中国の尖閣接近・上陸は重大凶悪犯罪、現行法で海保は「危害射撃」可能 政府見解

中国の尖閣接近・上陸は重大凶悪犯罪、現行法で海保は「危害射撃」可能　政府見解

2/26(金) 16:56配信
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夕刊フジ

東シナ海上空から臨む尖閣諸島

　菅義偉政権が、領土・領海を守る決然とした姿勢を見せた。政府は２５日、自民党国防部会・安全保障調査会の合同会議で、中国海警局の船が、沖縄県・尖閣諸島への接近・上陸を試みた場合、重大凶悪犯罪とみなして危害を与える「危害射撃」が可能との見解を示した。尖閣周辺で領海侵入を繰り返す海警船に対し、海上保安庁の武器使用の範囲を明確にした。

【図でみる】尖閣諸島は日本領であるということを示した地図

　「現行法の中で何がどこまでできるかを、ギリギリまで詰めた結果で、即時適用可能だ」

　自民党の大塚拓国防部会長は会合後、記者団にこう強調した。海警船への対応として、「正当防衛・緊急避難」以外で危害射撃ができると政府が説明したのは初めて。

　許しがたいことに、中国は、歴史的にも国際法上も日本固有の領土である尖閣諸島について「自国領土だ」と強弁し、海警局船を周辺海域に侵入させて日本漁船を追いかけ回している。海警局に外国船舶への武器使用を認めた「海警法」も施行した。

　国際法上は、他国の領域内であっても外国軍艦・公船には特別な法的地位が認められる「主権免除」の原則があり、危害射撃は原則として「正当防衛・緊急避難」に限定される。ただ、国連海洋法条約では領海内で外国公船が「無害でない通航」を行う場合、「必要な措置」を取ることができるとしている。

　外務省幹部は９日、自民党外交部会と国防部会の合同会議で、海警局船が尖閣周辺の領海に侵入する行為について、「無害通航ではない」という認識を示していた。

　米国防総省のジョン・カービー報道官も２３日の記者会見で、「米国は尖閣の主権をめぐる日本の立場を支持する」と明言した。

　海上保安庁の武器使用については海上保安庁法２０条に規定があり、１項で警察官職務執行法７条を準用するとしている。７条は凶悪犯罪に対する武器使用を認めており、今回の危害射撃はここに依拠する。



中国「海警法」施行から1カ月　尖閣諸島めぐり高まる緊張…脅かされる日本の領土とシーレーン

3/2(火) 19:00配信
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まいどなニュース

尖閣諸島で最大の島となる魚釣島／内閣官房ホームページ内・尖閣諸島フォトギャラリー（https://www.cas.go.jp/jp/ryodo/senkaku/gallery/index.html）より

　バイデン政権との間でも中国との対立が深まる中、ペンタゴンは2月23日、尖閣諸島周辺への領海侵入を続ける中国に対して停止するよう要求し、改めて日本の立場を支持すると発表した。バイデン大統領は就任前の秋に菅総理と電話会談した際にも、尖閣諸島は日米安全保障条約第5条の適用範囲であると言及している。

【写真】安全保障リスクは遠い海の話だけではない

　最近、その尖閣諸島を巡って緊張が高まっている。中国では2月1日、必要に応じて中国海警局に外国船への武器使用を認める海警法が施行された。同法は、中国の主権や管轄権が侵害された場合、海警局に武器使用を含むあらゆる措置で対応する権限を与えるもので、日本でも安全保障専門家や政府関係者の間で懸念の声が高まっている。海警局は日本でいう海上保安庁にあたるものだが、2018年の組織改正で軍指揮下にある人民武装警察部隊に編入されるなど軍との一体化が進む、事実上、第2海軍と捉えていい。

　中国は日本に対して尖閣諸島周辺のおける航行を停止するよう求めるなど、その姿勢はこれまでになく強硬になっている。海警局の船が日本の領海内に長く居座ったり、日本の民間漁船に接近・追尾したりするなど危険な行動が顕著になっている。昨年、海警局の船舶は尖閣諸島周辺に365日中333日も現れ、領海侵犯は29日を数える。

