安倍政権が＝歴代自民が実はアメリカの手先のグローバリズムであるという事実を指摘しない論文

「安倍政権はあの瞬間に一変した」歴代最長“一強”政権が暗転した“2015年夏の分岐点”とは

9/13(日) 6:01配信
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安倍政権が＝歴代自民が実はアメリカの手先のグローバリズムであるという事実を指摘しない論文である！！


文春オンライン

　突然の安倍晋三首相辞任表明を受け、9月14日には自民党総裁選の投開票が行われる。“安倍一強”と呼ばれ、約8年という史上最長の連続在任期間を記録した安倍政権は、どんな「レガシー」を残したのか。京都大学名誉教授で国際政治が専門の中西輝政氏に聞いた。

【画像】政権が一気に力を失ったのは、「この瞬間」だった

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安倍“一強”政権はどうして生まれたのか

約8年の歴代最長第2次安倍政権はいつから「変質」してしまったのか　©AFLO

　第2次安倍政権が成立したのは2012年の12月。そこから約8年という歴代最長の政権になりました。まずは、この長きにわたり政権を担当し、病によって退かざるを得なくなった安倍氏には敬意を表し「ご苦労様でした。今後は一日も早い回復を」と申し上げたい。

　その上で、以下、安倍政権のとりあえずの総括と評価を考えてみたいと思います。第一に、これほどの長期間、政権を維持することが出来た理由を考えてみると、大きく言って3つあると思います。

　まず、何といっても衆議院・参議院あわせて6回あった国政選挙にすべて勝利したこと。勝負を仕掛けるタイミングや戦術が上手く、次期自民党総裁の有力候補である菅義偉官房長官も“軍師”として、それをうまく支えた結果、自民党内ににらみをきかせ「一強」体制を敷くことができ政権が安定しました。

　次に、2014年に内閣人事局を作り、これも菅官房長官を中心として、省庁幹部の人事を抑えて官僚を強力に支配する体制を築いたこと。それまでの政権は、官僚の抵抗から毎年のように政権内部の情報が漏れてスキャンダルが発覚したり政策が上手く進まなくなったりしていましたが、安倍政権だけは機密情報がほとんど外に出ることなく、それも長命の大きな要因でした。

　とにかく人事で官邸から報復されるのを恐れ、政権に異議を唱える官僚は皆無になり、過度な忖度から公文書の改ざんまで起こった。しかし結果として、政権の足下はより強固になりました。

　そして、本来、有力な対抗馬が次々と自ら崩れていったという強運も大きかったと思います。野党が分裂をくり返したことはいうまでもありませんが、自民党内でもアクシデントが相次ぎました。

　自民党が下野した2009年から2012年まで総裁として党を支えた谷垣禎一氏は2016年に自転車事故で政界の一線から身を引き、安倍首相の強力なライバルだった町村信孝氏は2012年以降、度重なる病に見舞われ亡くなりました。これに2017年の総選挙直前に起こった小池百合子氏の「排除します」という発言も加わるでしょう。要するに、政権が何もしないまま、「一強」体制が強化されていったのです。

「1年ごとに変わらない」首相で得られたこと

　いずれにせよ、その一強体制に支えられて、日本政治に久しぶりの「長期安定」をもたらしたことは、安倍政権の最大の功績といえるでしょう。

　第2次安倍政権が成立するまで、日本では総理大臣が毎年変わる事態が続いていました。実際、これほど安定した政権が持続したことで、得られたことも沢山ありました。

　たとえば、外交政策の安定。日米豪印を中心とした安全保障面での協力が進み、2020年代に続く国際秩序のひとつの流れに貢献しました。また、昨年のG20でも議長国として安倍首相は先進国とそれ以外の色々な国をまとめあげ、日本の国際的な存在感は高まりました。

　さらに、日本国周辺では2010年代に深まった厳しい安全保障環境に腰を据えた対応ができました。2010年には、尖閣諸島付近で中国漁船が日本の海上保安庁の巡視船に船体を衝突させ日中間に緊張が走る事件が起こりました。また、2011年からは北朝鮮の金正恩体制が発足し、以来、金正日時代の約10倍のペースで弾道ミサイルが発射されています。

　このように悪化する安保環境に対応して、安倍政権では2013年にアメリカを見本にした国家安全保障会議（NSC）が作られました。総理大臣と官房長官、外務大臣、防衛大臣が中心となり、国家安全保障の重要事項が迅速かつ省庁横断的に決定されるようになったのです。

　しかし他方で、この周辺環境に対応するために、妥協をした面も多かった。とりわけ、2015年に集団的自衛権の限定行使をめざす安全保障関連法案を可決させるために払った犠牲は大きく、それが政権のその後の行く末にとって、大きな分かれ道になっていきました。
自ら“墓穴”を掘った安倍政権

　安倍内閣の政権としての大目標は、国のあり方を決める憲法の改正でした。安倍首相と同じ保守の政治理念を持ち、憲法改正を長年求めてきた人たちにすれば、政権基盤も確かで実行力もある第2次安倍内閣は、まさに切り札的存在でした。とりわけ2016年以降、衆参両院で3分の2の多数を得てからは、安倍政権は憲法改正へとまっしぐらに進むだろう、と改憲派は大いに期待しました。

　しかし、政権後半期、安全保障環境が一段と激化する中で、これまでの憲法や安保関連法では対応できない事態が想定されるようになると、当然、憲法改正に正面から取り組むことによってしか、実現できないテーマが増えてきたのですが、すでにそれ以前に安保関連法を通すために、憲法解釈の変更という手段をとって対応したため、本来的な「改憲の必要性」という大義が薄弱になってしまいました。いわば、中途半端に「憲法問題」に手をつけたことが、その後の憲法改正の「王道」を閉ざす結果になったといえるでしょう。


そもそも、2015年に制定された安全保障関連法は、それまでの内閣では認めてこなかった集団的自衛権の憲法解釈を2014年に閣議決定によって変えた上で通した法律でした。この解釈変更は、憲法改正はおろか議会の関与という形もとらず、行政府の決定だけで押し通し対応を急いだわけですが、たとえその安保政策上の必要性はあったにせよ、このやり方をとったことの代償は大きかった。

　つまり、「解釈変更で対応すれば、改憲しなくてもいい」という前例を作ってしまったことで、アメリカを含めて実務レベルにいる人々からは、「もう憲法改正は必要ない」とのコンセンサスが広がり、改憲の動機づけが失われていったのです。

　上で述べたように、これ以上、安全保障環境が悪化して脅威が切迫すると、いずれこうした「急場しのぎ」の限界を迎え、現行の憲法・法制度の中で対応することは難しくなってきます。もちろん「自衛隊の明記」では、とても対応できない事態は十分あり得るでしょう。にもかかわらず、「あの安倍さんでも、できなかったんだ」という認識を定着させてしまい、結果として安倍政権はあらかじめ「憲法改正」への道を閉ざし、自ら“墓穴”を掘ってしまったのです。あの2015年の夏こそ、政権の大方針を見失ってしまった瞬間でした。
“妥協の産物”が残した「危うさ」

　加えて、安全保障関連法案をめぐって野党などの大きな反発を受け、その中で何としてもこの法案を通すために、他の重要分野でリベラル派の世論など、様々な対立勢力への譲歩を強いられました。この妥協の産物の代表例が、同じ2015年夏に発表された「戦後70年談話」でした。

　従来、安倍氏が口にしてきた保守の歴史観を封印し、村山談話など安倍氏がそれまではっきりと距離をとってきた歴代政権の談話を、より明確な形で踏襲せざるをえなくなったのです。私自身、談話に先立ち官邸に集められた有識者による「21世紀構想懇談会」に参加していましたが、そこでの議論も、またそれにもとづいて出された「戦後70年談話」も結果として、それまでの戦後50年に出された村山談話、60年に出された小泉談話を踏襲したものになりました。

　日本人には、その認識が乏しいのですが、国際社会では、いったん歴史解釈が固まれば数世紀にわたって固定化されてしまいます。それだけに、世界史的出来事に関わる歴史の解釈がきちんと定まるには、100年単位の長い時間もかかるのです。実際、近年の研究ではあの戦争についても新しい歴史観が次々と力を得ています。


そうした状況で、村山談話と同工異曲の侵略戦争史観にもとづいた解釈を、国家を代表する指導者――しかも“保守のエース”とされた安倍氏が自らの手で固定化させてしまったことは大きく、結果としてナチス・ドイツと同罪の日本、ということを自ら認めてしまったことは、将来的に日本の存在を大きく揺るがしかねません。それだけの重たい行為にもかかわらず、この「危うさ」が充満した70年談話をそのまま軽々に出してしまったのです。日本の主要メディアやリベラル派の反発に加えてアメリカの「圧力」を強く感じていたから、と言われていますが、それならせめて談話を出すのを見送った方が良かったのです。
対ロシア交渉で表面化した迷走

「安保法制」成立と引き換えに、政権としての本来の目標や方向性という大きな視点を見失ったことで、政権は2016年以後、急速に一気に迷走を始めました。第2次安倍政権を前期と後期で分けるなら、この曲がり角以降、森友・加計などスキャンダルの噴出もありましたが、それよりも政策自体が短期的な視点と支持率に強くとらわれるようになり、いきあたりばったりの政権運営になっていったことの方が大きかった。その末期的な現象として、コロナ禍が表面化した際、特別定額給付金の金額と対象をめぐる二転三転や、大不評だった「アベノマスク」で、多くの国民がその迷走ぶりに衝撃を受けることになったのです。

　他方、外交面では政権当初からの「地球を駆けめぐる外交」では華々しい首脳外交をくり広げ、国際社会での日本の存在感を向上させ、さらに「TPPイレブン」など、一連の貿易交渉では多くの成果を上げたことは高く評価されるべきでしょう。ただ、佐藤栄作政権の「沖縄返還」などに匹敵する、国家的課題に絡む外交では成果をあげられなかった。

　とくに2016年以後、上で見た内政面での迷走は、外交をめぐっても次々と表面化していきます。当初はプーチン氏のロシアとの間の北方領土交渉は1993年の東京宣言以降、北方“四島”の問題を解決した“後”に平和条約を結ぶという従来からの「前提条件」を継承して交渉していました。

　ところが、2018年9月にロシアで開催された国際会議で、プーチン大統領が「今年末までに平和条約を前提条件なしで結ぼう」と唐突に発言。日本側からすれば、先に見た「東京宣言」で北方“四島”が領土問題の対象ということをロシアに認めさせた線からは大幅に後退する物言いでしたが、安倍首相はこの交渉のテーブルに安易に座ってしまい、同年11月のシンガポールでの日露首脳会談で“歯舞・色丹”二島だけを対象とする線で交渉する方針に大きく転換してしまいました。


しかし、その後、プーチンの「日米安保がある限り、二島でさえ引き渡せない」という難癖外交の手練に翻弄され、結局、一島の返還もなしに平和条約を結ぶ、という選択肢しかなくなり、日露交渉は挫折に終わったのです。その上、今年7月に成立したロシア憲法の改正で（若干の但し書きはあるものの）「領土割譲禁止」が明記され、この間のプーチンの対日交渉が結局、「欺瞞外交」だったということが明らかになりました。
隠せなくなった安倍政権の本質的な限界

　また、昨年の韓国との関係悪化も解決されないまま残っています。2018年に下された徴用工問題をめぐる韓国の最高裁である大法院の判決がきっかけでしたが、それは明らかに国際法の基本線を外した判決でしたから、日本は国際社会に訴えて韓国に警告をくり返し、「外堀」を埋めるように交渉を進めれば良かった。

　にもかかわらず、いきなり韓国への輸出産業の根幹に関わる材料について輸出規制を強化して、一気に両国の関係は大変悪くなってしまいました。一連の問題では非が韓国にあることは明らかですが、「戦後最悪の日韓関係」は明らかに大きな負の遺産となりました。これに加えて、対北朝鮮、すなわち拉致問題の解決も、安倍氏は「前提条件なし」の首脳会談、という提案まで降りてアプローチしましたが、結局、成果は出なかった。

　いずれも、政権の「レガシー志向」が強すぎて大きな視点を見失ったことで、短期的な戦術的考慮から目標を低くしてしまい、相手に足下を見られ、結局、成果に結びつかなかった。結果的に、先に見た通り憲法をめぐっても改正へのハードルは非常に上がってしまいましたが、外交面においても、このあとの政権は「安倍政権によってスタートラインが後ろに下がってしまった状態」から交渉を組み立てなければいけません。憲法、歴史認識、国の主権と国民の安全という国家の根幹に関わるところで生じたこの外交の挫折は、第2次安倍政権がその後期になって浮上させた本質的な限界でした。

