2019/7/29 11:30 日本経済新聞 電子版
NTT がデジタル時代の生き残りへ総力戦を挑もうとしている。営業利益の6割を占める孝行息子のNTTドコモの稼ぐ力が弱まり、高速通信やデータなどの次世代技術の競争も厳しくなっている。昨年6月に就いた澤田純社長は「ゲーム・チェンジを仕掛ける」と述べ、事業基盤の抜本的な再構築を進める。持ち株会社制への移行から20年。巨人は長い眠りから目を覚ますか。
5月の決算発表の記者会見で澤田社長はドコモの通信料金値下げの影響で2020年3月期が1400億円の営業減益になると公表した。「他の事業会社の努力で利益を押し戻しているが、ドコモの減益をカバーするに至っていない」
ドコモは回線契約数が7845万件で国内最大手だが、1契約当たりの利益は4770円とKDDIより約1千円低い。ドコモ幹部は「固定電話と一体営業ができるKDDIとは違う」と反論するが、収益底上げの具体策は見えない。 SMBC日興証券の菊池悟シニアアナリストは「ドコモは5Gや非通信でどうやって成長していくか、十分に示せていない」と話す。 1985年の民営化や99年の持ち株会社制などグループ再編を経て稼ぎ頭は固定から携帯電話に代わったが、NTTは日本の通信会社であり続けた。その事業モデルにも限界が見える。20年前は音声収入が全体の67%を占めたが、今は17%まで低下。3割に伸びたデータ収入で補うが、「1ビット当たりの料金が1千分の1に落ちた」（澤田社長）中で、今後も支え役になるか不安が残る。米通信大手のAT&Tは今ではNTTの2.5倍だ。人口の違いが大きいとはいえ、
AT&Tは米メディア大手のタイムワーナーを買収するなど、通信とメディアの融合を積極的に推進し企業価値を上げる。
公社として通信事業を独占していたNTTグループには公正な競争を確保するため、NTT法と電気通信事業法による規制がかかる。政府による3分の1以上の出資が義務付けられ、役員の異動や事業計画の策定は総務省の認可が必要だ。グループ企業の一体営業にも制限がかかっている。 通信事業だけでも企業が細分化しており、買収した海外子会社を通じて獲得した顧客を自社だけで囲い込む例も多い。（注１）。 この20年の日本経済の停滞とNTTは同じ道を歩んだ。「One（ワン） NTTに総力をあげる」（澤田社長）との掛け声が軌道に乗るか。残された時間は少ない。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47897500Z20C19A7TJ1000/
（注１）。
2018/6/26 16:00 世界初、チャイナモバイルとドコモがＩｏＴ向けマルチベンダ間ｅＳＩＭソリューションを商用化
Ｃｈｉｎａ Ｍｏｂｉｌｅ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ Ｇｒｏｕｐ Ｃｏ．Ｌｔｄ．と株式会社ＮＴＴドコモは、異なるベンダ間においてＳＩＭを差し替えることなく、ドコモの電話番号からチャイナモバイルの電話番号に入れ替えることができるｅＳＩＭ１ソリューションを商用化、受付開始いたします。本ソリューションをご利用いただくと、自動車・建設機械・農業機械・産業機械等、日本から中国に製品輸出をされている法人のお客さまが機器に組み込まれたドコモのＳＩＭを抜き差しすることなく、中国最大のチャイナモバイルのネットワークに切り替えることができます。また、切り替え前後の保守や運用についてドコモがワンストップでサポート致します。
他山の石：
リスク,西大陸19/7,製造業3社に2社減益 4～6月、電機・機械が不振,「ゆでガエル」か？
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