　海警法施行を強く警戒しているのは日本や米国だけではない。日本のシーレーンとなる南シナ海においても、中国と領有権を争うベトナムとフィリピンは海警法を強く非難している。中国は昨年4月、2012年に南シナ海の諸島を管轄するために設けた海南省三沙市に、「西沙区」と「南沙区」という新たな行政区を新設し、島々やサンゴ礁など80カ所に独自の名前を付けた。また、同月には西沙諸島で中国公船がベトナムの民間漁船を沈没させ、マレーシアの石油会社所有の船舶を背後から追尾するなどしている。そして、その影響は台湾海峡でも同じだ。台湾当局は昨年8月、2021年の防衛費が2020年から10.2パーセント増の4534億ニュー台湾ドル（約1兆6460億円）に増額することを発表した。中国海軍は国産空母を台湾海峡で航行させるなど、台湾や米国を刺激し続けている。最近も中国空軍の戦闘機11機が台湾が実効支配する南シナ海・東沙諸島の周辺で演習を実施したのを受け、台湾海軍がスクランブル発進するなどしている。

　こういう厳しい安全保障情勢において、具体的にはどんな影響が出ているのだろうか。まず、こういった状況では安心して漁業活動はできない。以前に石垣島や与那国島の漁業団体の人々とこれについて深く意見交換をしたことがあるが、ある漁師は「代々うちの家系は尖閣周辺を漁業領域としてきた、昔中国の船なんて全く見たことがない。今は相手がどんな武器を持っているか、行動をしてくるか分からず安心して漁業ができない」と嘆いていた。また、最近は中国船に追われたという人々もいる。中国は武器使用を公認したのだから、地元漁師の方々の懸念はいっそう大きくなったに違いない。

　しかし、その懸念は地元の漁師だけに限らない。南シナ海は日本のシーレーン（日本の通商・経済上重要な価値があり、国益上確保すべき海上交通路）上にあり、中東や欧州、アフリカなどから来る商船やタンカーの通り道だ。同海域で緊張が高まることは日本の経済安全保障上も深刻な問題であり、石油や輸入品の価格高騰に繋がる恐れもある。海警法を巡る今後の動向が懸念される。

◆治安太郎（ちあん・たろう）　国際情勢専門家。各国の政治や経済、社会事情に詳しい。各国の防衛、治安当局者と強いパイプを持ち、日々情報交換や情報共有を行い、対外発信として執筆活動を行う。



中国が「中印国境の死闘映像」公開、次は尖閣が舞台

2/25(木) 15:01配信
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JBpress

2014年7月、中国が海外メディアに公開した人民解放軍の訓練風景　＊本文と直接の関係はありません（写真：AP/アフロ）

　中国が突然、公開したインドとの「死闘」映像が、波紋を広げている――。

　2月19日、CCTV（中国中央電視台）の7チャンネル（軍事チャンネル）が、8分41秒の衝撃的な映像を公開した。それは昨年6月15日、中印国境のカラコルム山脈のラダック地方で、両軍が衝突し、インド側兵士20名が死亡したものだ。インド側からは、「中国側兵士も約40名死亡した」との証言が上がってきていたが、中国側はこれまで、この事件自体をひた隠しにしていた。

【画像】中国がCCTVを通じて公開した映像

　それがいまになって唐突に、「死闘」映像の公開に踏み切ったのである。それは、ざっとこんな内容だ。

■　顔面血だらけの兵士

　＜祖国の西部の辺境、カラコルム高原で、昨年4月から、ある外国軍は両国の協議協定に違反して、一線を越えて即席の橋を作り始めたり、道路を修繕したりした。頻繁に一線を越えて、一方的に辺境管理の現状を改変しようと試みた。それによって、辺境の情勢はにわかにヒートアップしてきた。

　6月、外国軍は公然とわが方との間で一致した共通認識に違反して、一線を越えて挑発を行った。辺境の事件を処理する際の慣例と、双方が以前に結んだ約定に照らして、祁発宝団長は、問題解決の誠意をもって、数名の兵士を引き連れただけで、交渉のため前進した。そうしたら、相手方の暴力攻撃に遭ってしまったのだ（顔じゅう血だらけになってタンカで運ばれる映像が入る）。

　祁発宝の軍団は、相手方と交渉すべく話をしながらも、有利な地形に回り込み、こちらより数倍多い外国軍と死闘を繰り広げた（*中印の取り決めで双方が火器類の武器を持たないことになっているため、棍棒などを使っての殴り合いとなった）。援軍が来るまで、兵士たちはわが身も顧みず、勇ましく戦闘した（浅い川瀬で昼と夜に戦闘するシーンの映像が入る）​。そして一気に、侵犯者たちを蹴散らしたのだった。

　外国軍は軍の体をなさず、頭を抱えて四散した。大量の死傷者が残され、惨事の代価を払ったのだった。

■　「祖国の領土を一寸たりとも失わない」

　この激しい戦闘で、祁発宝団長は、身体に重傷を追った。陳紅軍営長と陳祥榕戦士は、相手の囲いを突破しようと反撃し、犠牲となった。肖思遠戦士は、戦友を救おうとわが身も顧みず突入し、戦闘によって命を落とした。王焯冉戦士は、川を渡って支援に行く途中で、溺れた戦友を救おうとして、自らが氷河で溺死してしまった。

