パチンコ利権の武田邦彦 役員の略歴ダイコク電機株式会社 役員

武田邦彦 役員の略歴ダイコク電機株式会社 役員の略歴 (2018年3月期)
外部:



取締役
武田邦彦
年齢: 74歳 (2018年3月31日現在)

年月 略歴
1943年 誕生
1966年4月 旭化成工業株式会社入社
1986年7月 同社ウラン濃縮研究所 所長
1993年10月 芝浦工業大学工学部 教授
2002年5月 名古屋大学大学院 教授
2007年4月 中部大学 教授
2010年6月 日本ラッド株式会社 取締役(現任)
2014年4月 中部大学総合工学研究所
2015年6月 当社取締役(現任)



全遊振例会で中部大学の武田特任教授がパチンコの社会的役割テーマに特別講演

2019/9/18
業界ニュース, 業界団体
セミナー, 全国遊技ビジネス振興会, 全遊振, 武田邦彦氏

武田教授全国遊技ビジネス振興会は9月12日、都内のホテルパークサイド上野で例会セミナーを開催した。当日は、初秋特別講演として、中部大学特任教授の武田邦彦氏が、「パチンコの社会的役割」をテーマに講義を行った。

会の冒頭、同会の三井慶満顧問が、「これまで正しいと思っていたことが、実は違っていたということもある。物事には、疑念を持つことが大切」と自身の健康管理で体感した実例を示しながら、「本当のことを伝えてくれる貴重な人」と講師を務める武田氏を紹介した。

武田氏は、パチンコのほかに、喫煙問題や環境問題など、人によって様々な考え方が持たれているテーマを例にあげながら独自の見解を披露。パチンコ業界については、「人には遊びが必要で、なかでもパチンコはちょうどいい距離感で人が集える場所で日本人にあっている。それ自体がすでに社会貢献となっているので、パチンコが社会に必要だということをもっと訴えていかなくてはいけない」と呼びかけた。

またその一方で、「パチンコが流行っていたころに、業界が社会的な意義をもう少し考察していれば、今の状況は変わっていたかもしれない」と指摘。今後は、多様な意見が黙殺されがちな社会情勢下であっても、業界からの正しい情報発信に力を注いでいくことが必要との考えを示すなどした。


武田邦彦
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人物情報
生誕 1943年6月3日（78歳）
東京都
居住 愛知県名古屋市
国籍 日本の旗 日本
出身校 東京大学教養学部基礎科学科
学問
研究分野 生命を持たない生命活動材料の概念構築と開発
研究機関 中部大学
学位 工学博士（東京大学）
主な受賞歴 日本原子力学会特賞（1990年）
日本エネルギー学会賞（技術部門・共同受賞）（1991年）
日本工学教育協会工学教育賞（倫理）（1999年）
日本工学教育協会賞（2000年）
日本工学教育協会論文・論説賞（創成科目）（2003年）
公式サイト
武田邦彦 （中部大学）
脚注
有限会社オフィスビッグバン業務提携[1]
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武田 邦彦 （たけだ くにひこ、1943年6月3日 - ） は、日本の工学者、元中部大学総合工学研究所特任教授。
目次

1 来歴
2 人物
3 主張内容
3.1 地球温暖化問題
3.2 資源保護問題
3.3 有害化学物質問題
3.4 環境問題の構造
3.5 新型コロナウイルス関連
3.5.1 ワクチンに対する主張
3.5.2 マスクの効果に対する主張
3.6 愛知県知事リコール不正署名
3.7 パチンコについて
3.8 高齢ドライバーによる重大事故について
3.9 国際関係
3.9.1 アメリカ合衆国　アメリカ人について
3.9.2 中華人民共和国　中国人について
4 批判
4.1 地球温暖化問題
4.2 資源保護問題
4.3 有害化学物質問題
4.4 福島原発事故
4.5 ゴゴスマ -GO GO!Smile!-でのヘイト発言
4.6 健康問題
4.6.1 喫煙について
4.7 その他の批判
5 出演番組
5.1 テレビ
6 著書
6.1 単著
6.2 共著・監修・対談
7 その他
7.1 CM
7.2 評議員
7.3 経営者
8 脚注
8.1 注釈
8.2 出典
9 外部リンク

