こんな記事で安心してるんじゃねえぞ、日本に住んでるジャパニーズよ。
朝鮮エベンキ穢族と支那は、悪魔だ！！！日本の腰抜け対応が全ての元凶で連中がやりたい方だ。
櫻井よしこが＜＜テレビ番組で＝動画にある＝大局的に利害関係を考えて、ここは一つ冷静に大人の対応を、、、＞＞いざとなれば櫻井よしこも、このざまだ。
これが有名な保守パーソンだ。こいつは消費税大賛成！！ 身元は富裕層！！！
こういう連中が保守なのだから日本は＜＜腰抜け＝のび太民族を抜け出せない＞＞
怒ることを忘れた家畜民族に未来はない。
日韓対立は「文在寅政権に責任」 韓国研究の米権威
8/9(金) 20:08配信
産経新聞
日韓対立が国際的波紋を広げるなかで米国有数の韓国研究学者が７日、今回の対立では韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が国内政治のために対外政策を政治利用し、対日関係を犠牲にする形にしたのだとする見解を発表した。同学者は文政権の動きは国交正常化などを取り決めた日韓基本条約に違反するとして「文大統領が国際条約の順守を怠ったことの責任」を批判するとも述べた。（ワシントン駐在客員特派員 古森義久）
ワシントンの大手研究機関「ヘリテージ財団」が７日に開いた「日韓貿易紛争」と題する討論会での最初の論者として登壇した「外交問題評議会」の上級研究員で「米韓政策研究部長」のスコット・スナイダー氏が文在寅大統領を批判するこの見解を述べた。同氏は１９９０年代からスタンフォード大学やアジア財団で朝鮮半島情勢の研究を続けてきた著名な学者で、韓国や米韓関係の研究では全米有数の権威とされる。
スナイダー氏は今回の日韓対立の原因について「文大統領が慰安婦問題での日韓外相合意に基づく財団を解散し、さらに元徴用工問題での韓国最高裁の判決を放置したことが対日政策を誤らせた」と述べ、日韓対立の原因はまず文政権にあるとの見解を示した。
同氏はさらに文大統領の措置について「韓国の国内政治のために対外政策、対日政策を犠牲にする形で政治利用したが、大統領としては国内、国外の両政策の適切なバランスをとるべきであり、まず慰安婦問題を日韓関係の最前面におくことで自分自身を箱詰めにしてしまった」とも批判した。
いわゆる元徴用工に関する判決についてはスナイダー氏は「三権分立とはいえ、行政トップの大統領には１９６５年の日韓基本条約を含めて国際条約を守ることや対外政策を含めての総合的な国益を守ることの特別な責任がある」とも述べ、文大統領はその責任を果たさず、外交への十分な配慮なしに対日関係を韓国内の民族主義的感情で押し流すことを許した、という批判を明確にした。
同氏は韓国最高裁の判決による日本企業からの補償金の取り立てについては「韓国の民間が寄付をしてその資金にあてるという案が一時出たが、私はそれに賛成する」とも語り、文大統領の政治的な計算についても「元徴用工などの問題を使って日本側に過去の諸問題での反省を一気に強いることを狙ったようだが、この考えは明らかにミステークだ。日本側を強制的に追い詰め、謝罪などを強いても誠意ある反応が得られないのは明白だからだ」とも論評した。
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知恵のない日本政府ども、、、
世界は感情に訴えるほうが効果絶大で＜＜日本の馬鹿のように、、真実は勝つ、丁寧に論理的に説明など＞＞バカ野郎が、他人事など感情で訴えるほうが、即座に頭に入り先入観が出来上がる。
スキャンダル的な情報が一般人に興味が持たれ＜＜洗脳完了だよ！！！＞＞諸外国など自分らで日韓の歴史真実など調べるわけがないのだ。垂れ流される韓国の情報で世界世論が作られた。
こうしてのび太の外交は無能となった。
「表現の不自由展」中止、海外メディアはどう報じたか。表現の自由問題と最悪の日韓関係
