実は、のび太の腰抜け国家が本当の狡猾悪党腹黒だった。

以前は、アメ公は、世界の警察だ！！と自認してアメリカ自身の経費負担で世界で行動をしてきたが＜＜今や、アメリカ国内でオイルや天然ガスを賄えるので＞＞あえて世界の警察を名乗りアメリカの国益を守る必要が希薄になった。

アメリカは、自国防衛だけをしてれば充分国民が生活できる完全独立国でカルタゴジャパンの様に天然資源などを海外に頼る必要が極めて低い。

このような変化の中で＜＜クソ韓国や　のび太日本＞＞をタダで守ってやるなど必要がないのだ。こんな他国に頼る国などアメ公が警備費用を請求しようとする歴史的変化は当然でトランプが正しい。

日本もアメリカの核の下で守られてるなどという幻想をすてて早く核武装しなさい！！

日本民族は、アメ公が押し付けた占領下の国際法違反手続きの憲法を＜＜わざと、長年残して憲法があるからできないという言い訳に使用している悪党国家だ＞＞　

実は、のび太の腰抜け国家が本当の狡猾悪党腹黒だった。





米「グアムから飛んできた爆撃機の費用払え」韓国に１億ドル要求

10/30(水) 9:00配信

中央日報日本語版
米「グアムから飛んできた爆撃機の費用払え」韓国に１億ドル要求

太平洋上空を飛行するＢ－１Ｂランサー。この爆撃機は核攻撃をできないが、米軍の戦略資産に挙げられる。［写真　米空軍］

米国が第１１回防衛費分担金協定（ＳＭＡ）交渉で戦略資産展開費用として１億ドル以上を請求したと複数の消息筋が２９日に明らかにした。戦略資産は米軍の長距離爆撃機、原子力潜水艦、空母などだ。これら戦略資産は昨年米朝非核化交渉が本格化してから韓半島（朝鮮半島）上空と海域を避け主に東シナ海などで哨戒作戦を遂行した。このため米国が純粋な在韓米軍駐留費用ではない東アジア・西太平洋安保の費用まで韓国に負担させようとしているという分析が出ている。

複数の韓国政府消息筋によると、先月２４～２５日の１度目の交渉と今月２３～２４日の２度目の交渉で米国側が戦略資産展開費用を取り上げた。ある消息筋は「米国は毎年の戦略資産スケジュールを基に計算した結果だと説明した。米国の戦略資産は毎年ほとんど変動がない日程で動くことが明らかになった」と説明した。

米国側は具体的にグアムのアンダーセン空軍基地から出撃するＢ－１Ｂ戦略爆撃機の場合、昨年基準として韓半島防衛のため５～６回出撃したと根拠に提示した。

だが別の政府消息筋は「米国側は自分たちが算定した防衛費分担金５０億ドル相当に合わせるため全般的に項目ごとに３倍以上膨らませおり、戦略資産展開費用も同じこと」と話した。

◇米国「Ｂ－１Ｂ昨年６回韓半島出撃」…東シナ海に行く時に経由

これに先立ち昨年の第１０回防衛費分担金交渉の時に米国は戦略資産展開費用として３０００万ドルを要求したが、それと比較すると３倍以上増やした数値だ。

米ＣＢＳ放送の昨年６月の報道によると、Ｂ－１Ｂを韓半島に展開する運用・維持費用は１回の出撃当たり１３億ウォンほど。年間基準でも６９億ウォン程度だ。３０００万ドルが１億ドルに増えた背景には人件費と手当てをこれまでより大幅に増やし、米国本土の支援部隊人件費など間接項目を上乗せしたためというのが韓国政府の分析だ。米国は在韓米軍だけでなく米本土の米軍も韓国防衛のため寄与しているという立場だ。