来歴

東京都出身。1962年に都立西高校、1966年3月に東京大学教養学部基礎科学科を卒業後、4月旭化成工業に入社。ウラン濃縮等の研究開発に携わり、1986年に論文「複合イオン交換反応系の理論と分離技術への応用」により東京大学から工学博士の学位を取得[2]。同年ウラン濃縮研究所長に就任[3]。自己代謝材料の開発に取り組み、所長職を1991年まで務める。

1993年、芝浦工業大学工学部教授。以降、評議員、学長事務代理、大学改革本部長代理、教務委員長を歴任。江崎玲於奈が学長時に学長補佐となる[4]。

2002年、名古屋大学大学院教授（工学研究科マテリアル理工学専攻）。

2007年、中部大学へ移籍。大学院工学研究科総合工学研究所の教授（機械工学専攻）となり、副所長となる。2014年に中部大学総合工学研究所 特任教授に就任。中島江梨香らと共に「高濃度CO2を活用した海藻の大量生産に伴う「死の谷」克服研究」[5]を行った。

2019年4月13日に内閣総理大臣が主催していた公的行事である「桜を見る会」に参加。[6]

2020年に設立された参政党へ田母神俊雄らと共にアドバイザーとして参加。[7]

2021年3月、中部大学の特任教授を退任した。
人物

本来の専攻は資源材料工学で、機能材料構造を研究テーマとしているが、2007年上旬から地球環境問題について自身の主張によるテレビ、ラジオ番組等のマスメディア露出や著書出版の機会が増えており、自身のウェブサイトでも情報発信している。それらについては議論が起こっている（後述）。
武田本人は2008年7月時点で自身のWikipediaページの内容に反論し、主張のコンセプトについて「科学者」「教育者」として「環境を科学から見る」としている[8]。
父は数学者で工学院大学名誉教授の武田楠雄。『技術者のための微分積分学』（ジョン・ペリー 著、武田楠雄 翻訳 森北出版1959年）、『維新と科学』（岩波新書1972年）など。

主張内容

この節に雑多な内容が羅列されています。事項を箇条書きで列挙しただけの節は、本文として組み入れるか、または整理・除去する必要があります。（2014年12月）
地球温暖化問題

海面上昇に北極は関係しない

北極は、陸地が無く全て氷の塊である。北極の「氷床」（原文ママ：下の問題点を参照）はアルキメデスの原理があるから、海面水位の上下には関係がない[9][10][注釈 1]。

南極の氷は温暖化で増える

南極は、温暖化によって海水の温度が上がれば、より多くの水蒸気が発生し、それは雪となって南極に降り積もる。南極はマイナス数十度なので多少温暖化しても氷は解けず、結局温暖化によって南極の氷は増える[9]。

環境省は誤訳している

日本の環境省の環境白書は、20年にわたってIPCCの発表データを反対の方向に「誤訳」し、日本国民をミスリードしてきた[9][11]。

朝日新聞の記事が温暖化騒ぎの発端である

気温が上がると極地の氷つまり北極や南極の氷が溶けて海水面が上がるという朝日新聞の記事が、その後の「地球温暖化騒ぎ」の元になった[12]。

クールビズは地球温暖化対策にはならない

「そもそもクールビズは地球温暖化にはまったく効果がない」と指摘する。「16年のCO2排出量は、中国が28％、アメリカが15％で、2国で全体の43％を占めます。日本はたった3.5％。一方で、中国とアメリカの排出量は経済成長に伴って上昇中です。そんな状況で日本だけがクーラーの温度を1～2℃上げて暑さを我慢しても、なんの効果もないと主張している。[13]

資源保護問題

分別とリサイクルは「誠実、礼儀、恩義」に反し「日本文化を破壊する」[14]。
ペットボトルは分別せずに全て焼却がよい[15]。
レジ袋は石油の余り物からできているので削減は意味がない[15]。
割箸は間伐材の有効利用であるからどんどん使うべきで「マイ箸」は意味がない[15]。
古紙はリサイクルせず新しい紙をどんどん使うのがよい[15]。

