２０代男性巡査が手帳や制服紛失 兵庫県警川西署

２０代男性巡査が手帳や制服紛失　兵庫県警川西署

8/22(木) 19:56配信

神戸新聞NEXT
２０代男性巡査が手帳や制服紛失　兵庫県警川西署

兵庫県警川西署＝川西市丸の内町１

　兵庫県警川西署に勤務する２０代の男性巡査が出勤中、警察手帳などが入った袋を紛失していたことが２２日、県警への取材で分かった。袋は見つかっておらず、県警は全国の警察に手配するとともに、巡査の処分を検討する。

　県警によると、巡査は今月１５日朝、トートバッグに警察手帳や夏用制服の上着、階級章、警笛などを入れたビニール袋を入れ、自宅からバスや電車などを使って出勤。同署に到着した後、袋を落としたことに気付いたという。

　同署は１６日に全国手配し、出勤経路を捜索するなどしたが見つからなかった。２２日時点で悪用は確認されていないという。






１１０番で駆け付けた巡査長、車から６万円盗む

8/21(水) 21:20配信

読売新聞オンライン

　１１０番で駆け付けた現場で、車の中にあった６万円を盗んだとして、兵庫県警は２１日、県警宝塚署地域３課の巡査長・笹井慧司（けいし）容疑者（２７）（兵庫県伊丹市）を窃盗容疑で逮捕した。容疑を認めているという。

　発表では、笹井容疑者は５月２９日夜～３０日未明、宝塚市高松町の男性（４２）宅の駐車場で、軽乗用車内から６万円を盗んだ疑い。

　笹井容疑者は２９日夜、男性宅でトラブルがあったとの１１０番で、同僚らと男性宅に駆け付けた。男性と他の警察官とのやり取りで、車内に現金が置いてあるのを把握。男性から車の鍵を預かってドアを開け、ダッシュボードの中にあった封筒から６万円を抜き取ったという。

　男性が「現金がなくなった」と県警に相談していた。

　笹井容疑者は２０１６年４月に採用され、同年９月から同署で勤務していた。

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無免許運転で誤認逮捕＝免停中と勘違い－大阪府警

8/19(月) 19:48配信

時事通信

　大阪府警羽曳野署は19日、道交法違反（無免許運転）容疑で逮捕した男性（21）について、誤認逮捕だったと発表した。

　署員が免停中だと勘違いしたためで、男性は同日釈放された。

　同署によると、男性は同日午前6時35分ごろ、藤井寺市の路上で、信号待ちをしていた車に追突。署員は、男性が免許証を持っておらず、警察本部への照会結果から免停中だと判断し現行犯逮捕した。ただ、実際には男性は免停の通知を受けたものの、処分は確定していなかった。

　若部浩之羽曳野署副署長の話　指導を徹底し、再発防止に努める。　
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「あおり運転」の後タンクローリー強奪 岡山の３７歳男を逮捕

「あおり運転」の後タンクローリー強奪　岡山の３７歳男を逮捕

8/21(水) 19:08配信

ABCテレビ

ABCテレビ

６月に、中国自動車道であおり運転をした後、タンクローリーを奪ったなどとして３７歳の男が逮捕されました。

強盗致傷などの疑いで逮捕されたのは、岡山県津山市の無職・山本康仁容疑者（３７）です。山本容疑者は６月、兵庫県佐用町の中国道で、乗用車でタンクローリーの進路をふさいで停車させ、ゴルフクラブで運転手の男性を殴って全治２週間のけがをさせた上、タンクローリーを奪った疑いがもたれています。警察の調べに対し、山本容疑者は「間違いありません」と容疑を認めているということです。山本容疑者は同じ日に、大阪府吹田市の路上で別の男性の顔を殴って、けがをさせたとする傷害の罪などで公判中です。

