RCEPには、与党インド人民党(BJP)の支持母体であるヒンズー至上主義団体、民族義勇団(RSS)などが反対を表明。
一帯一路作戦行動=「安価な中国製品が押し寄せて、国内産業が圧迫される」=と主張する。モディ氏によるRCEP離脱の示唆を、小売業者などで作る全インド商人連盟(CAIT)は4日、さっそく歓迎する意向を表明した。
伝統的にインドは保護主義的な色彩が強く、モディ政権は電子商取引サイトの外資規制などを進める。RCEP交渉で、製品輸入が急増した際に緊急的に関税を引き上げる「緊急輸入制限」(セーフガード)導入を主張し続けたのも、国内産業を守る意図がある。
BJPは5月の総選挙で歴史的大勝を収めたが、景気減速が鮮明となり、失業率上昇など国内に不満もくすぶる。
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