されたままとなっている北方領土の問題です。
12月15日にはプーチン大統領が来日し、山口県長門市で首脳会談が行われます。ことしは、平和条約締結後に歯舞群島、色丹島の引渡しを決めた1956年の「日ソ共同宣言」からちょうど60年の節目になりますが、平和条約や領土交渉の進展はあるのでしょうか。  
あらためて、日ロ間にはどのような領土をめぐるやりとりがあったのか。歴史を振り返ります。
 〇日本が主権回復したサンフランシスコ講和会議
第2次世界大戦敗戦から6年後の1951(同26)年9月、米国サンフランシスコで講和会議が開かれ、日本と連合国各国の間で平和条約が調印されました。
この条約で連合国による占領が終了し、日本は主権を回復します。
そして領土や賠償についても決められました。
そのとき、北方領土はどのようになったのでしょうか。 
〇平和条約に書かれた「千島列島」放棄
サンフランシスコ平和条約は北方領土に関し、「日本国は、千島列島並びに日本国が1905年9月5日のポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部及びこれに近接する諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する」としています。
文中の「樺太の一部」はポーツマス条約で取得した「北緯50度以南の南樺太」です。ではこの「千島列島」とはどこを指すのでしょうか。 
・サンフランシスコ平和条約で決まった日本の北方の領土 
<



>

日本政府は南樺太など地図上の白い箇所のみが放棄した地域という見解(内閣府北方対策本部ホームページ参考)
下記URL
参照
 ・サンフランシスコ平和条約で領土の放棄について書いてある箇所 赤字が北方領土に関する記述
 下記URL

参照
〇「北方4島は含まれない」 日本政府の見解
日ロ間の交渉を振り返っていくと、初めて法的に国境を決めた1855(安政元)年「日魯通好条約」では、択捉島以南が日本領に、ウルップ島以北の千島列島がロシア領となりました。
その後、1875(明治8)年「樺太千島交換条約」で全千島列島が日本領になります。
その後、第2次世界大戦敗戦まで、全千島列島が国土でしたが、日本政府は、一度もロシア領になっていない歴史的な根拠などから、この択捉以南の北方4島はサンフランシスコ平和条約のいう「千島列島」には含まれない日本領である、と主張しています。
・日本の主権回復などが書いてあるサンフランシスコ平和条約の冒頭部分
下記URL
参照。

〇条約調印を拒否したソ連の理由
は、どうしてサンフランシスコ平和条約後も、ソ連、そしてロシアによる不法占拠が続いているのでしょうか。  
実は、ソ連は同条約に調印しませんでした。
背景には第2次世界大戦後、米国とソ連の両大国を軸とした東西対立構造が出来つつあったことがあります。
サンフランシスコ平和条約2年前の1949(昭和24)年に中国共産党政権が中華人民共和国を建国。
翌50(同25)年には朝鮮戦争が勃発し、北朝鮮を支援するソ連と中国共産党政権、大韓民国を支える米英の間で、一気に関係が悪化しました
  日本ではこうした国際情勢を受け、米国との「単独講和」論と、不法占拠中の北方領土問題なども鑑み、日本の交戦国で連合国だったソ連や1949年に台湾に移った中華民国(国民党政権)とも平和条約を締結すべきという「全面講和」論に分かれました。
しかし、当時の吉田茂首相は、日本が事実上米国のみの支配下に置かれていたことから、この朝鮮戦争を講和の好機ととらえ、米国との「単独講和」で交渉を進めます。
その結果、米英が日本を含む50カ国をサンフランシスコ講和会議に招待。
ソ連は会議に出席したものの、条約調印を拒否しました。
条約を認めなかった理由は、内戦状態であるとして中国が招かれず、この会議に参加していなかったことと、引き続き米軍が日本に駐留する内容だったためです。  
また、サンフランシスコ平和条約締結の同じ日、日米は安全保障条約(1952~1960年)を締結。
American Base Town in Northern Japan. October 4, 2010Saito Mitsumasa
https://blog.goo.ne.jp/globalstandard_ieee/e/2a0a79c6e480429d50bb50d64a0791d2