ABCテレビ
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say***** | 19時間前

大型車の目線の高い運転台に憧れたのか。それ以前に大型自動車第一種免許は所持していたのか。

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返信0
yuk***** | 16時間前

あおり運転なんて軽いものじゃなくて強盗致傷でしょ？殺人事件とか起こす前に処分するしかないと思います。

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返信0
hig***** | 20時間前

無職で、生活費と犯行に使った車の維持費をどうやって工面したのかな？　考え過ぎかも知れ無いけど、テロリスト共と接点が無いか調べるべきですね。

やった事は、フランスで起きたテロ事件をマイルドにした感じなので、テロリスト共が日本の警察の対応力を見る為に、こいつを焚きつけたのかもね。

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返信1
hhyyyitfro | 1日前

もう「あおり運転罪」を新たに制定刷るべき。
そうしないと無くなりません。

12 0

返信0
has***** | 21時間前

タンクローリー乗って 逃げて、、高速道路で乗り逃げして 歩いて帰ったのか？、、自分の車はどうしたの？、、、ワケわからんぞ。

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返信0
sim***** | 34分前

強盗ですね！！

一般社会に放してはいけない人間。

塀の中に閉じ込めてください。

3 0

返信0
最大の無関心派 | 1日前

37歳で無職、死ぬ！

4 0

返信0
sho***** | 3時間前

殺人未遂じゃないか？

3 0

返信0
ma0***** | 5時間前

無職。。

2 0

返信0
kz***** | 5時間前

死刑でいいです

何でいつもやられっぱなしナノカ？ 殴られまくりの煽り被害者

何でいつもやられっぱなしナノカ？　殴られまくりの煽り被害者

＊少しは防御しなさいよ！！情けねえ状況だ。

窓閉めてドアロックは常識だ。何で開けてんの？？？　平和ボケ？？

それから大型のマイナスドライバーの一本も、横に置け。殴りかかってきたら＝これでぶっ刺せばいい。

スタンガンや防犯用ガスやＢＢ拳銃も玉込めてフルチャージ状態にしておけ。





車で別の車の進路ふさぎ…「なめとるんか 殺すぞ」運転男性の顔数回殴りケガさせる 42歳男逮捕

8/22(木) 16:35配信

東海テレビ

東海テレビ

　交通トラブルから相手の運転手を殴りケガをさせたとして４２歳の男を逮捕です。

　逮捕されたのは岐阜県大垣市の会社員・林陽一容疑者（４２）で８月３日、岐阜県安八郡内の町で５２歳の男性の乗用車を停止させ「なめとるんか」「殺すぞ」などと言って顔を数回殴りケガをさせた疑いが持たれています。

　警察は現場付近の防犯カメラの映像などから林容疑者を特定しました。

　調べに対し林容疑者は「覚えていません」と容疑を否認しています。

　当時、林容疑者も乗用車を運転していて、男性の車の進路をふさぐように停車し犯行に及んでいることから警察は交通トラブルがあったとみて詳しく調べています。

東海テレビ
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次は糞坊主が、煽り運転で暴行の日本人間お狩場

次は糞坊主が、煽り運転で暴行の日本人間お狩場’

日本は、クルマの車格で＜＜ヒエラルキーが決まっているので、軽自動車は煽られまくられる＝馬鹿にされている＞＞

嫌ならそこそもの車格の車に乗るべきだ。





あおり運転疑いで僧侶を書類送検　急ブレーキ繰り返す、大阪府警

8/22(木) 16:38配信

共同通信

　大阪府警北堺署は22日までに、乗用車で急ブレーキを繰り返すあおり運転をしたとして、暴行容疑で同府松原市の男性僧侶（61）を書類送検した。21日付。「パッシングされ、注意してやろうと思ってブレーキを踏んだ」と容疑を認めている。

　書類送検容疑は1月20日午後1時半ごろ、堺市北区の府道で乗用車を運転中、後方を走行していた大阪市の男性（36）の軽乗用車に約450メートルにわたって急ブレーキを繰り返し、信号待ちで停止した男性の胸ぐらをつかんだ疑い。

　北堺署によると、僧侶の車が飲食店の駐車場から急に飛び出したため、男性がパッシングをしたという。
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udh******* | 5時間前

どいつもこいつも車乗ると気が大きくなっちゃって…

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返信13
kya***** | 3時間前

映像見たら分かると思うけどこれ撮影者にも
問題があると思う。僧侶のクラウンがコンビニ
から出て来たのが分かってて煽るように速度を
上げてる。現場は何度か通ったことあるけど
大通りから曲がってコンビニまでのあの短い
距離で加速し過ぎだし。昨今の悪質な煽り運転と
分けて考えないとしたことは僧侶が悪いけど
被害者とされる人もあの地域であの運転では
トラブルを撒いてるようなモンだよ。

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返信37
tat***** | 5時間前

六十超えてまだ悟れないとは…

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返信6
fa2***** | 5時間前

僧侶なら怒りの煩悩くらい自分で鎮めるくらいできるだろうが未熟者が笑

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返信2
whi***** | 4時間前

発端は僧侶が悪いのかな。どちらにしても些細な事から事故に発展していきそうな話だ。もっと譲り合う気持ちを持たねばハンドルを握るのは危ないな。

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返信2
mii | 5時間前

寺院と名前も知りたいです。

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返信5
m******* | 5時間前

男性僧侶（61）は実名を報道すべき。

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返信7
saisho ha goo! | 11分前

軽自動車の前には 簡単に 安易に割り込めると思っているドライバーが多いと感じます。 どちらが上？ だと順位付けに命をかけているドライバーが多いですが、上下の逆転に腹を立てると一気に暴力的な運転に変わるという ゲームをやっいるような感覚です。 困ったことです。

90 7

返信1
hon***** | 3時間前

これYouTubeで似た様な動画あったな、過去の行いでも立件出来る様になれば大分変わると思う。

問題はそれでも煽る側の認識が変わるかだけど。

煙草は麻薬 | 25分前

映像を見る限り、坊さんというよりヤクザだね。

言葉遣いが酷過ぎる。

還暦過ぎた人間とは思えない。

坊さんの修行もいい加減、人間としてもダメな感じで、檀家の人はいい迷惑だ。

宗派によるけど、チェンジしてもらうのが良いかも。

82 3

返信1
sen***** | 14分前

あおり運転の加害者は全て実名公表
免許の剥奪と自動車の購入不可でお願いします！
全てブラックリスト入りの法案を通して下さい！

公明党さん。お願いしますよー

44 4

返信0
ste***** | 44分前

この事件、当時ニュースで観た。
袈裟のような格好だったから神職かと思ってたがやはり僧侶だったか。
映像観てたら到底僧侶とは思えない行動と態度してた。
しかし半年以上経って逮捕は遅いな、、、
免許も僧侶も剥奪でいい。

76 6

返信0
tak***** | 44分前

書類送検された時点では犯罪者ではないですが、書類送検された段階で実名報道されているケースがすくなくない。実名報道すべきでしょ。
こんなキレる坊さんにおがんでもらっている檀家がかわいそう。本山は処分をするのだろうか。本山への上納が多ければ静観かな