米国の計算法にいまとは違うまた別の原則もある。米国は昨年から戦略資産を韓国軍との合同演習に投じていない。戦略資産が韓国の領空や領海で作戦を展開したこともほとんどない。米空軍爆撃機の場合、２０１７年まではグアムから出撃し、フィリピン（南シナ海）、台湾（東シナ海）を経て済州島（チェジュド）を通じて韓国領空に進入した後、西海（黄海）→東海（日本名・日本海）または、東海→西海方向へ韓半島を横切った。だが昨年は南シナ海と東シナ海などを飛行しながら韓半島周辺を回って行くルートに変わった。

これと関連して、米太平洋空軍のブラウン司令官は昨年１１月、「韓国政府の要請により米軍爆撃機の韓半島上空飛行と韓米合同空中演習を中断した。われわれは非核化交渉を軌道から脱線させることをしたくない」と話した。２５日に米空軍の戦略爆撃機であるＢ－５２Ｈの編隊が大韓海峡を通過するのが捉えられたが、韓半島上空には上がってこず東海から北上した後日本を経て戻ったというのが軍当局の説明だ。

こうした戦略資産の移動経路を考慮すると、米国は戦略資産を北朝鮮だけを相手にする韓国防衛任務ではなく、東アジアなどでの中国・ロシア牽制任務に投じた後に関連費用を韓国に払うよう要求する格好だ。在韓米軍駐留費用ではなく東アジア安保費用に対する分担要求だ。このため韓国交渉チーム内部では「戦略資産展開費用を韓国と日本、台湾、フィリピンが分担して出さなければならないのではないのか」という意見まで出てきたという。

峨山（アサン）政策研究院のチャ・ドゥヒョン客員研究委員は、「米国は米軍が世界各地で作戦する費用を同盟国が分担すべきという論理を掲げているが、これは結局防衛費分担金をできるだけ多く受け取ろうとする意図」と分析した。韓東（ハンドン）大学のパク・ウォンゴン国際地域学教授は「防衛費分担金交渉の裏には同盟の責任と費用分担を強調するトランプ米大統領がいる。米国の計算書をただ拒否することはできない状況」と指摘した。
【関連記事】

【コラム】外交部の苦しい内憂外患＝韓国
トランプ氏、安倍氏を「シンゾー」と呼ぶのに…韓国外交は内憂外患
【時視各角】米下院議長は日本の味方だと？
「ボルトン氏の訪韓目的は防衛費、５倍をはるかに超える５０億ドル要求」
【中央時評】乱麻の韓国外交、難航の大韓民国（Ｉ）




米国、自国有事の際の韓国軍派兵を要求

10/30(水) 9:00配信

中央日報日本語版

韓米が戦時作戦統制権（戦作権）転換以降に発生する危機事態に対する両者の役割を新たに確立する話し合いを始めた。現在、連合危機管理の範囲は「韓半島（朝鮮半島）有事時」に制限されているが、米国はこの範囲の拡張について意見を提示したためだ。米国が韓米同盟を韓半島に限定しない同盟に転換しようとの狙いがあるという分析も出ている。

２９日、韓国政府消息筋によると、米国は最近、「韓米同盟危機管理覚書」の内容を改正する協議で「米国有事の際」まで同盟の対応範囲を広げようという意見を提示した。覚書は、危機事態の下で韓米がそれぞれどのような役割を担当し、どのように対応するのかを規定した文書だ。「対外秘」に属する。

米国は「米国有事の際」という文面を追加して危機管理範囲を広げようという立場だ。万一、米国の提案によって覚書が修正されることになれば、海外紛争や紛争の可能性がある地域で米国が威嚇を受けると判断した場合、韓国が米国を支援できる状況が開かれることになる。ホルムズ海峡のような太平洋の向こう側地域まで米国に協力できる根拠が用意される。

現在、韓米相互防衛条約は韓米両国の武力抑止範囲を「太平洋地域におけるすべての威嚇」と明記している。覚書の改正によって、この条約に反する余地ができることになる。そのため韓国側は、協議の過程で、この条約文を根拠に「難しい」という意見を提示した。
【関連記事】

