「最初のメンタリングでは、メンバーが落ち着きすぎてて驚いた(笑) 理路整然としているが、一方で理屈っぽいところがあったので、逆に私がかき乱す側になることで、核ができたと思う」
メンターの佐藤氏
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| 代表取締役社長 | 佐藤 聡（さとう あきら） |
CEO佐藤の紹介
1989年
東京理科大学工学部機械工学科ロボット研究室で初めてニューラルネットに触れる。福田敏男先生(2018年より初のアジア人IEEEプレジデントに就任）に師事。
人工知能を用いた自動演奏の実現を目指して株式会社ローランド入社。その後、ソフトウエア会社勤務を経て、同僚2人とソフトウエア会社を起業。20年弱にわたり、主にJava叫こよる多種多様なシステム構築・経営に従事。
2011年
人工知能技術開発に特化したAlベンチャーに創業メンバーとして参加。主に製造業におけるAl活用案件に携わる。
2017年
「一般社団法人日本ディープラーニング協会(JDLA)」の理事、同協会の「産業活用促進委員会」の委員長を務め、DLの産業活用促進のための活動を行う。
東京理科大学工学部機械工学科ロボット研究室で初めてニューラルネットに触れる。福田敏男先生(2018年より初のアジア人IEEEプレジデントに就任）に師事。
人工知能を用いた自動演奏の実現を目指して株式会社ローランド入社。その後、ソフトウエア会社勤務を経て、同僚2人とソフトウエア会社を起業。20年弱にわたり、主にJava叫こよる多種多様なシステム構築・経営に従事。
2011年
人工知能技術開発に特化したAlベンチャーに創業メンバーとして参加。主に製造業におけるAl活用案件に携わる。
2017年
「一般社団法人日本ディープラーニング協会(JDLA)」の理事、同協会の「産業活用促進委員会」の委員長を務め、DLの産業活用促進のための活動を行う。
2018年5月末
起業したAlベンチャーを退職。同年6月、新たにconnectome.design株式会社を設立して代表取締役社長に就任。
起業したAlベンチャーを退職。同年6月、新たにconnectome.design株式会社を設立して代表取締役社長に就任。
直近ではJDLA理事以外にも、内閣府「未来技術x地方創生検討会」検討委員や、環境省「令和元年度2050年を見据えた地域の特性を活かした地域循環共生圏のあり方に関する検討委託業務」アドバイザ、2019年度JST未来社会創造事業・研究開発運営会議委員に就任。
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がこのように述べるように、iha_labのメンバーは日経ホールの壇上でも落ち着きを見せていた。
iha_lab こそが、先述の起業済みチームだ。
DCON本選に先立つ2022年３月、メンバーの道上竣介さんを代表取締役とするwavelogy（東京・文京区）を起業。
その作品とプレゼンテーションには、自ずと注目が集まった。
ha_labの作品「OtodeMiru」はディープラーニングを活用した森の音景解析システム。
佐世保高専のある長崎県では、近年鹿やイノシシ、アライグマなどの害獣、スズメバチなどの害虫により農作物の被害や生態系の破壊が深刻化している。
駆除にあたり課題になっているのが、出現地や営巣場所の特定だ。「OtodeMiru」はディープラーニングを組み込んだセンシングデバイスにより、オンサイトでの生物音および環境音などを解析。
LPWA（低消費電力・長距離の無線通信技術）による解析結果を収集するシステムだ。
音の分類は３１クラスで、その内の４クラス分のデータを作成し、高い精度を実現した。
「OtodeMiru」はレンタルビジネスで展開し、アウトプットはWebアプリ上で行う。
害獣や害虫駆除業者や行政、環境調査を行う団体などをターゲットに、３年後の黒字化を目指す。
森林の害虫・害獣駆除だけを見れば、ビジネス規模は小さい。
しかし、音景解析には拡張性があり、さまざまなところで利用できる技術だ。将来的にはは活用領域を広め、地域に根付いた諸問題の解決に役立てられるという。
iha_labは実際に佐世保で害獣・害虫駆除を行う現場にもヒアリングを行い、優れたプレゼンテーションを行ったが、審査員からは厳しい質問・意見が続いた。
既に起業しているチームであり、作品への目線は特にコスト面、収益化の面は特にシビアに向けられた。
結局、企業評価の意思表示をしたのはただ一人。
WiL 共同創業者／ジェネラル・パートナーの松本真尚氏
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1999年にPIMを設立、CEOとして2000年のYahoo! JAPANとの合併を指揮。