　中央軍事委員会は、祁発宝と陳紅軍に「衛国戍辺英雄団長」の栄誉称号を贈った。また、陳祥榕、肖思遠、王焯冉には、「一等功」を与えた（空港で遺体を荘厳に出迎えるシーンが入る）​。

英雄たちはすでにこの世を去ってしまったが、その精神は永遠に辺境の関所に残されている。

　張志鵬指導員「官兵全体に、国と辺境を守る情熱が、高く漲っている。われわれは高原に骨を埋める気概でいる。

　そして絶対に、祖国の領土を一寸たりとも失わない。

　王利軍某辺境防衛団政治委員「われわれは平和を愛し、他人の物は、いささかも不要である。だが、いかなる者、いかなる勢力も、祖国の領土と主権を侵犯することは、決して許さない。

　われわれ辺境を守る兵士たちは、終始肝に銘じる。祖国と辺境を守ることは、神聖なる使命であると。高度な警戒状態を常に維持し、長期の戦闘の準備を行っていくと。そして決然と、祖国の主権と領土の整備を死守し、決然と、辺境地域の平和と安寧を維持していくと」＞

　以上である。私は繰り返しこの映像を見たが、3つの疑問が沸いてきた。

■　なぜ「インド」ではなく「外国軍」か

　第一に、誰がどう見ても、中国軍とインド軍が昨年6月15日に衝突した時の映像なのに、「インド」という言葉が一度も使われていない。「外国軍」というナレーションになっているのだ。

　これはどういうことなのか？　　中国軍の事情に詳しい中国人に聞いたところ、こう答えた。

　「それは、中国国内で反インド感情が爆発し、ミャンマーのようなデモが起こることを、中国当局が恐れたからだ。7月に中国共産党100周年を控えた現在、中国国内に不安定要因を作ってはならない。そのため、インドに気を遣ったということではなく、中国の国内事情のためだ」

■　「陸でこのような戦闘が起きたのなら、次は海でも」

　第二の疑問は、なぜこれまで沈黙してきたのに、いまになって唐突に発表したのかということだ。それについては、こう答えた。

　「それは二つの事情によるためだ。第一に、2月初旬に行われた第9回中印軍長級会談で、双方が同時に争点の区域から撤退するということで合意に至った。実際、インドメディアは、「中国側が200輛の戦車を撤退させた」などと報じていたが、2月10日から、双方が同時に撤退を始めた。

　20日には、第10回中印軍長級会談を行い、双方が撤退したことを確認しあった。それで昨年6月の衝突事件は、一区切りついたと判断したのだ。

　もう一つの事情というのは、軍からの突き上げだ。中国軍が外国軍との戦闘で死者を出したのは、今世紀に入って初めてのことだ。かつ殉職した4人の兵士の栄誉を称え、称号まで贈っている。そうした国の英雄を、国民に広く知らしめないとはどういうことかと、軍からの強い不満の声が上がっていたのだ」

　第三の疑問は、おしまいの2人の中国軍の軍人のセリフである。彼らは、中印国境のことを言っているようだが、映像を制作した側は、近未来の日本との尖閣諸島の衝突のことも示唆する意図があったのではないかということだ。これについては、こんな答えだった。

　「それは当然、そうだろう。現在、中国軍が特別に注視しているのは、『陸のラダック』と『海の釣魚島（尖閣諸島）』だ。陸でこのような戦闘が起きたのなら、次は海でも起きると考えている」

　明日はわが身ではないが、尖閣諸島は要警戒である。

近藤 大介


【コラム】日清戦争で惨敗した中国　「海軍力増強」に総力戦（１）

2/26(金) 15:54配信
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中央日報日本語版

１８９４年９月、鴨緑江（アムノッカン）付近での西海海戦の場面。清の北洋艦隊が日本の艦隊に大敗した。　［写真『図説満州帝国』（東京・１９９６］

１８８６年８月９日、ロシア・ウラジオストク訪問を終えた清国の北洋艦隊所属の艦艇４隻が日本の長崎港に入港した。艦艇を修理するためだった。提督・丁汝昌が率いる艦隊には、清国が誇る大型巡洋艦「定遠」「鎮遠」も含まれていた。