有害化学物質問題

食品添加物・農薬・環境ホルモン・ダイオキシン・鉛：全部毒物ではない。
食品添加物の被害事例はズルチンだけ。農薬の被害は全く無い。ダイオキシンにも注意は不要[16]。ダイオキシンが有害なら焼き鳥屋がピンピンしているはずがない。水銀も土地の文化・風土に合った使い方では有毒ではない[17]。
食品リサイクルは止めよ
生ごみの中には、電線・電池・蛍光灯等も少し混じる。つまり食品リサイクルをすると、銅・水銀・カドミウムが畑にまかれて蓄積する[18]。

環境問題の構造

環境問題は、創造の問題に過ぎず、お役所の利権構造が働いている、また、研究は、研究費によってバイアスがかかってしまう[19]。
新型コロナウイルス関連

武田は「COVID-19は普通の冬のインフルエンザと変わりない」と主張している。
武田は昨冬(2019年末～)のインフルエンザ患者が少なかったため、病院は暇であり、COVID-19により医療崩壊は起きえないと主張している。
武田は、医療関係者は高い給与を取っているので、COVID-19など恐れずに対応してもらわないと困ると主張している。
武田は、COVID-19は接触感染によるもので、飛沫感染はほとんどありえないと主張している。
武田は安倍首相が2020年4月7日に発令した「外出を自粛する」要請を全く効果のないものと主張している。
武田は新型コロナウィルス(SARS-CoV-2)の検出において用いられるPCR(ポリメラーゼ連鎖反応)について、PCR検査は他のコロナウィルスとSARS-CoV-2を区別して検出できる手法ではなく、SARS-CoV-2の検出にPCR検査を用いる事は適切ではないと主張している。(2020年4月16日)[20][21][22][23]
換気、消毒をするとウイルスが強くなると主張している。[24]
主たる感染源は家庭内感染であり、飲食店での感染は6％程度であるので、飲食店を規制しても意味がない。だから、感染を止める為に自粛を止めるべきである。自粛、ヨーロッパのロックダウンでも感染者数が減ったデータはない。2021年1月現在、日本は緊急事態ではないとの見解をニューソク通信社で示している。[25]
今度の新型コロナでも、アメリカがお金を出して中国の武漢に新しいウィルスの研究をさせていた可能性が高いと主張している。[26]

ワクチンに対する主張

2021年2月12日トモダチTVによるYouTube番組内において、現状のイギリスのワクチン接種状況から考察すると日本の高校生320万人全員にワクチンを摂取した場合、確率的に50人が死亡するか、それに相当する副作用に見舞われると発言をしている。[27][28]
武田は、COVID-19の為に利用されるワクチンは動物実験がされていないと主張している。遺伝子ワクチンはワクチンではないと主張している。[29]
今回の遺伝子ワクチンの長期的な副作用として、女性が子供を産もうとした時に不妊になる可能性が非常に高く、そして、長期的には体に変調をきたし死亡する場合がある。さらに長期的になると接種された人の遺伝子の中に接種されたウイルス遺伝子が入り込み、それが表に出てくる。例えば子供を産むと子供の手先がウイルスの形をしている場合があると主張している。[30]
インドでは糞口感染を引き起こしている新型コロナウイルスが蔓延しているので、強力な生ワクチンがガンジス川にある。ガンジス川の水を汲んできて日本でその水をワクチンとして売る方法もあるとパンデミック収束に対しての解決案を提示した。[31]

マスクの効果に対する主張

2020年4月にマスクの着用は喉までの経路が長くなり防御出来る、口から湿気が出るので感染予防に良い。[32][33]
2020年10月に感染予防の為にマスクを身に着けると酸欠状態により脳障害になると主張している。[34]
2020年11月にCOVID-19の感染対策でここまで自粛、マスクの着用をしてきたのだから、来年(2021年)の3月まで自粛、マスクの着用をして、冬の風邪がなくなるかどうか、撲滅できるか、興味深く見ることが出来ると主張している。[35]
マスクを着用した場合、着用しない人と比べるCOVID-19に18倍感染する可能性が上がると主張している。[36]

愛知県知事リコール不正署名

2020年6月2日「お辞め下さい大村秀章愛知県知事 愛知100万人リコールの会」設立記者会見に高須克弥、百田尚樹、有本香、竹田恒泰と共に同席した。[37]
愛知県知事リコール不正署名が明るみに出た後、田中孝博事務局長の逮捕について中日新聞の取材に「（田中容疑者は）高圧的な物言いで、しっかりとした思想を持って運動に取り組んでいるとは思えなかった」運動に協力した理由を「あいちトリエンナーレの企画展に対する県民の評価を問う大切な機会だと思った」と説明。事件について「リコールそのものがマイナスの印象になってしまったことは大損害だ」と語った。[38]