その後、Yahoo!社長室で戦略投資やYahoo! BBの立ち上げを指揮し、Yahoo! Shopping事業部長に就任。
SoftBankのVodafone買収後は、Yahoo!のモバイル事業部の初代事業部長とSoftBankモバイルのプロダクト・コンシューマ統括本部長を兼務。
2008年にはRD統括本部長としてYahoo!のサービスのフロントエンドの開発を行う。
2011年からは、Yahoo!のCIO (Chief Incubation Officer)として同社の新規事業を指揮。
他の事業会社との連携やJVを多数仕掛ける。
2013年にWiLを創業。
森ビルの黄金のトライアングル
スタートアップの揺りかごに
2018年3月10日 6:30
「あなたに提供できる時間は23分だ」――。マイクロソフトの創業者ビル・ゲイツに会った時のこと。
ビル・ゲイツは部屋に入ってくるなりこう言い放った。
雑談は一切なし。
ベンチャーキャピタル（VC）、WiL（東京・港）で現在、ジェネラルパートナーを務める松本真尚（47）は「なるほどこれが世界標準か」と悟った。
ヤフーにいた2000年代のことだ。
現在、森ビルの愛宕グリーンヒルズ（東京・港）の40階でスタートアップ企業の発掘と育成を手掛ける松本。
夢は「ビル・ゲイツのような世界的な経営者と渡り合えるスータートアップ企業のトップを日本で育てること」。
その夢をかなえるのに森ビルが今、急速に比重を移しつつある虎ノ門は「最高のロケーション」だという。
松本に言わせれば官庁街である霞が関、大企業が集積する大手町、そしてスタートアップ企業がどんどん生まれる六本木の3極、
「黄金のトライアングル」のちょうど中間地帯にあるのが虎ノ門。
3つの要素がバランスよく混じり合うことで化学反応が起き、スタートアップ企業が生まれやすい素地があると説明する。
その虎ノ門で将来森ビルのテナントとなるようなスタートアップ企業の育成を目指す松本。森ビルの社長、辻慎吾はその手腕に全幅の信頼を寄せるが、松本の言葉が辻に響くのは、松本自身、18歳でスタートアップ企業を立ち上げ、成功させた実績を持つからだ。筋金入りのスタートアップ起業家なのだ。
松本は兵庫県芦屋育ち。地元の高校を卒業、そのまま甲南大学に進学した。
ここまでは普通の青年。
しかし入学式後、2回ほど通うと急に大学がつまらなくなってきた。
そんな時、2歳年下の16歳の妹が宝塚音楽学校（兵庫県宝塚市）に入りたいと言い出した。
宝塚音楽学校を受験するにはお金がかかる。
著名な先生にレッスンを受けるには1時間数万円という世界。
ざっと計算してみると受験させるまでに2000万円が必要になることがわかった。
ところが、すでにこの時、両親は事故と病気で他界した後。
妹を受験させるなら松本がそのお金を工面するしかなかった。
「よし、それなら僕がそのお金を用意しよう」。松本は決意した。
とはいえ2000万円は大金だ。つくるのは簡単ではない。医者になるか、弁護士になるか、それとも……。松本は社長になる道を選んだ。
大学は3回通ったところでスッパリとやめ、会社を設立した。
必要な利益を決め、いくら売上高があればその利益を確保することができるのかを計算した。
そして始めたのは貿易ビジネスだった。
当時、日本に入ってきていないぜいたく品はまだまだあった。
金無垢（むく）のロレックスやベルギーのアントワープの宝石などを売り、
妹の受験に必要なだけのお金をつくった。
その後、松本はIT（情報技術）業界に転身する。
「車は1台あれば十分。人はそれ以上は買わない。
しかし、情報はあるだけ売れる。
必要な情報なら人はいくらでも買ってくれる」。
1999年、4社のベンチャー企業を集めた携帯電話向けネットサービス会社、ピー・アイ・エムを立ち上げ、その翌年の2000年にはヤフーと合併した。
ヤフー時代はスタートアップ企業の経営を学ぶ良い経験だった。
ソフトバンク社長、孫正義の下ではボーダフォンの買収に携わりM&A（合併・買収）の醍醐味を知った。孫流の経営を学んだことは今でも財産だ。
「その財産を次世代を担うスタートアップ企業に引き継いでもらいたい」
昨年のクリスマス休暇で松本はフランス南東部のトロワバレーにある「クーシュベル」を訪れた。
「ヨーロッパのあこがれのスノーリゾート」としてクーシュベルを紹介する新聞記事を見て「一度、行ってみよう」と家族で出かけた。
驚いたのはその豪華さ。
アルプスの小さな村に5つ星ホテルが20軒。
自家用の飛行機でやってくる人のためにスキー場内に空港もあった。
そこで度肝を抜く光景を目にする。
ゲレンデの途中にある高級ダウンの定番ブランド「モンクレール」ショップを「こんな高級店、宣伝目的で出店しているだけで実際には誰も買う人はいないだろう」と眺めていると50歳代くらいのスキーをしていた夫婦がふらっと立ち寄り、1着数十万円もするダウンを買っていったのだ。