　もともとの政権基盤が強力だったため長命ではありましたが、長く続いたがゆえに、政権後半にこうした「負のレガシー」を数多く生み出すことにもつながってしまいました。その意味で、良くも悪くも第2次安倍政権最大の特徴は「長命だった」ということに尽きています。

「実は第1次政権の方が成果を上げていた」

　くり返しますが、たしかに第2次安倍政権は、コロナ禍まではアベノミクスで経済を一定程度上向きにし、外交でも日米関係を好転させ、国際社会でも日本の存在感を高めましたが、それらはいずれも、大きく言えば状況の「一時的な改善」という次元の成果であって、領土の返還や憲法改正、さらには拉致問題の解決など、後戻りしない制度的・構造的な成果ではなかったことは断っておかなければなりません。むしろ、その点では、第1次安倍政権の方が、成し遂げたことは多かったのです。

　2006年9月からの、たった1年間しか存在しなかった第1次安倍政権ですが、その間には、国の教育の根幹に関わる「教育基本法」を改正し、憲法改正の第一歩である「国民投票法」を制定しています。さらに、防衛庁を防衛省に昇格させているのです。これによって同省の地位が向上し、独自に予算が組めるようになったことは、その後、激化していった2010年代の安全保障環境に適応する上で、非常に大きな意味を持ちました。わずか1年の間に、これだけの「レガシー」を残し、その後の政権は、第2次安倍政権も含め、この「レガシー」のうえに乗っかって政策を行ってきたのです。

　今のところ、世間の評価とは逆になりますが、第1次政権は本来、これだけの業績と胆力があった政権だったのです。ですから、「抵抗勢力」の大きな反発を受け短期に終わったわけです。だから、第1次政権と比べても政権基盤を強めた第2次政権が誕生したとき、多くの人が「これで領土問題も、憲法改正も、大きく前に進むだろう」と期待した。主権国家としての「構造的な後戻りしない改革」が実行されることで、激変する21世紀の国際社会でも、日本が対応していけるだけの強固な“体制”を築いて欲しいと願ったのです。しかし実際には、2015年の夏を境に、一度狂った歯車を元に戻すことができず、政権の活力は刻一刻と“脱力”していきました。


次の内閣で“挙国一致”できるのか

　そして、今年に入ってコロナ禍に経済危機や自然災害、さらには中国の暴走、米中対立の激化と、日本を取り巻く環境は非常事態を迎えています。すなわち安倍首相の辞任は、日本という国が本当の「有事」にあることを端的に示しているのです。

　日本が、今後、国際社会が大きく混乱していく中でも国としての確固たる進路を見いだし、国民生活を守り、同時に自由と人権、法の支配という価値観に立って他国をまとめていく存在になれるのか。それとも、さらに危機的状況が極まって脱力とカオスが進行していくのか。

　長期安倍政権が終わった今、時あたかも野党の合流もあり、次の政権には挙国一致的に立場を超えて団結し、従来の行きがかりにこだわることなく、果断にそして徹底した合理主義に則って決断し対応していくことが強く求められています。日本は、それほどの大きな危機の中にあるのです。

中西 輝政




rpd***** | 1時間前

集団的自衛権の限定行使をめざす安全保障関連法案を可決したのが分岐点との記事ですね。改憲が難しいので解釈変更で対応して来ましたが、解釈に無理があるように感じます。

返信5

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＊＊＊＊＊＊＊ |42分前

この記事を読む前に、日本人は中国共産党が
政治家・官僚・マスコミ・教育者
あらゆる分野で改憲を阻止する為に動いていることを理解するべきです

そして一刻一刻激変する東アジア情勢

その中で安倍政権がした安全保障関連法案は

正しい決断だと思う


因みに安倍政権を批判している人は
完璧主義

寛容さが無いように感じます

因みに私は何も出来ないので

安倍外交に感謝

恐ろしい共産主義国に囲まれている現実を
日本人は理解していないようです
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理不尽 |3分前

＞改憲が難しいので解釈変更で対応して来ましたが、解釈に無理があるように感じます

無理がある解釈でもって対応したのが事実であるから「無理のない解釈」にしてしまったということでは？


＞日本人は中国共産党が
＞政治家・官僚・マスコミ・教育者
＞あらゆる分野で改憲を阻止する為に動いていることを理解するべきです

そうすると改憲に積極的ではない自民党や安倍晋三氏は中国共産党のいいなりという事か
改憲って言葉だけだもんね

自分には中国共産党が日本の改憲によって何か不利益が生じるのか良くわからないが、きっと困るのだろうね
中国は２０１８年に改憲したようで
日本は困らないのかな？
困るなら阻止すべく動いただろうに失敗したのか・・・
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Old |5分前

