小型モジュール炉（SMR）だ。米国だけでも約10のベンチャー企業が開発を競っているという。その先頭を走ると言われているのが、米北西部オレゴン州にあるニュースケール社。6月下旬に訪ねると、高さ6メートルほどのグレーの装置が置かれていた。（小川裕介）
安全性も高くなるという。東京電力福島第一原発事故では、津波で外部からの電源を失い、原子炉を冷やせずに核燃料が溶け落ちるメルトダウンに至った。ニュースケール社のSMRは原子炉ごとプールに沈め、原子炉内で水を循環させて冷やす。外からの電源がなくても自動的に止まり、1カ月操作しなくても事故にはならない、というのが売り文句。13年末に米エネルギー省の2億2600万ドル（約250億円）の技術支援が決まり、26年に向けて12基のSMRを立てる計画だ。レイエスは「これから世界のエネルギー需要が伸びて巨大マーケットが生まれる。世界中にSMRを建てたい」と意気込む。
原発産廃物環境３R事業：英国でも、国立原子力研究所がSMRを研究し、プルトニウムとウランを混ぜたMOX燃料を燃やせることを確認した。英国は大量の余剰プルトニウムを抱え、処分方法の確立が急務。SMRなら約40年の運転で、100トン規模のプルトニウムを消費できると期待されているという。
日本でも、経済産業省がSMRの研究開発に予算をつけて後押しする。関西電力の美浜原発（福井県）の後継炉に浮上しており、関電の岩根茂樹社長は6月の記者会見で、「より安全性、経済性の優れた炉を検討する」と前向きな考えを示した。OECD（経済協力開発機構）は、20〜35年に建設される原発のうち最大で9％がSMRになると予測している。
一方で、ロシアも3万キロワット級の小型炉の建設を進め、中国も10万キロワット級の導入を計画中。今後、中ロとの新たな競争に発展する可能性もある。すでに貿易やハイテクから始まった米中摩擦が原子力分野にも及んできた。マイクロソフト創業者のビル・ゲイツが会長を務めるテラパワー社は中国と共同で、数十年にわたって燃料交換が必要のない新型炉の開発を進めてきた。だがトランプ政権が次世代原発の技術輸出を認めない方針を決めたため、凍結に追い込まれた。
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