「ちょっと寒いな」というようにその場でさっと羽織り、ゲレンデを滑りおりていく2人の姿を見送りながら「世界は広い」と感じた。
そして思い出した。
森ビルの中興の祖、森稔が成田空港と複合商業施設、アークヒルズ（東京・港）をヘリコプターで結ぶ直行便を就航させたことを。
09年のことだ。
森稔は松本がクーシュベルで見た世界を知っていた。
世界にはゲレンデを1度、下りるためだけに数十万円のダウンを買うVIPがいることを知っていたのだ。
だから成田空港から都心までヘリコプターを飛ばす判断をしたのだ。
お金ではない、「時間を節約できるなら、お金はいくらでも出す」というビジネスマンと渡り合える都市環境を整えようとしたのだった。
松本は虎ノ門ヒルズのために自分に何ができ、期待されているのか分かったような気がした。=敬称略
（企業報道部 前野雅弥）
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だ。
松本氏は「ベンチャー投資は逆張も重要」としながらも、作品に用いる技術やビジネスモデルを高く評価。
「テーマとする課題はとても大きい。
コストを削減する要素もあり、想定しているスケールであればビジネスとしても十分に可能性がある」と判断し、iha_labの企業評価を単独で行うことを決めた。
そして後の結果発表で、iha_labは会場にどよめきを起こすことになる。
最終審査の結果で、どよめきが起きたのは３位が発表された時だった。
「第３位、佐世保高専 Iha_lab。企業評価額 10億円 投資額３億円！」
第３位の時点で起業評価額は前年優勝チームの６億円を遥かに上回る10億円。しかし、Iha_labの起業評価額が驚きをもって迎えられたのは、企業評価の意思表示を示した審査員が松本氏１名のみであったためだ。
松本氏は審査結果について以下のように講評した。
「今年はスタートアップ元年と捉えている。
世界に戦えることをテーマに評価をしなければならない。
最初の出だしが大事なのではと思い、こういった評価額を査定した。技術的には非常に面白い」
DCONの難しさは、技術とともに事業性を迎える必要があるが、この松本氏の評価は、DCONにおける最も面白い点を示しているといえる。
実社会に則したスタートアップへの投資を考慮して評価されるからこそ、１人の審査員に熱烈に支持されれば、大きな企業評価と投資額を獲得することができるのだ。
大島商船高等専門学校
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大島商船高等専門学校（おおしましょうせんこうとうせんもんがっこう、英称：National Institute of Technology, Oshima College）は、日本の高等専門学校。
山口県大島郡周防大島町に所在する。
地元での通称は「大島商船」。
全国に5つある商船高専のうちの1つである。
『トッキュー!!（新型降下器開発編）』に登場した大浜商船のモデルとされた学校である。
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大島商船農業支援研究会はプロコンや起業家甲子園にも出場する、いわゆる強豪チームだ。
DCON2022に「殴り込みに来た」というメンバーたちの表情には、自信がみなぎる。
メンターの福野氏
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福野 泰介（ふくの たいすけ、1978年 - 44歳）は、日本の実業家、IT技術者、プログラマー、オープンデータ伝道師。
プログラミングとの出会い・起業[編集]
ファミコンに感動し、ゲームプログラミングを始める。
BASICやマシン語を使ってのゲーム作りを通じて、プログラマーとしての道を夢見て、福井高専電子情報工学科に進学。
地震予知の研究、アルバイト、趣味を通じ、人の役に立つツールソフトウェアを作ることにやりがいを感じ、高専卒業翌年の2000年、最初の会社を共同で起業。
誰もが使う携帯電話上のソフトウェアに魅力を感じ、2003年に利用者に最も近いソフトウェアを提供するべく株式会社jig.jpを設立、プラグインに対応した、待ち受け画面を最適化する「jigデスクトップ」、高速フルブラウザ「jigブラウザ」、携帯電話での長時間動画視聴を可能にする「jigムービー」などを開発・販売。
Raspberry Piが結構ややこしかったのでIchigoJamを開発[1]。
オープンデータの活用に向けた取り組み[編集]
福井県鯖江市と連携したオープンデータ活用[編集]