60 4

返信0
wilddog | 9分前

江戸時代とか、昔の日本はもちろん車社会ではないが、
刀を差してた時代には、肩が触れたりしたぐらいで、此処彼処で
斬り合いしていた訳じゃないと思う。
文明は進歩したかもしれないが、何かねぇ・・・

11 1

返信0
pin***** | 9分前

僧侶でしょ？人に説法する立場の人が、法を犯してどうする。是非、警察と司法から、道路交通法について厳しく説法して欲しい。

ある官邸関係者は「もう頭がついていけない」とこぼしている。 ガリ勉でやってきただけの使い物ならない日本人がほとんどだ。

＞ある官邸関係者は「もう頭がついていけない」とこぼしている。

ガリ勉でやってきただけの使い物ならない日本人がほとんどだ。




韓国がＧＳＯＭＩＡ破棄　日本政府の反応

8/22(木) 19:06配信

日テレNEWS24

Nippon News Network(NNN)
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韓国がＧＳＯＭＩＡを破棄する決定をした事について日本政府の反応。

日本政府内には、韓国側が協定の破棄まではしないだろうという観測が強かった事から、韓国側の決定は衝撃をもって受け止められている。

安倍首相は午後６時半ごろに首相官邸を後にしたが、記者団からの問いかけには無言で答えなかった。

ある政府関係者はつい１時間前も「日韓外相同士はしっかりやりとりができているから」と楽観的な見通しを示していた。それだけに破棄の決定には政府内にも驚きが広がっており、ある官邸関係者は「もう頭がついていけない」とこぼしている。

政府高官は、「日米の連携がしっかりしていれば、情報面での影響は少ない」と話しているが、ある防衛相経験者は「北朝鮮の対応について、日米韓の連携はできないというメッセージだ」と分析している。

北朝鮮をめぐる安全保障面での日米韓３か国の連携に、今後影響が出るのは必至。
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yei***** | 2時間前

とても良いことです。
あとは韓国に対する輸出管理上の優遇対象国から除外する措置が取られる２８日が楽しみ。

63205 2480

返信390
sir***** | 2時間前

これで正式に見方ではないということになって安心しました。
元寇の時の元・太平洋戦争の時の日本・ベトナム戦争の時の米国
彼の国を見方につけている方が必ず負けているという歴史的事実

48666 2076

返信183
che***** | 2時間前

衝撃？
予想通りでしたよ。
よい方向に進んでいます。
これを機会に、強く出れば日本は引くという悪習を改めるべきです。
徹底的にいきましょう。

25080 463

返信141
jackie | 2時間前

やったー！
これで日本の勝利だ。
韓抜きの日米安保だけで良い。

21765 464

返信93
tom***** | 2時間前

いよいよ断交しても問題ない状態になってきた。良い傾向。日本は冷静に受け止め、次なる断交処置へ進みましょう。

20744 391

返信49
***** | 2時間前

米国との関係を考慮して破棄はしないかも・・・何て思ってたけど杞憂だったね。
破棄してくれてありがとう！

18799 381

返信50
pla***** | 2時間前

やったー。米国の反応が楽しみ。

17757 423

返信59
m***** | 2時間前

すごいねぇ。
国なのに感情で決めるのがすごい。
国なんだよ？
すごくない？(笑)

いやーここまでとは思ってなかった(笑)
すごいねぇほんとにすごい(笑)

15836 244

返信91
mas***** | 2時間前

決まったことは仕方ない。日本政府にはプランＢが準備できていることを期待する。

14618 184

返信43
xyz | 2時間前

さて､防衛相はこの事態にどうなさるのですかね？
醜態を晒さないで頂きたいものです

野党側もこれをネタに安倍政権は日本を危険に晒したと騒ぎそうですね

室内から現金を盗まれた！！２５年移住生活始めて、、フィリピン

室内から現金を盗まれた！！２５年移住生活始めて、、フィリピン

この馬鹿比人妻が＜＜テーブルの上においた現金がないと騒いで、俺にとったかと質問した＞＞

今日はマシンショップとメカニックに支払いがあるので、バカ妻に朝方渡したのだが、、

この馬鹿が、リビングのテーブルの上に現金丸出しで＜＜上に計算機をおいていた＞＞

バカヒジン妻が＜＜電卓が、、チャイナ様式のテーブルの上に移動されており、、現金がないという＞＞

うちは、大工が何ヶ月か来ているが（今日も来ている）

運転手共が多数いる。

バカヒジン妻に事情聴すると＜＜ステアリングヘッドベアリング交換をしていた運転手が二名いるという＞＞ステアリングヘットベアリングは２時間は作業がかかる。

作業中に＜＜奥にいる＝奥のダイニングキッチンは更にドアーがあるーここに子犬らがいるー比人妻をネームをコールして、レスポンスがないので玄関ドアが開いており＜＜網戸状態なので中を覗いて侵入した＞＞