パチンコについて

パチンコ業界については、「人には遊びが必要で、なかでもパチンコはちょうどいい距離感で人が集える場所で日本人にあっている。それ自体がすでに社会貢献となっているので、パチンコが社会に必要だということをもっと訴えていかなくてはいけない」と呼びかけている。[39]武田自身も2015年6月にダイコク電機株式会社の取締役に就任している。[40]
高齢ドライバーによる重大事故について

2019年4月23日放送のTBS系の情報番組「ゴゴスマ」（名古屋・CBCテレビ制作）で高齢者に免許返納を求めることについて、「老人イジメじゃないの？」と指摘した。むしろ20歳代が免許を返納すべきじゃないかと提案した。事故率と死亡率が一番大きいからだといい、「20歳代の人には、なんで返納求めないの？」と疑問も呈した。特別解説委員の石塚元章は、交通安全白書を見ると、運転ミスは、75歳以上になると倍にも増えると紹介したが、「それはね、情報操作なの、警察庁の」と譲らなかった。「運転を安全にするってのは、技術だけの問題じゃないんですよ。心理的な問題ですね。20代の事故率がなぜ高いかって言ったら、乱暴だからなんですよ。だから、その調査の中に、乱暴性も入れなきゃいけない」と反論した。さらに高齢者は、運転ミスが増えても、慎重さが上がって事故率は低いと持論を展開した。[41]
国際関係
アメリカ合衆国　アメリカ人について

「1620年、イギリスを追われてアメリカに上陸した人たちはたちまち飢えて絶滅の恐れに慄いた。その時、誰かが食料をくれなければ全員、飢え死にしただろう。ところが付近にいた先住民が窮状を見かねてトウモロコシをくれた。それで一命をとりとめたアメリカ人は翌年、恩人の先住民の集落を訪れ、火を放ち、一人残らず惨殺した。それがアメリカ人である。自分のことしか考えない中国人と同じ性質を持っている。」と認識を示している。[42]

「1900年にはハワイ、アラスカからスペインとの戦争を起こしてグアム、サイパン、フィリピンを取り、1941年には日本に戦いを挑んだ。」とサイパンはドイツからではなくスペインから戦争を起こして奪取したとの歴史認識を示している。[43]
中華人民共和国　中国人について

前述のように中国人は自分のことしか考えないと評している。[44]
批判
地球温暖化問題

温暖化問題に関しては東北大学教授・明日香壽川ら[45]が、資源保護問題に関しては国際連合大学副学長・安井至[46]が、『環ウソ』に関してはと学会会長・山本弘が著書『“環境問題のウソ”のウソ』[47]などで批判している。 これら根拠も乏しい推測的内容も断定的に発言を行うことにより、国内の情報を混乱させている。[要出典]

海面上昇に北極は関係しない
明日香壽川らは「“極地 (polar region)”に関する定義を“極地＝南極大陸と北極海のみ”と解釈して論を進めているのが根本的な欠陥であり、すべての間違いがここに起因している」と指摘している[45]。また海に浮かんだ氷を「氷床」としているが、誤用である[48]。しかし、いずれも「海面上昇に北極は関係しない」ことの原理には無関係の批判のため議論にすらならない。
海面上昇の要因
IPCCの報告書に記述されていないことを「報告している」と述べており、明日香らは「率直に言って、この文章はかなり問題である」と指摘している[45]。
環境省は誤訳している
環境白書の記述では、「気温の上昇は、海水の膨張、極地及び高山地の氷の融解を引き起こし、その結果として海面の上昇を招きます」[49]とある。明日香らは「「極地」という言葉を正確に把握する限りにおいて、極地の氷が海面上昇に与えるプラスの影響に関するIPCC と環境省との見解に齟齬はない」[45]と、誤訳ではないとしている。
朝日新聞の記事が温暖化騒ぎの発端である
山本弘は『環ウソ』における朝日新聞の記事への批判について、武田が2034年1月1日付のフィクション記事[注釈 2]を本物の記事であるかのように取り上げていること、当該記事には「北極」との記載は一切なく「極地」との記載があるにもかかわらず「北極」と記載されていると虚偽の主張をし、さらに「極地」の範囲を誤って解釈していることで、「存在しない文章を捏造し、「誤報」に仕立て上げた」と批判している。また山本は、「北極の氷が溶けて海面が上昇」との間違った報道が続いている、との武田の主張に沿う記述は1984年～2006年に9件に過ぎないと指摘している[47]。
明日香らは、武田の説に代表される温暖化懐疑派の主張は根拠や出典があいまいなものや、すぐに間違いとわかるものが多く、また大部分の懐疑派は、気候科学や地球科学を専門とする研究者ではないとした上で、地球温暖化懐疑論を通説と平等に扱えば、地球温暖化懐疑論が専門家の間で大きな勢力となっている印象を視聴者に与える可能性があると指摘している[45]。

資源保護問題

ペットボトル

データ捏造との指摘をPETボトルリサイクル推進協議会より受けている。武田は「ペットボトルの利用量は51万tなのに、再利用量は3万tである」[12]と述べ、根拠として掲載したグラフの出典を「PETボトルリサイクル推進協議会」とした。同協議会はこれに対し、「一切弊協議会のデータではなく、弊協議会の名前を騙った捏造データであります。」と抗議した[50]。これに対して武田は「国内で流通する再生品の量を調べた統計データがないので自分で推定するしかなかった。3万tが少なすぎるというのなら、国や関係団体は正確な量を調べてほしい」、「リサイクル施設への聞き取り調査や市場調査を基に独自に推定した。引用がPETボトルリサイクル協議会になっていたのは誤りで、次書では訂正する」と言ったとされる[51]。また、『環ウソ』増刷時には「再使用量は武田研究室算出」との説明が追記された[注釈 3]。「それは『誤り』だったというのではなく、『もし協議会がご不満なら謝る』ということだ」「データ元に経緯を評して引用」（原文ママ）したと述べている[52]。しかし、PETボトルリサイクル推進協議会の年次報告書[53]には「指定法人での引き取り量と再商品化量の推移」と明確に記載されており、武田の「リサイクルされているPETボトルの量のデータが当時も今も公表されていない」との主張は事実に反する[47]。武田はリサイクル量を計算する際に「（リサイクルによってできた）繊維はクズみたいなものだから」はずすなど、恣意的にリサイクル量を少なくしたと指摘されている[47]。

割箸

森林ジャーナリストとして著作があり国産割箸の活用を主張する田中淳夫は批判していたが[54]、現在は割り箸は端材から作られているとの認識が確定し、割り箸罪悪論はほぼ消失している。

古紙

著書『環ウソ』に、「古紙価格平均値の推移」として掲載したグラフの出典を「古紙問題市民行動ネットワーク」とした。これに対し同団体は、「グラフは同団体が作成したものではない」「虚偽データがあたかも当団体のものであるかのように掲載されている」と公開抗議文を提出した。同団体は謝罪と著書の回収を求めた[55][56]。

有害化学物質問題

ダイオキシンについて急性毒性と慢性毒性をすり替えている。動物実験では発癌性が認められているが、ヒトに関する発癌性や胎児への影響については研究途上であり不明な点が多く、安全とも危険とも断定しがたい。さらに議論がデータではなく憶測に基づいていることが遠山千春（東京大学教授）に批判されている[57][リンク切れ]。
セブンイレブン・ジャパンが店舗で販売期限切れとなった食品由来の飼料を使って生産した鶏卵の活用を開始した[58]ことに対し、武田邦彦は狂牛病が牛の肉を牛に与えたことが原因となった事実[59]に基づき同様の可能性の危険性を指摘した[60]。

福島原発事故

武田は2015年、ブログに、自身の計算を根拠に「あと3年・・・日本に住めなくなる日[61]」という記事を投稿しているが、これについて渡辺康平須賀川市議員は『武田氏の言う「日本が住めなくなる日」はいつ訪れるのでしょうか。また最近、武田氏は保守系の評論家として様々な言論活動を行われていますが、こうした過去の言論を知ると、果たして本当に信用に足りえる人物なのか私は疑問を持ちます』と疑念を呈している[62]。なお、2020年現在も武田は日本に居住している。

2011年7月11日、自身が牛乳に関して独自に調査した末に「どうも危険なようです」と警鐘を鳴らす内容を発表した。福島県や茨城県、千葉県の牛乳が大量に西日本に送られ、そこで「汚染された」ものと「きれいな」ものを混ぜて、原乳に含まれる放射性物質が国の定める暫定規制値を下回るように「細工」しているとの情報がある、と主張している。主張内容の中では「牛乳」とあるが、暫定規制値を話題にしていることから見て、加工前の「原乳」を指していると見られる。しかしながら、どのような調査を実施し、どこで「汚染牛乳を混ぜている」という確証を得たのかといった具体的な情報はなく、原乳の生産者団体である中央酪農会議は「汚染された牛乳とは『暫定規制値を超えたもの』だと理解しましたが、これは市場には出回りません」「震災にともなって、大量の原乳が西日本に運ばれたという報告は、これまで入っておりません」と同会議の担当者は疑問を呈した。[63]

2011年9月4日放送の「たかじんのそこまで言って委員会」であった。子どもからの質問に答える形で、東北の野菜や牛肉について「できるだけ捨ててもらいたい」などと指摘した。 出演者の中からは、厳しい口調で「言い方がおかしい。取り消すべき」との反論も出たが、武田は「取り消しません」と応じなかった。例として岩手県一関市の名前に触れながら、「（子どもが食べれば）健康を壊します」などと繰り返した。一関市の勝部修市長は9月6日、「首長として強く抗議します」とするメールを武田教授に送った。「農家の感情を逆なでする非常識な発言である」とのコメントも発表した。[64]
ゴゴスマ -GO GO!Smile!-でのヘイト発言

2019年8月27日ＣＢＣテレビの生放送の情報番組「ゴゴスマ -GO GO!Smile!-」の日韓関係の特集コーナーにて韓国で日本人女性が韓国人男性に髪をつかまれるなどした映像が拡散したことを受け、「路上で日本人の女性観光客を襲うなんていうのは、世界で韓国しかありませんよ」「日本男子も韓国女性が入ってきたら暴行しないといかん」[65]などと発言。共演者から「それは言いすぎ」などといさめられた。３０日は司会の石井亮次アナウンサーが番組冒頭で「ヘイト（スピーチ）や犯罪の助長を容認することはできません。不快な思いをされた方々におわびいたします」と頭を下げた。[66][67]

フジテレビ「ホンマでっか！？」で共演していた池田清彦は「残念だけれど、武田さんは正常な思考ができなくなったのだとおもいます。晩節を汚さないためにも、引退をすすめます」とSNSに投稿した。[68][69]

ジャーナリストの安田浩一「これはひどい発言で、批判する人がいたからさすがに「ゴゴスマ」も、生放送でもあったし、後で謝罪もしたけれど、ただ、「これは日本人男性も韓国人女性にやり返さなあかん」みたいな物言いが、在特会から発せられたわけでも世間知らずの無名ネトウヨが言ったわけでもなく、まがりなりにも大学の教員である武田が、しかもテレビに出ることのできる立場である人間が、生放送で発言したわけです。」と痛烈に批判した。[70]
健康問題
喫煙について

武田は、自らのブログで2011年9月6日、これまでの「先入観」を否定し、「タバコと肺がんはほぼ無関係」と主張している。年齢が上がるほど発がん率が高くなることが分かっているとして、肺がんの増加は、高齢化が主な原因との見方を示した。100年前に比べ、平均寿命が40歳ぐらいから80歳前後にまで伸びていることが大きいとしている。こうした武田の主張に対し、厚労省の生活習慣病対策室で「肺がんとタバコの関係はあり、非喫煙者に比べて肺がんにかかる危険が高いことは分かっています」、厚労省がん対策推進室でも、「一般的には、肺がんとタバコの関係は深いと言われていて、それが覆ったとは特に聞いていません」と反論している。[71]
その他の批判

武田は「批判をする書籍を出すときに、本人の肖像やメールを引用するなら、やましくないのだから、本人の了解を得なければならない。犯罪的方法で正義を唱える書籍を出しても意味はない。」、（犯罪的方法で正義を唱える書籍を出す人を）「みんなが無視する社会こそが大切である」と述べている[72]が、山本弘は武田にメールの内容を本に書くと前もって説明していたと主張している[47]。