福野がオープンデータに関心を持ったきっかけは、World Wide Web Consortium (W3C)でティム・バーナーズ=リーと出会った事だという[2]。
2010年12月20日、jig.jpが本社を置く福井県鯖江市にて、福野・一色正男（W3C日本マネージャー）の両氏が牧野百男市長（当時）と会談。
市が保有するデータをXMLで提供してもらい、アプリ開発に活用することなどを盛り込んだ「データシティ鯖江」構想を提案したところ、市長が快諾。
その3ヶ月後には情報統計課（後の情報統計政策課、2021年4月からはデジタル推進課）が発足し、鯖江市でのオープンデータ活用に向けた取り組みが始まった。
日本の自治体としては初めての取り組みであり[3]、2013年には総務省にモデルケースとしても取り上げられている[4]。
新型コロナウイルス感染症対策でのオープンデータ活用[編集]
2021年3月11日、厚生労働省が公開するデータを活用し、カラム地図にて各都道府県の感染状況を視覚化した「新型コロナウイルス対策ダッシュボード」[5][6]を公開。
当時は陽性者数のみを表示していたが、居住地である福井県で感染者が出た際、県の発表で病床数に関する言及があったことから、病床数も併記する仕様に変更[7]、2021年9月現在も仕様を変更しつつ運用を継続している。
医療体制のひっ迫度が視覚化されたこのサイトは、公開後SNSを中心に反響を呼び、福野本人が「バグを疑ったくらいです」[7]と述べるほどであった。
同年4月中には100万アクセスを記録している[8]。
この業績が評価され、株式会社jig.jpとして経済産業省による「令和2年度情報化促進貢献個人等表彰」では企業等部門にて経済産業大臣賞[9]等、個人として「2020年度のオープンデータ・ビッグデータに関する優れた取り組みの表彰」では貢献賞[10]等を受賞している。
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は初出場ではあるものの、自身は福井高専出身。高専生の実力、さらには高専生活を肌で知る人物だ。
大島商船農業支援研究会がフォーカスしたのはキクラゲ生産者。
湿度95%、温度40℃にもなる厳しい環境下、作業の担い手の中心は高齢の生産者。
過酷な労働環境に加え、収穫に経験を要するキクラゲ生産者は高齢化と慢性的な担い手不足をもたらしている。
これはキクラゲ生産のみならず、農業のあらゆる分野で深刻化している課題だ。
そこで、大島商船農業支援研究会が提案するのが、ロボットアームとカメラ、そしてVRを駆使したキクラゲの収穫支援システム「New Smart Gathering」だ。
本作品は、夜間にロボットアームが菌床を撮影し、作業場に送信。
生産者は朝に送信された撮影画像を確認、独自開発したVRアプリケーションにより、遠隔操作で収穫するキクラゲの選択を行う。
VRによる収穫選択を確定させると、工場では自動収穫が開始される。
収穫が終了したロボットアームは、再び菌床の撮影を開始し、翌日の収穫に向けた体制を整えるシステムになっている。
会場では、実際のキクラゲの収穫の様子を収めた動画が流れた。
ロボットアームは丁寧な収穫を行うだけでなく、菌床に回り込み細かい箇所の収穫も可能だ。
VRアプリケーションには、ディープラーニングを活用した収穫判断アシストシステムを搭載。
経験が浅い生産者であっても、的確な収穫選択を可能にした。
本作品は生産者に体験してもらい、好評を得ているという。
「New Smart Gathering」が狙うキクラゲ市場は国内で103億円、アジアやヨーロッパなどの市場を加えると1140億円になる。
その市場でシェアを獲得するために考えたのが、農作物の「ユニット化」だ。ユニット単位での管理は収穫精度の向上に加え、データベースによる管理が容易になるメリットがある。
さらに、工場内の移動方式は比較的安価な吊り下げ式を採用。
生産者は13カ月で導入コスト分を償却、４年で2500万円の利益をもたらす計画だ。
「New Smart Gathering」の販売計画は初年で20セット販売。
５年目で252億円の売り上げ、９億円の利益獲得と、飛躍的な成長を狙う。
さらに、同作品はあらゆる農作物への転用を見込み、市場規模はさらに拡大していく予定だ。
さらに、VR収穫選択の３Dモデル化を進めることにより利便性向上を狙う。
将来的には自動栽培施設を複数組み合わせて自動植物工場を確立、世界に誇る日本のスマート農業の実現を目指す展望を示し、プレゼンテーションを締めくくった。
生育確認から収穫までのプロセスの完全自動化により、生産者の負担を大きく削減するシステムのみならず、未来を見据えた事業計画を示した大島商船農業支援研究会。
ハードウェアと人力との作業効率の差異やキクラゲを選定した理由などを投げかけられたが、メンバーは的確に回答。
