国債どんどん発行しても財政破綻しない？ 「異端」経済理論を自民議員が支持、財務省は警戒

そもそも５０兆しか歳入（税収）がないのなら５０兆円で予算を組むべきだが、１００兆の予算を組むので５０兆円の国債を出して賄ってる。

この国債の殆どが日銀が買い入れている。日銀は政府の子会社なので子会社に国債を売っても満期で返済してくれと言わなければ、それでオシマイ＝国債返済放棄＝燃やしてしまえばいいだけ。

この程度の国債ならば、インフレにはならない＝そもそも資金需要がない、、国内経済など不況で資金需要がないからだ。

日銀は国債を買い入れて、日銀当座預金にＰＣで５０兆円打ち込んでも市中BANKから資金需要がないからだ＝従って市中に金が回らないのでインフレなど起きない。

こんな事は、少し頭が良い高校生でも分かる。


以上、海外移住２５年の経営者



国債どんどん発行しても財政破綻しない？　「異端」経済理論を自民議員が支持、財務省は警戒

5/1(水) 20:02配信

京都新聞

　東京・永田町で現代貨幣理論（MMT）に注目が集まっている。日本のように自国通貨建て国債を発行している場合、債務不履行はあり得ないので財政赤字の拡大に問題はないという理論で、米国で論争が盛んになっている。日本でも国会の質疑や議員勉強会で取り上げられ、京都の国会議員が中心となって動く。財政健全化が悲願の財務省は、反論資料を提示するなど警戒を強めている。

【写真】消費税20～26％が必要と指摘も
国債どんどん発行しても財政破綻しない？　「異端」経済理論を自民議員が支持、財務省は警戒

MMTを勉強会で取り上げた安藤裕衆院議員

　「天動説から地動説に転換することが一番大事だ」。4月4日の参院決算委員会で、自民党の西田昌司参院議員（京都選挙区）が語気を強めた。日本は長年にわたって政府債務が増え続けているが、危惧された国債金利の上昇や円の暴落が起きていないと指摘。従来の財政理論では説明がつかないとして、政府にMMTの「正しさ」を訴えた。
　MMTは経済学者のケインズやシュンペーターらの業績を基礎として、1990年代に理論体系が確立したとされる。今年1月、史上最年少で米国の下院議員となり、将来の女性大統領候補との呼び声もあるアレクサンドリア・オカシオコルテス氏（民主党）が支持を表明し、論争が繰り広げられるようになった。
　主張の柱には「自国通貨建て国債の債務不履行はない」との考えとともに、「貨幣とは民間銀行が貸し出しという形で創造する」という「信用貨幣論」がある。デフレ是正のためには銀行の貸し出しが増えるよう、国債発行による財政出動で需要を拡大するべきとする。西田氏は質問で「官僚やインテリは考え方を変えられない。私は異端だと言われてもやっていく」と強調した。
　22日に衆院第2議員会館で開かれた若手自民議員の勉強会「日本の未来を考える勉強会」は、MMTの論客である評論家の中野剛志氏を招いた。主宰するのは安藤裕内閣府政務官（衆院京都6区）。MMTを取り上げるのは3回目だ。参加した10数人の中には新顔もいて関心の高まりを感じており、「黙っていたらMMTは党内議論の俎上（そじょう）に乗らない。理解を広めるための動きを取っていきたい」と意気込む。
　こうした動きを財務省側は突き放す。麻生太郎財務相は西田氏の質問に対して「常識的にはインフレが起こる」と懸念を示し、「財政規律を緩めると危険だ。日本を（MMTの）実験場にする考え方を持っているわけではない」と強調した。同省は17日の財政制度等審議会分科会の資料で、MMTに批判的な欧米の経済学者や金融当局者のコメントを17人分も紹介した。10月の消費税増税の必要性をぐらつかせるMMTに対して、警戒感が強くうかがえる対応だ。

京都新聞
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政策金利の指針「強めた」、「当分の間」はかなり長い期間＝日銀総裁

4/25(木) 18:40配信

ロイター
政策金利の指針「強めた」、「当分の間」はかなり長い期間＝日銀総裁

　４月２５日、日銀の黒田東彦総裁（写真）は、金融政策決定会合後の記者会見で、政策金利のフォワードガイダンス明確化について、「当分の間」がかなり長い期間であることを明示したと述べた。２０１８年１０月撮影（２０１９年　ロイター/Issei Kato）

