衆院選は28日未明、小選挙区289と比例代表176の全ての議席が確定した。
与党は公示前の279議席から64減らし215議席にとどまり、定数465の過半数（233）を割り込んだ。
石破茂首相（自民党総裁）は同日午後、国会内で公明党の石井啓一代表と会談した。
政権を維持するために連立枠組みの拡大を探る。
野党第1党の立憲民主党は同日午前の執行役員会で、非自公の連立を視野に特別国会での首相指名選挙で野田佳彦代表に投票するよう野党各党に協力を求める方針を決めた。
各党の獲得議席の内訳は自民191、立民148、日本維新の会38、国民民主党28、公明24、れいわ新選組9、共産党8、参政党3、社民党1、諸派3、無所属は12だった。
自民派閥の政治資金問題を受けて有権者の不信を買い、与党が議席を大きく減らした。
政治改革を前面に出した立民と国民民主は議席を伸ばして躍進した。
首相が勝敗ラインに掲げた与党で過半数の議席には、自民が非公認とした候補を追加公認したとしても届かない。
自公の過半数割れは政権交代が起きた2009年以来、15年ぶり。
首相は28日午前、自民の臨時役員会に出席して幹部らと政権運営の方向性を協議した。
自公党首会談を踏まえて記者会見し、衆院選の総括や連立枠組みを巡る考え方を説明する。
首相指名の選挙をする特別国会は憲法の規定により投票日から30日以内に召集される。
自公両党、立民とも衆院で過半数の議席を持たず、双方が新たな政権の枠組みを模索する展開となる。
公明の石井氏は28日午前の記者会見で連立政権への自公以外の参加について「ただちに加わっていただくのは難しいかもしれない。
まずは自公で連携して首相指名を取りにいく」と語った。
石井氏を含む落選が相次いだため、党の立て直しも急務となる。
首相は続投に意欲を示している。
自公は少数与党のまま政権運営する選択肢に加え、
維新や国民民主などの取り込みを検討する。
現時点で両党とも連立入りには慎重姿勢を示している。
国会で予算案や法案を成立させるためには野党の協力が必要となるため、
政策ごとの部分的な協力を含めた調整になる。
立民の小川淳也幹事長は執行役員会後、記者団に首相指名選挙を巡って他の野党へ「連携のお願いを丁寧に呼びかけることで一致した」と説明した。
政権の枠組みが流動化する一方、年末に向けて政治課題は山積する。
首相は選挙中に新たな経済対策の財源となる13兆円規模の2024年度補正予算案を編成する考えを示した。
年末には25年度予算案と税制改正大綱の決定も控える。
11月中旬には各国首脳が集まるアジア太平洋経済協力会議（APEC）と20カ国・地域（G20）の首脳会議がある。
日本も枠組みのメンバーだ。
首相は特別国会の日程に合わせて出席を判断せざるを得なくなる。
検索引用サイト
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます