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MENSA1時間前
売上高中国最大の不動産開発会社である碧桂園（カントリーガーデン）にも経営危機が迫っている。
不動産バブル崩壊から低成長、低所得者増、デフレへ、日本と同じ構図。
ましてや中国GDPの何と3割も占めるという中国不動産業界。
中国経済に陰りが出るのは確実になっている。
新卒者で25歳までの失業率は20%（政府が公表を中断し一説には40%とも言われる。中途採用でない所が恐ろしい）を超え、まるで日本の氷河期世代以上の惨状。
人口が日本の比では無い為、目立たないが高齢化社会も年々進行している。
国内外の経済学者が『日本は既に突入している』という富裕層と貧困層が居並ぶ超格差社会が中国にも目前に迫っている。
中間所得層や『普通層』は完全に消滅し知性を磨き努力を重ねる力のある者が勝ち、如何なる理由があろうとも努力出来ない者は『確実に負け、生き残れない』時代。
富裕層が頭打ちになれば中国経済も厳しい。
中国恒大集団がＮＹで連邦破産法15条の適用申請
8/18(金) 6:31配信
Bloomberg
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（ブルームバーグ）： 中国の不動産開発会社、中国恒大集団は17日、米連邦破産法15条の適用をニューヨークの連邦破産裁判所に申請した。法廷文書で明らかになった。
連邦破産法15条の適用により、米国内の資産が保護される一方、米国外の場所では再建策が練られることになる。国際的な債務再編取引では、取引を最終的に取りまとめる過程で連邦破産法15条の適用申請が必要になることがある。
恒大の申請は香港とケイマン諸島で行われている再建手続きについて言及。同社は、数カ月前からオフショアでの債務再編計画の仕上げに取り組んできた。７月には、この取引に関する採決を行うことについて裁判所から承認を得ており、今月中に会議を開く予定。
原題：China Evergrande Files Chapter 15 Bankruptcy in New York（抜粋）
(c)2023 Bloomberg L.P.
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