中国が韓国を“脅迫” 王毅外相「建設的な役割を果たすべき」 ＧＳＯＭＩＡ維持は事実上の“裏切り” 文大統領と会談へ

中国が韓国を“脅迫”　王毅外相「建設的な役割を果たすべき」　ＧＳＯＭＩＡ維持は事実上の“裏切り”　文大統領と会談へ

12/5(木) 16:56配信

夕刊フジ

　中国の王毅国務委員兼外相が４日、韓国を訪問した。中国は「韓国のレッドチーム入り宣言」といえる、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄に賛同していたとされるが、文在寅（ムン・ジェイン）政権は当面維持すると発表した。中国にとっては、事実上の「裏切り」であり、韓国メディアは「（王氏が）『警告状』持参で来韓」などと、おびえるように報じている。ドナルド・トランプ米政権が厳重監視するなか、５日に会談する文大統領はどう立ち回るのか。

　■「建設的な役割を果たすべきだ！」

　「中韓は隣人で友人かつパートナーだ」「交流や協力、相互理解を深め、われわれの正当な権利と利益を守り、地域の平和安定において建設的な役割をともに果たすべきだ」「世界の平和と安定が直面する最大の脅威は、一国主義が現在の国際秩序を破壊し、覇権的な動きが国際関係の規範に挑んでいることだ」

　王氏は４日、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相との会談で、トランプ政権を念頭に、こう語った。文政権に対して「こちら側に来い！」と、共同歩調を呼び掛けたともいえる。

　韓国・聯合ニュースによると、王氏の訪韓は、米国の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の韓国配備をめぐって、中韓両国が対立した２０１５年以来という。文政権に入って初めてだ。

　中国政府は、韓国が１６年にＴＨＡＡＤの在韓米軍配備を公表すると、「禁韓令」「限韓令」とも呼ばれる経済制裁で対抗した。この中には、中国人による韓国団体観光の制限や、韓国のテレビや映画の禁止、歌手やアイドルの公演禁止も含まれていた。韓国のエンタメ関連企業の株価が軒並み暴落した。

　もともと、「反日・離米・従北・親中」姿勢だった文政権は震え上がり、１７年１０月、中国に対して、（１）ＴＨＡＡＤの追加配備はしない（２）米国のミサイル防衛（ＭＤ）体制に加わらない（３）日米韓を軍事同盟にしない－という「三不の誓い」を提出した。

　米国の安全保障専門家は当時、「自由主義陣営から、レッドチーム入りしたのも同然だ」と吐き捨てた。

　韓国は今年８月２２日、ＧＳＯＭＩＡ破棄を決定した。日本が対韓輸出管理を厳格化したことを理由にしているが、正確ではない。ＧＳＯＭＩＡは、米国の主導のもと、日韓で北朝鮮だけでなく、中国の軍事情報も共有する協定であるため、北朝鮮に加えて、中国も破棄を求めていたとされる。決定直前の同月２０日には、北京で中韓外相会談が行われている。

　このため、文政権が、米政府高官と米軍幹部の「強い圧力」を受けて、ＧＳＯＭＩＡの失効期限（１１月２３日午前０時）直前の２２日夕、「失効回避」という決断を下した際、中国の習近平政権は「文政権＝裏切り者」と判断した可能性が高い。

　中国は１１月２９日、東シナ海で韓国と管轄権を争う暗礁、離於島（イオド＝中国名・蘇岩礁）付近から、中国軍機１機（Ｙ－９偵察機と推定）を韓国の防空識別圏内に約２０分間も侵入させた。韓国軍は戦闘機を緊急発進（スクランブル）して対応した。「軍事的警告」といえそうだ。

　朝鮮日報（日本語版）は、王氏の訪韓前日（３日）、「中国外相、あす『警告状』持参で来韓」という記事を掲載した。

　■「『警告状』持参」怯えるメディア

　注目の記事は、「（王氏は）韓国政府に『米国の中距離ミサイルを配備してはならない』という警告メッセージを伝える方針」「（邱国洪駐韓中国大使が先日、韓国の議員たちの前で）『米国の武器を韓国に配備するなら、どんな後果（＝中国語で悪い結果の意）をもたらすか想像できるだろう』と脅迫するような発言をした」「中国の安全保障・通商圧力は王毅外相の訪韓以降、いっそう強まるだろう」と伝えている。

　かつての宗主国である中国は、韓国に高圧的な外交姿勢をとりがちだ。一方、小が大に事（つか）える「事大主義」が浸透している韓国では、中国の恫喝（どうかつ）じみた注文に従うケースが多い。

　中国と、現在の同盟国・米国に挟まれて、文政権はどうするのか。

　韓国情勢に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「いくら、従北・親中の文政権でも、現時点では『中国側に付きます』とは言わないで、コウモリ外交をするだろう。ただ、裏では『いずれＧＳＯＭＩＡは破棄します』『在韓米軍も追い出します』と伝えるのではないか。韓国は、中国から強く言われると従う傾向が強い。日米両国は、文政権が裏切りを公然化させることを念頭に入れて、強い圧力をかけ続けることだ。文政権である限り、引き留め工作は難しい。韓国検察が４日、大統領府（青瓦台）の家宅捜索を行うなど、文政権はダメージを受けている。日米は毅然（きぜん）とした姿勢を貫くべきだ」と語っている。
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対中国「ＮＡＴＯとして取り組む問題」　首脳会議、宣言発表し閉幕

12/5(木) 0:43配信

産経新聞

　【ロンドン＝板東和正】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議は４日、軍事力を拡大する中国やロシアへの対応などについて協議し、「ロンドン宣言」を発表して閉幕した。首脳会議で中国問題を本格的に扱うのは初めて。同宣言は、世界的に影響力を増す中国への対応は「ＮＡＴＯとして連携して取り組む問題だ」との認識を確認した。

　ロンドン宣言は「中国の影響力の増大と国際政策は、ＮＡＴＯの同盟として一緒に取り組む必要がある機会と挑戦の両方を示している」と明記。ロシアについては「ロシアの攻撃的な行動は、欧州・大西洋の安全保障に対する脅威」と指摘。サイバー攻撃やハイブリッド攻撃への脅威に直面していると強調した。

　同宣言は国内総生産（ＧＤＰ）比２％超とする目標を設定している米国以外の加盟国の国防費について「コストと責任を分け合うことで決意した」と明記。

　ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は４日、首脳会議後の記者会見で、中国が米欧を射程に収める長距離ミサイルを開発しているとし、「中国の台頭を認識してくことが大事な一歩だ」と発言。「同盟として共同で安全保障の問題などに取り組む必要があることで一致した」とした。「中国に軍縮協定への参加を促す方法を見つけなければならない」とも話した。

　ロシアに対しても「ＮＡＴＯは、ロシアとの有意義な対話を受け入れつつ、強力な抑止と防衛に取り組んでいる」と話した。

　会議では、陸海空とともに、宇宙空間やサイバー空間の防衛などについても協議した。ストルテンベルグ氏は記者会見で、ＮＡＴＯが宇宙を陸海空、サイバー空間に次ぐ第５の「作戦領域」として認識を共有したことを明らかにした。

　今回の首脳会議はＮＡＴＯの創設７０周年を記念し、最初の本部が置かれた英国で、２日間の日程で開催された。
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