間抜けに現金丸出しでオンザテーブル、、、、まんまと盗んだ。


糞フィリピン在住２５年だ初めてだ。

アナザーケースは、何年も前にレンタルハウスでサングラス一点をクローゼットから盗まれた。

近年は、前に書いたが＜＜オイル交換のためにポーチに出しておいたニューボトルオイル１Ｌを盗まれた＞＞

＊いよいよ室内まで侵入してきたのだ。

バカヒジン妻に＜、次は、殺されるぞ！！！！＞＞と警告しておいた。防犯意識のない田舎者比人妻。


この馬鹿に＜＜玄関網戸のロックピンを常時するように命令した＞＞

＊今回の盗難にあった現金は＜＜バカヒジン妻に弁償させる！！＞＞こいつは犬のブリードで銭がある。

馬鹿は賠償させて痛い目に遭わせて＜＜骨身に沁みないと改善しないから制裁だ＞＞

早、腰抜け日本が騒いでも竹島は帰ってこない！！ 原因は全て、日本側の腰抜け対応だ！！！

記事を読めば分かるが＜、全て日本側の腰抜け対応が悪い！！！＞＞

最早、腰抜け日本が騒いでも竹島は帰ってこない！！

原因は全て、日本側の腰抜け対応だ！！！





文在寅政権で急増、大量破壊兵器転用物質流出

8/22(木) 6:00配信

JBpress
文在寅政権で急増、大量破壊兵器転用物質流出

2019年2月22日、ソウルの日本大使館前で日本の竹島の日制定に抗議する人々（写真：YONHAP NEWS/アフロ）

　韓国の文在寅政権は日米との安全保障面での軋轢を強め、北朝鮮、中国に対する融和姿勢を強めている。

　文在寅政権は本当に中朝との友好を前提とする安全保障政策に切り替えようとしているのであろうか？　

■　対馬領有を主張していた韓国

　竹島についてわが国は、1905年に竹島を島根県に編入することを閣議決定し、領有意思を再確認するとともに、主権の行使を他国の抗議を受けることなく、平穏かつ継続して行ってきた。

　このことはわが国の竹島に対する領有権が、国際法に基づき合法的に確立されてきたことを示している。

　そのような合法的なわが国固有の領土であった「竹島」に対し、根拠のない領有権を一方的に主張し始め「竹島」問題を創ったのは、初代韓国大統領李承晩（イ・スンマン）である。

　1945年9月、日本占領下で日本漁船の操業海域を制限するため、その限界線を定めた「マッカーサーライン」が引かれた。

　1947年には韓国は同ラインを越えて日本漁船が操業したとの理由で、日本漁船の拿捕を開始している。

　米国の外交文書によれば、韓国はサンフランシスコ平和条約締結交渉の際に、米国に対し「対馬は韓国領土である」と、強く主張していたことが明らかになっている。

　これに対し、「対馬は日本が長期間にわたり完全に統治しており、講和条約は対馬の現在の地位に影響を及ぼさない」とし、ジョン・フォスター・ダレス国務長官は、「根拠がない」と、韓国の要求を拒否した。

　韓国では2005年、わが国の「竹島の日」制定に対抗して、「対馬の日」を制定し、2008年7月、国会において「対馬返還要求決議案」を発議しており、現在も対馬の領有権を主張している。

　このように韓国には、竹島よりも早くから対馬侵略の野心があり、今も放棄していないことに、日本は警戒しておかねばならない。

　朝鮮戦争は、九州占領を企図していた李承晩大統領が韓国軍を南に集結させていたため、空白になっていた背後を北朝鮮に奇襲されて起きたものであり、芦田均首相が、警察予備隊の創設を主張したのも、韓国軍の九州占領を阻止するためであったとの、元芦田首相側近の証言もある。

　対馬領有の主張を米国に拒否された韓国の梁裕燦（ヤン・ユチャン）駐米大使が、対馬に代り竹島の領有権を持ち出した。

　これに対して米国務省は1951年8月10日付の書簡で、竹島は1905年頃から島根県隠岐支庁の管轄下に置かれており、日本固有の領土であると回答し、韓国による領有権主張を否定している。

■　「竹島」を「征服」した韓国 韓国を増長させた日本側の穏便方針

　それにもかかわらず、韓国はわが国が主権回復するサンフランシスコ平和条約発効の3カ月前に、日米の抗議を無視して、領有権を主張し事実上の軍事境界線である李承晩ラインを一方的に宣言し、その中に竹島を取り込んだ。

　国際法に則り、日本が領有権を確立してきた竹島に対して、韓国は国際法違反の李承晩ラインを根拠に、この時期に実力による「征服」を行った。

　「征服」による領土併合は今日の国際法では認められていない。

　また李承晩ラインの違法性は、宣言直後から米、英、中華民国などからも指摘されている。

　李承晩大統領の狙いは、竹島の領有だけではなく、折からの日韓会談に対し、「野蛮な人質外交」を展開して日本政府に国際法違反の無理な要求をのませることにもあったとみられる。

　李承晩ラインの宣言は、1952年2～4月の第1次日韓会談直前の同年1月に強行された。

　日本の主権回復、独立の直前にマッカーサーラインは消滅し、日本漁船は自由に操業できるようになっていた。

　それにもかかわらず、李承晩ラインを根拠に、韓国は日本の独立後も日本漁船の拿捕を強行した。


さらに翌年の第2次会談の直前の1953年2月には、日本漁船に銃撃を加えて漁民を殺害するという第一大邦丸事件が生起し、会談中に竹島に守備隊を駐屯させている。

　しかし当時の日本政府は、日韓交渉を進めるため韓国側を刺激するのをおそれ、断固とした対応をとらなかった。

　1953年6月27日の日本側の竹島調査時に、不法上陸した韓国漁民6人に対して「船隊指揮官の命により保安本部係員が厳粛かつ事務的に日本領であることを話し彼らに退去を命令」したと島根県知事に報告されている。