日本メディア「文在寅政府、危うい『自主国防』開始」
大統領補佐官「韓国の大統領が在韓米軍に出て行けと言えば従うべき」
米「韓国の独島飛行は非生産的」再び批判…韓日米制服組トップ会談
再度延期されたグローバルホーク導入…焦り深まる韓国軍
「キルチェーンの目」偵察衛星、２０２３年まで５機打ち上げ＝韓国




「中国軍用機、韓国防空識別圏内に進入…飛行目的・経路を事前に共有」

10/30(水) 7:33配信

ハンギョレ新聞
「中国軍用機、韓国防空識別圏内に進入…飛行目的・経路を事前に共有」

2017年12月19日、中国軍の軍用機が日本の防空識別圏を飛行する姿=資料写真
「偵察機」と推定される中国軍用機、進入前に経路など通知　2回進入し、合わせて77分留まる

　29日午前、「偵察機」と推定される中国軍用機が西海(ソヘ・黄海)の韓国防空識別圏(KADIZ)内に進入した。中国軍用機がKDIZ内に進入する前に、韓国軍当局の交信に応じ、進入目的と経路を共有したのは今回が初めてだ。

　同日、韓国軍関係者は記者団に「偵察機と推定されるY-9系列の中国軍用機1機が同日午前と午後、KADIZに進入した」として、このように述べた。同関係者は「中国側がKADIZ内に進入する前に経路を通知した」とし、「詳しい内容は両国間の軍事的信頼関係によって制限されるが、(中国軍用機は交信で)飛行経路や目的など情報を共有した」と明らかにした。同日の交信は、軍当局間のホットラインを通じて行われた。

　中国軍用機は、済州島（チェジュド）西から午前8時57分KADIZ内に入り、9時31分に東に出た。さらに、午後12時25分にKADIZ内に再度進入し、午後1時8分に離れた。KADIZ内に留まった時間は合わせて77分間だ。軍関係者は「韓国軍も(軍用機)数機を動員し、戦術措置を取った」と説明した。韓国軍はF-15KとF-16数機を動員して警戒飛行を行ったという。

　中国軍用機が正確にどのような方法で飛行目的と経路を共有したのかについて、軍関係者は「(韓国軍当局がKADIZ内に入ろうとする)未識別航空機について確認措置を取ったところ、(中国側から)返事が来た」と説明した。これまで中国は数回KADIZ内への進入を繰り返しながらも、韓国軍当局が要請した交信に応じなかった。

　防空識別圏は、一国が自国の領空を守るために外郭に設定する一種の“緩衝地帯”であり、韓国はこの区域での偶発的な衝突や事故発生を防ぐため、他国の軍用機が進入する際、事前通知を要請している。しかし、これまで中国は、KADIZ内に軍用機が入る際、一度も通知をしなかった。中国側は自国軍用機のKADIZ内への進入が、定例化した訓練であり、国際法的にも問題がないと主張してきた。

　今回、中国軍用機がKADIZ内に進入する前、軍当局間のホットラインで飛行経路や目的を通知した背景に関心が集まっている。今月21日、5年ぶりに国防戦略対話が北京で再開され、事実上国防交流協力が正常化されたことと関連があるものと見られる。韓中軍当局間の戦略対話は、在韓米軍のTHAAD（高高度防衛ミサイル）配備の影響で、最近まで中断されていた。当時、パク・ジェミン国防部次官は、中国連合参謀部の邵元明副参謀長(中将)と第5回韓中国防戦略対話を開き、朝鮮半島を含む地域安保情勢と両国間の相互関心事項について意見を交換した。また、両国国防長官の相互訪問および交流増進や海・空軍間のホットラインの増設などを推進することで合意した。

ノ・ジウォン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
【関連記事】

独島訓練にイージス駆逐艦、陸軍特殊戦司令部を初投入
［社説］ロシアの“領空侵犯”とこれに乗じた日本の“独島妄言”
［ニュース分析］中ロ合同飛行の意図とは？…米国主導の「中国封鎖」に共同対応
中国、相次ぐ防空識別圏の無断進入…何を狙っているのか