改憲というより、前提と成る、国民投票法案を人質にとって寝そべる野党、改憲を望むならそこから始めないとね。
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kam***** |1時間前

改憲は、米国の大統領選挙次第でしょう。バイデンは「日本の憲法を作ったのは、米国だ」と公に言う人間です。これはつまり、改憲を問うのは、日本国民でなく、米国だ、ということでしょう。なんと言われようと冷酷な現実です。
改憲は、アメリカの許しを得ないとできません。きっぱり。
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miz***** |42分前

ジャパンハンドラーの言うなりの日本です。
安倍政権もその顔を伺いながら、やってきただけです。
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zwe***** | 1時間前

全体としては冷静な見方だし　こういうのも成り立つなあと思うけどさすがに韓国問題でいわゆる徴用工判決以降　日本の輸出規制の正常化まで行われた韓国側の挑戦的行動（レーダー照射、観艦式　その他）を無視してるのはどうかなあ

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azy****** | 8分前

一強と言うか総理大臣が務まると思う様な人物がいなくなったのだと思う。人を動かす迫力がある人物が政治家の世界に限らず少なくなった。
面倒だから一応言う事聞いておこうと言う人間では話しにもならない人物像。

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blu***** | 43分前

そもそも集団的自衛権を解釈改憲したことで、日本国憲法は法の支配から人の支配になり、改憲しなくても為政者によってどのようにでも運用できるイメージを与えてしまった。
これは主権者である国民にとっても大きな負の遺産。本来、国民投票で決めるべき国家の方向性を一部の人間で決めたわけ。
しかも、この解釈改憲は総選挙の間で実施され、選挙の争点にもされなかった。

今後の政権が憲法とどのように向き合い政治を行うのか、主権者である我々は厳しい目を注ぐ必要があるだろう。

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zby***** | 2分前

『その後の憲法改正の「王道」を閉ざす結果になったといえるでしょう。』

この記事の通り、安倍政権の最大の失策の一つがこれだ。
「お父さんは、違憲なの」と紙芝居まで持ってきての勇み足は致命的だった。
世論の理解を得られず、中途半端な解釈変更の強行採決でお茶を濁して今日に至るという、無残な結果を招いてしまった。

そのため、憲法改正の「王道」を主張する石破氏を安倍政権から遠ざけざるを得なくなり、自民党を、そして日本を、邪道の道を突き進ませることになってしまった。

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sak***** | 16分前

政治家は、一強などと、程度の低い言葉で、惑わされてはダメ。
政治家の目的は、国民の期待に応える事。
自分の政治？、国民の政治？。
凄く近くて、全く別の考えであるが、
政治家は、目的の初心を忘れるな。
“皆んなの為に働きます、私に投票してください。！！“
これはあなたが、皆んなに約束した事です。

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k85***** | 14分前

世界的には集団的自衛権は認めるが個別的自衛権は認めないのが一般的。
ドイツは典型的だよね。独りにしておくと何をしでかすか分からない国だから、他国が自衛権に縛りを掛けてたよね。
個別は認めるけれど集団は認めないという考えは、止める国が無いから非常に危うい。

という目線だと、世界の潮流に合わせようとした安倍政権が、国内のアホに足引っ張られたって結論になりそうw
冷静な評論、とする人が多いみたいだけど、国内政治しか見ていない人にはそう見えるんだろうな。

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olu***** | 9分前

結局、安倍政権は正攻法の戦略は出来ず誤魔化しの政権だったと言う事。その証しとして検察官の定年延長をごり押しで閣議決定せざるを得なかった。そして更に誤魔化す為にNO.2の菅官房長官が総裁選に出馬と相成りました。と言う事ですね。

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exy***** | 6分前

最長と言えここ3年は、最長目当てのしがみつき感が目立った。
成績が悪いのに連続試合出場の更新を続けるプロ野球選手のイメージ。

野党や党内のライバル潰しは独裁者の手法で、共産主義国家やナチスドイツやアフリカの独裁国家を連想させる。

外交のアベもただ札束をばらまくだけで、成果は無し。要するに「害交のアベ」。
拉致問題で小泉氏のようにピョンヤンまで乗り込むわけではない。
拉致問題も北方領土問題も憲法改正の機運を温存するために、あえて放置したのだろう。