　この時点では、竹島は日本が支配していた。

　しかし、海上保安庁の同年6月17日付内部文書によれば、第八管区海上保安本部に対して出された、時の取り締まり方針では、「相手側との紛争はできるだけ避けること」にして、また「同島の3海里以内に韓国漁船を発見した場合あるいは同島に上陸してくる韓国人を発見した場合は、出入国管理令又は漁業管理法令違反として、司法処分することなく退去を勧告してこれを退去させる措置を講じることとした」とされている。

　この基本方針は、同年6月に外務省主導下で関係省庁が対策を協議しており、その時に「竹島問題対策要綱」として決定されたものとみられている。

　同年7月2日には巡視船「ながら」が竹島を巡視して調査を行い、同月9日には、巡視船「おき」が巡視を行ったものの、公務員常駐などの竹島の管理強化をしなかった。

　これらの日本の対応は韓国を増長させた。7月12日には巡視船「へくら」への銃撃事件があり、翌1954年6月11日には韓国政府は竹島に海洋警察を急派した。

　1954年11月、時の海上自衛隊舞鶴地方総監麻生孝雄氏は、「竹島問題は武力に訴えるものではなく、政治的に解決すべきで」、「国力が回復すれば自然に解消する問題で、下手に武力紛争を起こすことは李ライン全域に対して韓国（略）の圧迫強化を導くことになり、かえって漁民を苦しめるだろう」と語った。

　（藤井賢二『竹島問題の起源-戦後日韓海洋紛争史―』ミネルヴァ書房、2018年、9～14頁）

　その後も韓国側の拿捕、抑留、銃撃は続き、日本漁船の竹島近海への接近すら困難になっていった。


『海上保安庁レポート2007』によれば、拿捕された日本漁船は計326隻、抑留された乗組員は計3904人に上った。海上保安庁巡視船への銃撃も15件、16隻に及んでいる。『海上保安白書　昭和四十一年版』では8人が死亡したとされている。

　このような「野蛮な人質外交」が最も効果を上げたのが、「一九五七年十二月三十一日の合意」であった。

　この合意では、日韓交渉の最大の対立点だった、約22億ドルに上る、韓国に残してきた日本の財産に対する請求権を日本は放棄した。それと引き換えに、ようやく韓国は抑留漁船員の送還に合意した。

　また日本は、被害総額250億円以上と見積もられた、日本漁民が受けた直接間接の損害賠償についての韓国側に対する請求権も放棄した。賠償金はすべて、日本政府が支払うことになった（藤井、同上書、29～33頁）。

　そのうえ、1965年に締結された日韓基本条約中の「（日本と）韓国との請求権・経済協力協定」では、日本は韓国の要求を最終的に受け入れ、無償資金3億ドルと長期の低利貸し付け2億ドル、総額5憶ドルの提供を約束した。その額は当時の韓国の国家予算の1.4倍だった。

　このようにして、李承晩政権以来の「野蛮な人質外交」による恫喝を交えた、韓国側の国際法無視の強硬姿勢に、日本側は屈した結果となった。

　しかし現在では、国際法上「征服」の領域権原性は認められておらず、竹島の領有権が日本に帰属することは明らかである。

　今年7月の中露両軍機の竹島接近・領空侵犯事案は、韓国が主張する実効支配が現実の中露の軍事的威圧の前には、効力をもたないことを露呈させた。

■　反日姿勢を強め自ら孤立を深める韓国

　このように韓国の「野蛮な人実外交」に日本が屈した別の大きな理由として、冷戦のさなかにあり、米国側から共産主義国の脅威を封じ込めるためには日米韓の安全保障上の連携が重要であるとの要請があったことが挙げられる。

　また日本としても、北朝鮮の独裁政権に対して韓国の安全保障と経済発展を支えることが、日本の国益にとっても死活的に重要との判断があったとみられる。

　李栄薫（イ・ヨンフン）ソウル大学名誉教授らが指摘する「反日種族主義」を強める文在寅政権は、今年8月4日の『中央日報』によれば、匿名の軍・政府当局者の話として、竹島近海で、近く8月中にも韓国軍による軍事演習を行う可能性が報じられており、竹島実効支配強化の姿勢を示している。




　今年7月23日、韓国軍はロシアの「A50」空中警戒管制機が領空侵犯したとして警告射撃を行ったほか、中露の戦略爆撃機が韓国の防空識別圏に入ったと発表した。

　これを受け露国防省は、中露の爆撃機が史上初の合同パトロールを実施していたと公表。目的は共同軍事活動能力の強化だったとしている（『産経ニュース』2019年7月28日）。

　韓国の防衛・警備能力は、単独では、中露の対馬海峡から日本海での連携行動を阻止する力はない。中国軍がロシアの防空部隊の掩護下で行動することに近く合意するとの報道もある。

　これに連携するように、北朝鮮は今年7月以降、韓国全土と対馬など日本の一部に届くとみられる各種の短距離ミサイルの発射試験を連続集中的に行っている。

　ロシアのイスカンデル型に類似した低空を飛行する精度の高い弾道ミサイルの発射も重点的に行われている。

　このような低高度を飛行する短距離ミサイルはTHAAD（終末高高度防衛ミサイル）では迎撃できない可能性が高く、韓国と在韓米軍のミサイル防衛システムの無力化を狙った新型ミサイルの開発配備能力を誇示する動きとみられる。

　米国のドナルド・トランプ大統領は、これらの短距離ミサイルの発射試験について、弾道ミサイルの場合は明らかに国連の制裁決議違反であるにもかかわらず、問題視しないとの姿勢を示している。