8/8(木) 8:10配信
BUSINESS INSIDER JAPAN
「表現の不自由展」中止、海外メディアはどう報じたか。表現の自由問題と最悪の日韓関係
その展示内容に抗議が殺到したことから中止に追い込まれた「表現の不自由展・その後」。「脅迫で中止」という前例をつくった、という非難も。
愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で、慰安婦を象徴した「平和の少女像」などを展示していた「表現の不自由展・その後」が中止となった問題を巡り、「表現の自由」をめぐる論争が起きている。
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実行委員会会長を務める大村秀章・愛知県知事は中止の理由を、「テロや脅迫ともとれる抗議があり、安全な運営が危ぶまれる状況だ」と述べたが、「テロに屈した前例をつくった」「日本国憲法で保証された『表現の自由』への弾圧」と反発を呼んでいる。
さらに政治家として公金を投入するにふさわしくないとこの展示に反対した河村たかし・名古屋市長と大村知事が、「表現の自由」と「憲法違反」を巡って応酬するなど議論は続いている。
「テロの恐怖を利用した」と批判
この問題を海外メディアをどう報じているのだろうか。
米紙ニューヨーク・タイムズは8月5日（米東部時間）の記事「展示会、表現の自由を讃え、黙らされる」で、こう断じた。
「それ（展示会）は、表現の自由を祝福するべきものだった。しかし、表現の自由は中止された（＝潰された）」
さらに、
「（展示会中止に）批判的な人々は、愛知県の主催者が政治的圧力に屈したがために、テロの恐怖を利用したとしている」
と踏み込んだ。
「政府はテロに屈しないと強調しているのに」
オーストラリア国立大学のテッサ・モリス・スズキ名誉教授は、ニューヨーク・タイムズのメールでの取材に応じ、こう述べている。
「日本政府は、別の機会をとらえては、暴力やテロの脅威には屈しないと繰り返し強調している。政府が、同様の脅迫があったとして、（例えば）主なスポーツイベントを中止するとは想像できない。過激派からの脅迫が、なぜこんなに素早く行政側の降伏につながったのか」
今回トリエンナーレの芸術監督であるジャーナリスト、津田大介氏が、「最近の状況は、表現の自由が蝕まれているというのを証明するものだ」としたのも引用した。
同様に、ライターの畠山理仁氏のツイートも紹介している。
「『日韓関係が緊張している時にやらなくても』という意見を目にした。 その緊張関係を作ったのは政治であり、責任を負うべきも政治だ。 芸術が政治の尻拭いをする必要は全くない。政治家の仕事は展示中止要請ではない。緊張緩和と表現の自由を守るために動くことだ」
「日韓関係はここ数十年で最悪」
しかし、「表現の自由の制限」や「政治介入」を懸念する独自記事を掲載したのは、主要欧米メディアではニューヨーク・タイムズぐらいだ。
展示会中止を真っ先に報じたのは、ロイター通信やAFP通信だが、それらは比較的短い記事で、掲載した新聞もニューヨーク・タイムズをはじめ数紙にとどまった。
そしてロイターもAFPも日韓の貿易摩擦と慰安婦をめぐる日韓の論争を背景として取り上げ、日本国内でもっとも懸念される「表現の自由」の危機には触れていない。
ロイターによると、日韓関係は、
「アメリカの同盟国である両国の間で貿易摩擦が外交関係を悪化させており、ここ数十年で最悪の関係にあるとされている」
と、貿易摩擦の緊張の中で起きたという位置付けだ。AFP通信も同様の表現を使っている。
また、ロイターは慰安婦（comfort woman）という言葉は、「多くの韓国人にとって、第2次大戦中の慰安所で強制的に働かされた人々を表す婉曲的な表現だ」としている。
（文・津山恵子）