審査員の５名全員が企業評価の意思表示を示した。
仁木氏はキクラゲという採算性の高い農作物からアプローチしている点を評価。
「将来的には生産者への販売だけでなく、自身が生産者側に回れるほどになることもできる」と絶賛した。
第２位を獲得したのは大島商船 大島商船農業支援研究会。
起業評価額 10億円、投資額３億円と佐世保高専と起業評価額、投資額ともに同じであったが、審査員内での企業評価の意思表示を示した人数が上回ったため、２位となった。
今回の査定を主導した松本氏は、以下のように講評した。
「農業というマーケットはとても大きく、グローバルでも課題の大きい業界。新たなテクノロジーを採用して世界に羽ばたける企業も増えてきている。
そのような課題に対して的確にアプローチできている」
このような評価に、大島商船のメンバーも喜びの声をあげるとともに、感謝の言葉を述べた。
「非常にうれしい。ディープラーニングの開発から２年間構想を練ってきた。その過程で協力いただいた企業、メンター、教員の尽力があった。
チームメンバーの一致団結した力があってこのような評価をいただけた。実用化を目指していきたい」
香川高専
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香川高等専門学校（かがわこうとうせんもんがっこう、英称：National Institute of Technology, Kagawa Collage、略称：香川高専、NIT,Kagawa）は、香川県にある国立高等専門学校。
高専の高度化再編に伴い、2009年10月1日、高松工業高等専門学校と詫間電波工業高等専門学校が統合されて香川高等専門学校となった[1]。
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詫間キャンパスからは２チーム目の登壇となるTutelary。
メンターの折茂氏
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ボストン コンサルティング グループ
マネージング・ディレクター＆パートナー
折茂美保氏
東京大学大学院修了後、2005年ボストン コンサルティング グループ（BCG）に入社。
スタンフォード大学経営大学院に社費留学しMBAを取得。
現在はBCG社会貢献グループの日本リーダーを務める他、パブリックセクター、ハイテク・メディア・通信、コーポレートファイナンス＆ストラテジーグループのコアメンバー。
プライベートでは二児の母
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はチームを「すごく真面目に取り組んでいて、指摘した点はしっかりブラッシュアップして返ってくる。
高専生ということを忘れて、仕事仲間と話すときのようにメンタリングをしていた」と評した。
数々の切磋琢磨と折茂氏とのメンタリングの中に磨き上げられた作品への自信を胸に、どのようなプレゼンテーションが行われるのか、期待が高まった。
Tutelaryが着目したのは日本の高齢化と介護の問題だ。
AIにおけるシンギュラリティが起こると予測される2045年、日本では高齢者人口は３００万人増加し、逆に労働生産人口は１６００万人減少すると予測され、介護の崩壊が危惧されている。
メンバーが介護現場のヒアリングを行うと、既に慢性的な人手不足により、要介護者の見守りに限界を迎えている実情が浮き彫りとなった。
さらに、既存の見守り支援機を調べると、使用範囲が狭く、精度にも課題が残ることが判明したという。
そのような課題解決のため、Tutelaryが提示した作品が「健康状態見守りシステム -NanShon-」（なんしょん＝香川の方言で「なにをしているの？」の意味）だ。
同作品は香川高専が持つ特許技術である好感度呼吸センサーとAIを活用した見守りカメラを使用したシステム。
呼吸センサーとAIカメラの測定データをAIで分析し、異常を検知した場合アラートを出す仕組みだ。
カメラ、センサーの併用により、居室だけでなく施設の内外での適用を実現している。
販売価格の削減にも配慮した。
呼吸センサーは安価で高感度なPVDF圧電フィルムを使用することで１台約５万円、AI見守りカメラはWebカメラとAIの使用により約10万円まで抑制可能。また、顧客のニーズに応じた提供サービスも選択できるようなメニュー提示も行うという。
初年度はまず無償提供を行い、多くの顧客に使用感を確認してもらうとともに、レビューや見守りデータを提供してもらう。
２年目以降にサービスを向上させたうえで販売を開始する。
ターゲットとするのは介護の高い入居者を抱える特別養護老人ホームやグループホームで、各自治体からの補助金に絡ませることで、香川、四国、全国へと順次導入を進めていく。
