リスク,弧状列島19/8,全世代型社会保障へ新会議検討改革議論、秋以降本格化

焦点は、人口減などの影響を踏まえて支給額を自動調整する「マクロ経済スライド」の発動要件の見直しだ。物価や賃金の上昇幅より年金額の伸びを抑えるため、平成１６年に導入したが、デフレ時は見送る規定があるため、これまで２回しか発動されていない。(注１)。

　公的年金の受給開始年齢の上限引き上げも検討する。公的年金制度の支給開始年齢は原則６５歳だが、受け取り開始時期は６０歳から７０歳の間で選ぶことができる。この上限を７５歳に引き上げる案が浮上している。

　医療面では、７５歳以上の病院での窓口負担を１割から２割に引き上げることを検討する。がん治療薬「オプジーボ」など超高額薬の登場で医療財政の圧迫が懸念される中、保険適用のあり方や、ビタミン剤など市販薬で代替可能な薬の保険対象からの除外も議論されそうだ。

gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-lif1908110004

（注１）

物価や賃金の上昇幅より年金額の伸びを抑えるため＝引き締め後ろ向き＝＞転換＝＞

〇物価や賃金の上昇幅より年金額の伸びを増強するための政策、

「令和５本の矢」政策推進

１．食料自給率１００％目標安全保障政策の提案

　・余剰和食品の世界化、貿易収支黒字化寄与、財政黒字化寄与、社会保障予算増

２．エネルギー燃料自給率１００％目標エネルギー安全保障政策の提案

　・水力発電、太陽光発電、バイオマス発電＋蓄電池＝統合発電送配電網整備

　・余剰電気エネルギー蓄電池リースの世界化、貿易収支黒字化寄与、財政黒字化　　寄与、社会保障予算増

３．排他的経済水域海路貿易立国地政安全保障政策の提案

　・陸、海、宇宙、サイバー、電磁波域のファイブエリアにおける通信測位観測網整備

　・日本版早期警戒衛星整備施策加速

　・海路貿易、共有価値観国における衛星整備事業支援世界化、貿易収支黒字化寄　　与、財政黒字化寄与、社会保障予算増

４．氷河期世代の１００％正規雇用育成強化

５．海外労働者奴隷法廃止