［東京　２５日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は２５日、金融政策決定会合後の記者会見で、政策金利のフォワードガイダンス明確化について、「当分の間」がかなり長い期間であることを明示したと述べた。総裁は、２０２０年春までの政策金利の引き上げを否定するとともに、「極めて低い長短金利水準」が２０２０年春よりも長くなる可能性に繰り返し言及。今回のフォワードガイダンス変更は「踏み込んで強めたのは事実」と述べた。

黒田総裁は、フォワードガイダンスの修正について「強力な金融緩和継続への信認を高め、金融市場の安定につながる」と述べた。

変更理由について、総裁は、消費税率引き上げが予定されている１０月が近付くにつれて、ガイダンスが想定している「当分の間」という時間軸が短く見られる懸念があったと指摘。さらに、世界経済の不確実性が大きな焦点になってきたことも踏まえ、「『当分の間』がかなり長い期間であることを明示した。『少なくとも』と言っており、２０２０年春よりももっともっと長くなる可能性もある」と述べた。

さらに総裁は、年後半に回復するとしている世界経済にも不確実性が残っているとし、「少なくとも２０２０年春ごろまでは、金利を引き上げるような検討は全くないし、それより先でも、かなり長い期間にわたって現在の極めて低い長短金利を継続するということ」と説明。「２０２０年春になったら何が何でも金利を見直すということは全く考えていない」と繰り返した。

フォワードガイダンスは「海外経済の動向や消費税率引き上げの影響を含めた経済・物価の不確実性を踏まえ、当分の間、少なくとも２０２０年春ごろまで、現在の極めて低い長短金利の水準を維持することを想定している」に変更された。消費税率引き上げに加えて、海外経済にも不確実性があるとして言及したほか、「当分の間」は少なくとも２０２０年春ごろまでであることを明確化した。

今後もフォワードガイダンスで具体的な時期を示していくかどうかについて、総裁は「基本的な考え方はステート・コンティンジェント（経済・物価情勢に応じて）でデータ・ディペンデント。フォワードガイダンスを変えるかどうかとか、変える場合どうなるかは、その時点での判断」とした。

導入検討を決めたＥＴＦ（上場投資信託）の貸付制度について、総裁は「市場関係者から要望があることは事実」としたうえで、「ＥＴＦの市場がよりよく機能することを期待している。それを通じて、市場全体のリスクプレミアムを圧縮して、それが経済全体・物価にも良い影響を及ぼすことを期待している」と述べた。

「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」において、新たに示した２０２１年度の物価見通しは１．６％上昇となった。総裁は「２１年度中に２％に絶対にならないとも言えないが、おおむね、２１年度に２％に達する可能性は低い。２％に達するのは、展望期間の先になりそうだ」と述べた。

消費税率引き上げの判断については「政府・国会の責任において行われるもの」として、コメントを控えた。

春にかけて食品の値上げが相次いだが、総裁は「雇用者所得が増える下で物価が徐々に上がることは消費の減退につながるとは思っていない」とし、「現時点で食品の値上げなどが消費の減退につながることは心配していない」とした。　

これまで、地域金融機関は、信用コストの低下と保有株式や債券の売却で純利益を穴埋めしてきたと指摘。しかし、信用コストは反転の兆しもあり、これ以上下がるとは考えにくい状況。さらには、益出しする株式や債券も減少しており、５─０年という長期的視点で、業務純益の低下傾向は「対応の必要がある」と述べた。また、「金利を上げれば貸出が増えず、業務純益も増えないかもしれない」と指摘した。　

ＭＭＴ（現代貨幣理論）について総裁は「極端な議論で適切なものとは思ってない」とし、政府・日銀が共同声明で役割分担を明確にした現在の政策運営は「理論的にも政策的にもしっかりしたもの」と述べた。

(清水律子　伊藤純夫)
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最早、金融で景気をよく使用などと考えること自体が駄目。

ある程度は、金融政策で景気コントロールできるが、ここまで日本のアホンダラが０金利政策をしても景気が良くならないのだから、限界点を超えてると考え政策変更すべきだ。

どう変更するか？

せめて金利を１％くらいに設定して市中銀行の経営を正常化に持っていき、同時に減税をすべき。特にガソリンやクルマに対する異常な重税を緩和する。

消費税を下げる！！５％に下げる事によりファンダメンタルをプラス化させる。