ところが８月１３日、長崎の街を見物していた清の水兵と日本の警察の間で衝突が起きた。日本側は酒に酔った清の水兵が暴力を振るったため逮捕したとし、清側はお互い話が通じず摩擦が生じたと記録した。１５日にも清の水兵と日本の群衆、警察が衝突し、流血事態が発生した。日本人の中には武術家、浮浪者もいた。乱闘の末、清の水兵８人が死亡し、４５人が負傷した。日本人も２人が死亡し、２７人のけがをした。中国側は清の水兵が数的に劣勢だったうえ、非武装状態で日本人から刃物や棒などで攻撃され、被害がはるかに大きかったと分析した。

当時、清と日本の関係は緊張した状態だった。朝鮮で起きた壬午軍乱（１８８２）と甲申政変（１８８４）をきっかけにすでに衝突していたからだ。「長崎事件」と呼ばれるこの突発事態を処理するため、両国は数回の交渉をしたが、立場の違いは埋まらなかった。翌年２月、関与者をそれぞれの法律に基づいて処理し、死傷者に慰労金を支払うことで合意した。

◆フランスの専門家を招いて戦力を高めた日本

とにかく北洋艦隊の訪問をきっかけに日本は大きな衝撃を受けた。何よりも当時のアジア最強戦艦だった「定遠」と「鎮遠」を目の前で見たからだ。１８８２年にドイツで建造された戦艦２隻は共に排水量７２２０トンの甲鉄艦で、３０．５センチの強力な主砲４門を装着していた。当時、日本も海軍力の増強を推進していたが、両戦艦の規模と火力に対抗するほどの艦艇はまだ保有していなかった。「定遠」と「鎮遠」に対する恐怖や妬みが強まるしかなかった。こうした雰囲気の中で「長崎事件」が発生したのだ。清の立場では「定遠」と「鎮遠」の前で臆する日本人の姿を眺めるのは気味がいいものだった。「遠くの蛮夷を平定し（定遠）」「鎮圧する（鎮遠）」という名前にふさわしく、自国の海軍力を誇示できたからだ。しかし清の自惚れは長くは続かなかった。長崎事件とは比較にならない悲劇と屈辱が「定遠」「鎮遠」を待っていたからだ。

長崎事件が発生する前から日本は「定遠」と「鎮遠」に対抗する戦艦を確保するために腐心した。１８８５年８月、日本政府はフランス人のルイ・エミール・ベルタン（１８４０－１９２４）を海軍の顧問として招聘することを決めた。ベルタンは当時のフランス最高の戦艦専門家だった。招聘の条件は破格的だった。普通の招聘外国人の給与の２０倍を支払い、海軍省顧問、海軍工廠総監督、艦艇本部特任少将などの肩書も与えた。

その代わり日本政府は「定遠」と「鎮遠」に対抗できる戦艦の設計と建造を要求した。興奮したベルタンは１８８６年２月、家族を連れて日本に入国した。ベルタンは日本に４年間滞在しながら「松島」「厳島」「橋立」などの戦艦を設計した。「松島」と「厳島」は１８９２年に、「橋立」は１８９４年に就役した。日本海軍の主力艦に浮上した３隻はすべて４２００トン規模で、「定遠」と「鎮遠」に比べて規模は小さかったが、火力ははるかに強力だった。「定遠」と「鎮遠」の３０．５センチ主砲より大きい３２センチの主砲を搭載し、１２センチ速射砲を１２門ずつ装着した。

ベルタンの招聘、北洋艦隊の入港、長崎事件の発生で、日本の海軍力増強熱気はさらに高まった。１８８７年１月に明治天皇は戦艦の建造に内帑金３０万円を出し、建艦費用を調達するために発行した公債の販売にも弾みがついた。こうした雰囲気で１８８５年に立案された海軍拡張１０カ年計画は１８９２年にすでに達成した。

日本がこのように「定遠」「鎮遠」打倒を叫んでいた１８９４年７月、日清戦争が勃発した。そして同年９月１７月、朝鮮に陸軍兵力を輸送し、旅順に戻ろうとしていた北洋艦隊と日本艦隊が鴨緑江（アムノッカン）付近で対峙して西海（ソヘ、黄海）海戦が始まった。北洋艦隊の総トン数は３万５０００トン、日本艦隊は４万トンだった。２０センチ以上の大口径砲は清軍が優勢だったが、１２センチ以上の中口径の速射砲は日本側が絶対的に優勢だった。戦艦の平均速度も日本の方が速かった。「定遠」「鎮遠」の主砲は威力があったが、１時間あたり２発しか発射できないという弱点があった。

結果は日本の勝利だった。北洋艦隊は５隻の戦艦が沈没または大破した。旗艦の「定遠」と「鎮遠」は数百発の弾丸を浴びたが、沈没は免れた。一方、日本側には沈没した艦艇はなく、旗艦の「松島」が「定遠」の砲弾を受け、１００人ほどの死傷者が出る被害があった。