2027年には西日本地区での導入を完了することで、同年に売上32億円、利益12億円まで成長させることを目指す。
将来的には自宅介護への参入、そして「NanShon」を介護先進国日本発の技術として世界に提供するという展望を示し、プレゼンテーションを締めくくった。
一関工業高等専門学校
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一関工業高等専門学校（いちのせきこうぎょうこうとうせんもんがっこう、英称:National Institute of Technology, Ichinoseki College）は、岩手県一関市にある日本の国立高等専門学校である。1964年に設置された。略称は一関高専。
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「メンタリングの際、わざと困るような質問をした。
すると、次に会うときにこちらを唸らせるようなフィードバックが来るチームだった。
ビジネスモデルにどんどん技術がフィットしていき、最終的には素晴らしい作品になった。
私自身が明日から契約したいと思えるサービスだ」
メンターの岡田氏
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代表取締役CEO 兼 創業者
岡田 陽介
1988年生まれ。３４歳。
愛知県名古屋市出身。
10歳からプログラミングをスタート。
高校でCGを専攻し、全国高等学校デザイン選手権大会で文部科学大臣賞を受賞。
大学在学中、CG関連の国際会議発表多数。
その後、ITベンチャー企業を経て、2012年9月、AIの社会実装を手掛ける株式会社ABEJAを起業。
2017年には、AI、ディープラーニングを中心とする技術による日本の産業競争力の向上を目指し、他理事とともに設立した日本ディープラーニング協会理事を務める。
AI・データ契約ガイドライン検討会委員など経済産業省・総務省主導の政府有識者委員会にて委員を歴任。
2021年より、那須塩原市DXフェローに就任。
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は、このように太鼓判を押すTeam MJの作品のテーマは、認知症予防。
2025年には高齢者の5人に一人が認知症を罹患するといわれる現在、認知症はすでに社会問題になっている。
その中で、メンバーが着目したのが「MCI（軽度認知障害）」。
MCIは認知機能が低下した状態だが日常生活には支障がない状態のことで、放置すると認知症へと移行してしまうが、治療を行えば40%の確立で治療可能といわれている。
Team MJが提案するソリューション「D-Walk」は、腰に取り付けたスマホとインソールのセンサーにより歩くだけでMCIを検知。
さらに見守り機能を付加することで、離れた家族が親の健康を見守ることもできるサービスだ。
「D-Walk」は歩行時の加速度や角速度情報からMMSE（ミニメンタルステート検査。認知症が疑われる場合に行われる検査）スコアを予測。
高齢者に実際に歩いてもらってデータを得た結果、MCI判定の正解率は85.5%と、既に高い精度を示している。
従来のMCI判定には前述のMMSEと血液検査のセットで検査されるが、検査の手間や費用がかさむうえ、予防ができないという課題があった。
しかし、「D-Walk」の場合は日常生活の中で検知と予防を両立できるメリットがある。
今後はインソールによるすり歩行の検知を加え、さらなる精度向上を図るという。
「D-Walk」のビジネスモデルは、小売りではなく保険会社への販売を検討。
保険会社は顧客が認知症と診断された場合、一時金を支払う必要がある。
しかし、「D-Walk」の導入によりMCIの早期検知と治療効果により、認知症により一時金支払いを大幅に削減可能であることが見込まれるため、保険会社には利益増をもたらすメリットがあるためだ。
Team MJは保険会社の顧客で「D-Walk」を利用者一人あたりに月額500円の課金モデルを提案する。
また、保険会社とのコラボで継続利用者には月額の保険料から100円値引きするなど、継続利用のインセンティブも用意する。
利用者だけでなく提供する保険会社側にもメリットをもたらすプランだ。
「D-Walk」は３年間の実証期間を設けて精度向上に努めた後、2026年から販売開始。１年間で黒字転換を見込む。
DCON2022で１位の栄冠を手にしたのは、一関高専 Team MJで企業評価額 10億円、投資額 5億円と査定された。
起業評価額は２位、３位と同額であるが、投資額の面で他に大きく差をつけた。この講評も松本氏が行ったが、この結果は満場一致でのものだったようだ。