　今後は、韓国は対馬海峡方面からも中露の軍事圧力を受けることになり、日韓の分断と韓国の海洋勢力からの孤立はさらに深まることになると予想される。

　これに対抗するには、日韓の連携を強めなければならないはずだが、文在寅政権は逆に反日姿勢を強めている。

■　文在寅政権の反日姿勢に 毅然とした対応をとるべき日本

　文在寅政権下で、韓国最高裁は、いわゆる「元徴用工訴訟」において、日本企業に対し損害賠償を命ずる判決を下している。

　しかし、日韓請求権協定により、すべての請求権問題が、個人補償も含めて、日韓で「完全かつ最終的に解決することとなることを確認した」はずであった。

　このような国際間の取り決めに反する国内司法の裁定については、国際法に基づき、国内司法を自制させるとともに条約上の取り決めを遵守すべき責任が、文在寅政権にはある。

　しかし文政権は、司法の独立を口実にして、対応策をとろうとしていない。

　これは、日韓基本条約締結交渉時の22億ドルに上る在韓日本財産請求権放棄に次ぐ、日本人・企業の財産権に対する侵害をもたらしかねない裁定である。日本政府が日本企業の財産権を守り抜くとしているのは当然の措置と言える。

　日韓基本条約交渉当時と現在とは、日韓関係は大きく変化している。

　日本としては、韓国を特別扱いし、国際の法規慣例と事実関係を無視して、不当な要求を突きつけてくる韓国、特に親北姿勢を明確にしている文在寅政権に対しては、譲歩し、あるいは特別扱いをする必要はない。

　むしろ安全保障上の観点からも、国際的責務を果たすためにも、正当な要求は通さねばならない。

　対韓輸出規制強化措置についても、大量破壊兵器に転用可能な物資がイランやシリアなどに密輸されていることも、文在寅政権になってからその件数が3.4倍、金額で24倍に急増していることも明らかになっている。

　（西岡力「安倍首相が信用しない理由」『正論2018年9月号』）

　このような状況は、日本の安全保障にとり看過できない問題である。

骨の髄から間抜けの日本と狡猾な病原体＝朝鮮エベンキ穢族日本侵略工作’

＞i1965年6月、日本と韓国は日韓基本条約を結んだ。朴正煕政権と交渉し、無償援助3億ドル、有償援助2億ドル、民間借款数億ドルを提供した。当時の韓国の国家予算の2倍にものぼる、膨大な額である。

　無償援助3億ドルは交渉の経緯から、個人補償にあてられるはずのものだったが、韓国政府は大部分を経済建設にあてた。

＊＊有償援助2億ドル、民間借款数億ドルを提供した。

この有償、借金資金は＜＜その後ちゃんと返還されたのか？＞＞返還された話を聞いたことがない。日本政府は、返還されたか資料を公表しなさい！！



＞北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)は、交戦国でも戦勝国でもない。北朝鮮と日本は,まだ基本条約を結んでいない。北朝鮮は、日韓基本条約を参考に、巨額な賠償を求めるだろう。

　その昔、訪朝した自民党の金丸信副総裁が、戦前戦中に加え、戦後の補償もすると口走ってしまったことがある。国民の苦難を踏み台に、核開発と軍備増強にありったけの資源を注ぎ込み、周辺国の脅威となっているような北朝鮮と、急いで基本条約を結ぼうとするのは間違っている。

＊＊金丸共は売国奴の北朝鮮に買収された腐った自民党議員だ。

コイツラが日本国内にテロ組織の＜、朝鮮総連をはびこらせた＞＞ 北朝鮮は長年＜＜大学教員や日教師、労組の構成員らにチュチェ思想を学ばせて洗脳し日本解体を進めている＞＞





韓国・文在寅、世界中があきれる「無知」と「異常」のヤバすぎる正体

8/22(木) 7:01配信

現代ビジネス
韓国・文在寅、世界中があきれる「無知」と「異常」のヤバすぎる正体

写真：現代ビジネス
文在寅政権はとにかく「異常」だ

　日韓関係が悪化している。

　いや、「関係悪化」などという、なまやさしいものではない。「関係悪化」では、どっちもどっちの響きがある。本当のところは、文在寅政権がとにかく異常で、国際法の原則を踏み外しており、一方的にさまざまな問題をひき起こしているのが実態だ。

【現場はパニック！】日本人は知らない、いま韓国でほんとうに起きていること…

　とは言え、対応を誤ってはならない。感情的になるのが、特にいけない。

　政府も国民もこの際、国際法の原則を、いちからおさらいしよう。そして、正しく行動しよう。
国際法の「原則」をご存じか

　まず、国際法の出発点は、国家である。インターナショナル(international)は、国民国家(nation state)がいくつもある、という意味だからである。

　さて、国家の正しさ。国家はなぜ、正しいのか。日本国はなぜ存在してよいのか。大韓民国は、アメリカ合衆国は、…なぜ存在してよいのか。

　ある国家が存在しているとは、領土があって、国境が決まっていて、国民がいて、政府があって、統治を行ない、法律を実施し、治安を保ち、経済が機能し、国民生活が維持されていることである。

　そして、国家の存在が正当であることは、相互承認によって決まる。

　日本国が、正当なのは(いまの日本国であってよいのは)どうしてか。それは、相手国が日本を承認しているから。では、相手国が、正当なのはどうしてか。それは、相手国にとっての相手国(日本国を含む)が、相手国を承認しているから。これは、ぐるぐる回りである。要するに、互いに正しいと承認し合っているのである。