自由主義陣営の一員として立場をより明確にしました。
その結果、日本は国際社会復帰とともに、東西冷戦へ巻き込まれていくことになります。
〇次々個別に講和条約結んだが……旧ソ連・ロシアとは未締結のまま
 この後、サンフランシスコ平和条約の内容が、日本に自由と名誉を与えたものではないと考え、会議に不参加だった
インドのほか、中華民国と個別に講和条約を締結。
1965(昭和40)年、大韓民国(サンフランシスコ講和会議ではまだ国と承認されていないことを理由に招待されなかった)と日韓基本条約を、
中国共産党政権とは1972(同47)年の共同宣言で国交回復、1978(同53)年、日中友好平和条約を結びました。  
そしてソ連とは、日ソ共同宣言(1956年)で国交は回復しましたが、平和条約締結に至らず、その後に誕生したロシアとも、まだ交わしていません。 
また、サンフランシスコ平和条約の「千島列島」がどこを指すのか明記されていないことが、解釈をあいまいにし、日ロ間の北方領土問題を難しくしている要因と言われていますが、日本政府はソ連が条約に署名しなかったことから、この「条約上の利益を主張し得ない」としています。
サンフランシスコ平和条約の裏側で起きた東西冷戦の潮流に巻き込まれた北方領土の問題は今も未解決のままです。




ロシア大使館員の国外追放が「1センチの前進」である理由4月20日自由民主党・参議院議員の青山繁晴

2022-08-08 15:08:44 | 連絡
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By - NEWS ONLINE 編集部 公開:2022-04-20 更新:2022-04-20 
自由民主党・参議院議員の青山繁晴が4月20日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。
日本政府が表明したウクライナへの円借款の増額について解説した。
〇日本政府、ウクライナへ円借款3億ドルに増額表明
岸田総理大臣は4月19日夜、バイデン大統領の呼びかけで開かれたウクライナ情勢のオンライン会合に出席し、ロシアの侵略を受けたウクライナの経済を下支えするため、円借款を従来の1億ドルから3億ドルに増額すると表明した。
また、自衛隊が保有する化学兵器に対応した防護マスク・防護衣の他、ドローンを提供する方針を説明した。
飯田)G7各国の他、ポーランド、ルーマニア、EU、NATO事務総長も会合に参加しました。円借款もそうですが、防護マスク等々も提供と。これはウクライナの求めに応じてということのようですが。
〇ゼレンスキー大統領の本音は「軍事的なアシスタンスをして欲しい」 ~日本は一切できない
青山)日本が現憲法下でできることをやっているという状態です。
飯田)日本ができることを。
青山)あくまでも「ゼレンスキー大統領が指導するウクライナの求め」ということにはなっていますが、ゼレンスキー大統領が本音でおっしゃっているのは、「軍事的なアシスタンスが必要だ」ということです。
日本はそれが一切できないことになっています。「ドローンはその方向で使われるのではないか」と、記者から質問が出ますが。
飯田)記者から。
 青山)やむを得ないこととは言いつつ、世界秩序が目に見えて壊れているのです。
逆に言うと秩序が壊れるということは、新しい秩序づくりなので、いままで通りのやり方として、嫌な言い方ですが「お茶を濁す」という姿勢があると感じますよね? 
本当は日本なりの犠牲も払って貢献しているのですが、そう受け止められない。
それは湾岸戦争のときの記憶に直結して、「何も変わっていないな」となるでしょう
〇日本の動きも見ている中国 ~「台湾、尖閣」の有事につながる可能性も
青山)中国は日本の動きもずっと見ているのです。「日本は変わっていないね。
竹島

米政府が1952年発行した海図に「Take Shima」…「竹島を日本領と認識」2021/02/22
https://blog.goo.ne.jp/globalstandard_ieee/e/10bfb66f42f685792e3c260d60c61585

を奪われても、北方領土
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American Base Town in Northern Japan. October 4, 2010Saito Mitsumasa
https://blog.goo.ne.jp/globalstandard_ieee/e/2a0a79c6e480429d50bb50d64a0791d2

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を奪われていても、何もできない日本そのままだね。



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中国が考える本当の領土?「国恥地図」実物を入手 「領土的野望」の起源が「この地図」にあった2021/10/18譚 璐美(たん ろみ)
https://blog.goo.ne.jp/globalstandard_ieee/e/48dead54f4b11ebf5f1843e1eceef2cc
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では、台湾プラス尖閣で動こうか」ということにもつながるのです。

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「逆さ地図」で見る、中国にとって邪魔な日本 強引に海を渡ろうとする中国の真意2015/05/26松本 利秋
https://blog.goo.ne.jp/globalstandard_ieee/e/00d909d8df56161f055bbacd182e3122