　キツネにつままれたように、思うかもしれない。だが、よく考えてみると、こういうやり方以外に、国家の正しさを証明できないことがわかる。国際関係の、本質である。
韓国・文在寅、世界中があきれる「無知」と「異常」のヤバすぎる正体

写真：現代ビジネス
国家はなぜ「戦争」するのか

　だから、国家にとって、ほかの国家に承認してもらうことは、とても大事である。

　たとえば、中華人民共和国は、建国からしばらくのあいだ、なかなか各国に承認されなかった。イギリスが早めに承認してくれたので、助かった。

　国家と国家は、承認しない→承認する→国交を結ぶ(外交代表部をおく)→基本条約を結ぶ→同盟を結ぶ、の順番で関係が深まっていく。

　逆に対立が深まると、戦争になる。

　国家は、しばしば紛争を起こす。領土をめぐる領土紛争。国境をめぐる国境紛争。貿易紛争。昔は王位継承戦争や、宗教戦争などもあった。国家は、軍事力をそなえている。交戦権があるので、戦争ができる。

　戦争は、破壊である。人員や兵器、社会インフラを破壊する。いつまでも破壊を続けるわけには行かない。停戦し、そのあと平和条約を結ぶ。平和条約は、戦争のピリオドであって、戦争のあとの国際秩序の土台となる。

　世界はこれまで、数多くの戦争を経てきた。そのたびに、平和条約を結んだ。それでもまた戦争になった。

　平和条約を結ぶのは、戦争の原因となった、紛争を解決するためである。そこで、平和条約には、国境がどこにあるか(両国が国境を接している場合)、賠償金をいくらにするか(敗戦国が戦勝国に支払う)、そのほかの紛争の解決策、を書き込んでおく。

　そして、この条約に書いてあること以外、相手国に請求すべきことはありません、ともはっきり書いておく。さもなければ、平和条約の役に立たないからである。平和条約は、戦争の勝負がついてすぐ結ぶ、降伏条約とは違うことに注意しよう。

　平和条約を固く守ることは、調印した国々の義務である。平和条約を守らないことは、即、戦争を意味する。平和条約は、重い。平和条約は、平和の基礎であることを、よくよく理解しなければならない。


よくわかっていない指導者

　条約に従う義務は、しばしば、憲法に従う義務以上のものである。このことは、学校でよく教わらないけれども、とても重要である。

　憲法は、大事である。しかし憲法は、国内の問題である。憲法は、改正できる。政正すれば、元の憲法には拘束されなくなる。

　これに対して、条約は、国家と国家の問題である。相手国が同意しないと、条約は改正できない。政権が交代しても、革命で新しい政府ができても、条約に拘束されたままである。

　条約は、政府と政府が結ぶようにみえて、実は、国民と国民が結ぶものである。条約に調印した全権代表が、それを持ち帰って批准の手続きを踏むのは、条約を、政府のものでなく国民のものとするためである。

　政権が交代しようとも、革命で新政府が樹立されようとも、「国民という団体」(たとえば、日本人)は存続している。国家が存続する、と言ってもよい。国民が存続する以上は、条約を守る義務も、条約にもとづく国際秩序も、存続するのである。

　このことがよく理解できない指導者が、ときどきいる。どんなに異常か、噛みしめて考えてほしい。

　条約が存続することの、実例をあげよう。

　清朝は列強に屈し、つぎつぎ不平等条約を結んだ。香港島割譲と九龍半島の九九年租借もそのひとつである。

　やがて清朝が倒れ、中華民国が成立した。中華民国は、これら条約を継承した。

　そして中華人民共和国が成立した。中華人民共和国は、香港をめぐるイギリスとの条約を継承した(ほかの租界は、日本が実力で一掃し、その日本が敗れたので、中国に戻ってきていた)。
韓国・文在寅、世界中があきれる「無知」と「異常」のヤバすぎる正体

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「万国公法」の原則

　前の政府が結んだ条約を継承することは、新しい政府が正統であると、国際社会から承認を受けるために大事である。

　毛沢東は、資本主義国イギリスの植民地・香港など、認めたくもなかったろう。なにしろ、中国共産党を率いる、中国革命のリーダーなのである。人民解放軍をさし向け、香港を実力で解放することもできた。しかし、毛沢東は我慢した。中華人民共和国が、正統な政府として承認されることが、大事だったから。

　そこで、条約を守り、香港に水や野菜など必要な物資を供給した。文化大革命のときも、その供給は絶たれなかった。見返りにイギリスは、いち早く中国を承認した。

　自分の価値観や思想信条に合わなくても、道徳的でなくてさえも、前政権の結んだ条約を継承する。この、国際社会のルールを、毛沢東はよく理解していた。

　条約を尊重する。これが、国際法の原則である。そして、国際社会の平和の基礎なのである。

　もうひとつ、実例をあげよう。

　江戸幕府は、ペリー来航を受けて、アメリカと日米和親条約、続けて日米修好通商条約を結んだ。アメリカ以外の列強とも、同様の条約を結んだ。この条約は、適切な内容なのか、そもそも江戸幕府にそんな条約を結ぶ権利があるのか、論争になった。