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飯田)中国からすれば。
青山)いい加減な予想を言っているのではなくて、日本は抑止力を日々失いつつあるということなのです。
これまでの日本はアメリカの抑止力があったわけですが、ウクライナ戦争が見せつけているものは、「アメリカが力を失っている」ということなのです。
〇最低限の後方支援を行うべき ~軍隊への水や食料等の支援など
青山)日本が以前と同じままでは、日本の守りがなくなるということです。
だから、ウクライナで虐殺され、苦しむ人々を助けることに関し、円借款のプラスアルファだけではなく、直接的な支援をもっと行うべきなのです。
軍事行動を直接取ることはもちろんできませんし、しませんが、ウクライナ軍への最低限の後方支援のなかでも、軍隊とは言え普通の人間ですので、水や食料、医薬品を渡すことはできるのではないでしょうか。
飯田)水や食料などを。
青山)しかし、これを渡すと軍事支援とみなされます。みなされますが、そういうことまで踏み切らなければいけないと思います
〇ロシア大使館員の追放は「情報工作員」の追放だった
飯田)装備品の提供等々というところでは、防護服などの話になっていますが、外交的なところで、ロシア大使館員の追放が報じられています。
ここまで踏み切るということも、いままではなかったと言われていますが。
青山)ないですね。
日本が今回追放した外交官というのは、外交特権を持っているけれども、基本的に全部工作員です。
「全部」と言いましたが、それは私の個人的見方であり、私なりの情報の裏打ちがあって申し上げているので、ロシアはもちろん全面否定しています。
飯田)ロシアは。
青山)「そうです。これは工作員です」と言うわけがない。
そういう人を日本は慎重に選んで、「出て行ってください」と。
だから実際に国外に行きます。
ロシア側がそこに応じるのも、はっきり言うと脛に傷があるからです。
この件に関しては、ヨーロッパがやったから日本もそれに倣いますというだけではありません。
〇ロシアに対して「日本はわかっているのだ」というアピールにも ~初めて抑止力を発揮することができた
飯田)きちんと我々も見ているのですよと。
青山)1つ大きな意味があったのは、外交官の顔をしているけれども、この人は情報工作員で、日本の世論工作もやっています。
中国人民解放軍のように世論戦、心理戦、法律戦の「三戦」などとは言わないけれども、同じことをやっています。
飯田)ロシアの工作員も。
青山)「わかっていますよ、この人ですね」と日本が指し示したのは、初めてなのです。
ときどき、「ロシアの工作員が自衛官に接触しようとした」という小さな事件があって、すぐにその人がいなくなるということがありますが、そうではなく、「もっと潜り込んでいる人を知っていましたよ」と日本が示し、初めて抑止力を発揮したのです。
外交官追放にはその意味があるので、そこは1センチ前進したのではないでしょうか。ロシアは「ギョッ」としていると思います。
〇ロシアの情報工作員の国外追放は「1センチの前進
飯田)ロシア大使館のなかに「こういう人がいますよね」と示したのは、他の大使館についても見ているということですか?
青山)中国はもっと多いですし、アメリカにもイギリスにもいます。
いないのは日本だけなのです。
だから、ロシアが日本の外交官を追放するときに、日本の工作員が含まれているわけではないのです。
相互主義だけれども、本当は相互ではない。
それは日本が情報弱者であるということでもあります。
飯田)情報弱者であると。
青山)私は国家情報局、あるいは戦略情報局の設置法案を国会に出せと言っていますが、新しい日本の統合情報機関ができたときに、こういう不正工作をしろということではないのです。
違う道を行く。
ただし、相手の不正工作は防げなければいけないし、本当は全部摘発しなければいけない。
今回は、そういう意味では「1センチの前進」ですね。
 
飯田)前進したと。
青山)世界のなかでも、私の知っている民主主義側の情報コミュニティは驚いているし、「やはり把握していたのだね」と言っています。
ちなみに、私のルートで「米英を中心にした」と言っておきますが、民主主義側に「そちらのリストと合っているか」と聞いたら、「合っている」ということでした。
飯田)正解であると。
青山)これは日本政府がアメリカにもらった情報ではありません。
独自に調べたものです。
日本の警察は、スパイ防止法がないから何も動けません。
動きませんが、しっかり見て、把握していることは把握しているのです。
それを今回、世界に証明したのです。

 

8/8(月)立秋後1日、IoT普及拡大=政府予算支出増=景気対策=GDP成長施策による気圧の予想と実測との差比率71%格差解消加速か

2022-08-08 14:54:27 | 連絡
●今日6時台大田区予想気圧(1気圧との差分、重さ換算)-6kg/㎡ 
〇今日6時台大田区実測気圧(1気圧との差分、重さ換算)-23kg/㎡
◆1気圧との差分の重さ換算誤差
=100%×(予想気圧ー実測気圧)/実測気圧=-71%
(注1)「生活安全保障」「 IoT センサーNW」「CO2排出権」「平安~鎌倉と明治~は温暖期」のサイト
https://blog.goo.ne.jp/globalstandard_ieee/e/8f1b614276472b7e4b0e82b5f277eb32