　実際、この条約は不平等条約、すなわち、関税自主権がなく、自国の関税率を相手国が決めると定めるものだった。

　このあと、王政復古を経て、明治政府が成立した。新政府は、幕府の結んだこれらの条約を、継承した。それが「万国公法」の原則だと、理解していたからである。



日本が欧米列強から認められたワケ

　新政府はそのあと、歯を喰いしばって、「条約改正」に取り組んだ。

　条約改正とは、交渉によって相手国の同意を取り付けることである。そのために国内体制を整備し、憲法を制定し、近代化を進め、国力を充実し、日清・日露の戦争を戦った。

　明治の人びとは、条約と国際法の原則がどのようなものか、よくわかっていたのだ。

　さて、条約を結ぶとは、相手国を承認します、と態度で示すことである。

　来航したペリーは、アメリカ大統領の親書を持参していた。そして幕府は、一連の条約を結んだ。日本史の教科書では、不平等条約であると強調する。でもそれは一面で、実は日本に利益が大きかったと思う。アメリカが日本を独立国と認め、承認してくれたからである。

　それ以前の日本は、独立国ではあったが、国際社会が認めてくれるか不確かだった。

　長崎には、オランダと中国の公館があった。両国から商船が入港し、通商していた。そのほか、李氏朝鮮からは、ときどき使節が来た。けれども、それ以外の国々と、国交(外交関係)がなかった。

　アメリカと条約を結び、それに続いて英独仏などの国々と条約を結んだので、日本の独立は確かなものになった。欧米列強から、承認されたからだ。

　その後、日本は、大日本帝国として膨張を続け、対米英戦争に突入した。世界中の国々を敵に回して、敗戦を迎えた。それでもいま、日本国は存在している。
韓国・文在寅、世界中があきれる「無知」と「異常」のヤバすぎる正体

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憲法より条約が優位

　日本国はこの時期を、どのようにくぐり抜けたのだろうか。

　日本は、連合国の「ボツダム宣言」を受諾した。

　ポツダム宣言は、日本の無条件降伏を要求している。カイロ宣言への言及もある。日本の領土は、日本列島と附属する島々、に限定する、すなわち、台湾、朝鮮半島、そのほかは日本の領土でなくなる、という内容である。

　日本政府は、ポツダム宣言を受諾すると回答した。これは、条約(無条件降伏の受諾)としての効力をもつ。

　1945年9月2日、東京湾の戦艦ミズーリ号甲板で、日本側と連合国代表により、降伏文書(停戦協定)が調印された。天皇は、連合軍最高司令官に従属する、と定めてあった。ポツダム宣言の確認である。日本軍は降伏し、日本は保障占領された。日本は主権を奪われ、外交権を失い、独立を失った。

　連合軍最高司令官の発する「指令」が、日本の法令を超えた効力をもった。憲法よりも条約が優位であることが、ここでも明らかである。

　日本が独立を回復したのは、サンフランシスコ講和条約である。1951年9月8日に調印され、翌年4月28日に発効した。日本と戦った連合国のあらかたが署名した。

　ソ連は、講和会議に参加したが、署名しなかった。このため、ソ連とのあいだで平和条約は締結されなかった。1956年にモスクワで、鳩山首相とフルシチョフ首相が日ソ共同宣言を発表。国交が回復し、戦争状態が終了した。同宣言は、領土問題を解決するため、平和条約交渉を続けるとしている。平和条約はまだ結ばれていない。

　中華民国は、戦勝国で、戦艦ミズーリ号での停戦条約にも署名した。しかし、中華人民共和国が成立したため、講和会議には招かれなかった。そこで日本は、サンフランシスコ講和条約調印と同じ日に、中華民国(台湾政府)とのあいだで日華平和条約を結んだ。


話し合いは無意味

　中華人民共和国は、サンフランシスコ講和条約に参加しなかった。国交がなかった。そこで、1972年9月の日中共同声明、1978年12月の日中平和友好条約を結んだ。この結果、台湾との外交関係が消滅し、日華平和条約は効力を失った。

　大韓民国は、第二次世界大戦当時、存在しなかった。交戦国でも戦勝国でもない。サンフランシスコ講和条約に、戦勝国であるとして参加を要求したが、受入れられなかった。

　そこで1965年6月、日本と韓国は日韓基本条約を結んだ。朴正煕政権と交渉し、無償援助3億ドル、有償援助2億ドル、民間借款数億ドルを提供した。当時の韓国の国家予算の2倍にものぼる、膨大な額である。

　無償援助3億ドルは交渉の経緯から、個人補償にあてられるはずのものだったが、韓国政府は大部分を経済建設にあてた。

　北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)は、交戦国でも戦勝国でもない。北朝鮮と日本は,まだ基本条約を結んでいない。北朝鮮は、日韓基本条約を参考に、巨額な賠償を求めるだろう。

　その昔、訪朝した自民党の金丸信副総裁が、戦前戦中に加え、戦後の補償もすると口走ってしまったことがある。国民の苦難を踏み台に、核開発と軍備増強にありったけの資源を注ぎ込み、周辺国の脅威となっているような北朝鮮と、急いで基本条約を結ぼうとするのは間違っている。

　以上のまとめ。

　国際社会にはルールがある。条約を、特に平和条約・基本条約を守ることが、原則である。条約は、平和の基礎だからだ。

　政権が交代したから、内容が気に入らないから、条約を無視するのは、指導者が絶対にやってはいけないことである。そういう指導者がいた場合、「外交的解決」をはかろうと話し合いなどしてはいけない。「国際法の原則を守りなさい」と、辛抱づよく言って聞かせるしかない。

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橋爪 大三郎