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アモーレ　波平 | 20分前

そもそも集団的自衛権と言っても、日本の自衛権の範囲、それも行政権が持っている範囲でしか動かせないのに、国外へ出て軍事的協力の作戦行動ができるくらいの大風呂敷を勝手に拡げてしまった。国会が関与すればそれもありえたが、閣議決定での解釈変更という行政権内部でのごまかしじゃあね。

きちんと改憲したら？


令和改憲草案　9条

1.日本国は、過去の世界大戦における戦争の惨禍を省み、国外域へ進出しての戦争参加と、大量破壊兵器の保持、無差別攻撃等人道に反する手段での武力による威嚇又は武力の行使は、いかなる場合も全てこれを放棄する。

2.日本国民は、正義と秩序とを基調とする国際平和を誠実に希求し、自らも平和のうちに生存する権利を確保するために、陸海空軍その他の軍法組織は、これを常置しない。ただし、自国存立のための自衛の手段として、国防能力を有する専守防衛の行政実力組織を保持することを妨げない。

返信1



ken***** | 15分前

概ね中立的な視点で記述されており、読みやすい総括ではあった。

ただもう過去の話になったかのように総括するのは尚早な気もする。

安倍氏の本心とは裏腹に、
保守派・改憲派・熱烈なシンパなどが、
長期政権の思い出を美談に仕立て、退陣の無念さばかりを強調し、
今後も体調回復を待って第3次安倍政権を目論んでいる輩すらいる。

政権後半の方の、議事録破棄などの一件では、
今思い出してみても、恐怖政治・独裁政治に陥っていくような恐怖感があり、
痛感するだけの責任に対し、無力さを次第に感じるようになっていった。

しかし現行の憲法・法律下でも、
これだけの踏み倒しが出来てしまうという前例を作ったのも
この政権の大きな負の遺産だと思うし、今後も繰り返されるであろう。

安倍氏は、悪夢のような民主党政権とよく言われていたが、
充分に、安倍政権も後半の方は悪夢であった。
第三次などは到底御免である。

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aki***** | 22分前

もとより安倍総理にそれほどの能力があったわけではないと思います。

長期的ビジョンの乏しさは、よく指摘されている。
また、「戦後レジームからの脱却」を唱えながら、
「ポツダム宣言を詳らかには知らない」と言ってしまう様に、
ファクトよりも思い込みが立脚点になっているので、よりもろさがある。

長期的な視野がないが、
その場しのぎの手腕にはなかなかのものがある。

ここが、諸刃の剣で、
「一強」といわれる力を「長期ビジョンに基づいた大きな政策」に使っていれば、
あるいは"使えて"いれば、なにがしかのレガシーを残せたかもしれない。

しかし、力の全てを「政権延命」に使ってしまったため、
内向きのチマチマした政策しか遂行できなかった。

憲法については、やはり、最初に改正要件にてをつけようとしたのが最大の戦略ミス。

安倍政権の「哲学のなさ」を象徴することになってしまった。

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F30***** | 19分前

国政選挙6連勝はアベ政権の上手い策によると言うが国民の多数が選択したからに他ならないでしょ
そう言わないところに総括するふりしながら批判記事を連発したい記者の思惑が見える
輸出管理を規制と言ってみたりお里が知れる

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poo****** | 35分前

なにもせず、税金の横流しでせっせと蓄財してる間に都合の良い方へ事態が転がっていっただけ。
結果、責任は取らない、働かなくても辞めさせられない、検察は機能しない、財務省は癒着する。
国民にとっては最悪の政権になった。

本当の意味での分岐点は、コロナの蔓延で、「政治に興味のない層」にまで「それが我が身に降りかかる脅威だとようやく気付いた」時だと思う。

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npi***** | 4分前

政治はナンのためにある？　その基本は、国民を守り、保護するためだ。安倍政権には、その目線が全くなかったし、この記事の筆者にもない。要するに、中身の無い口だけが達者で、無為無策・無責任・トンズラの安倍政権の7年8か月は、多くの国民にとっては地獄の日々であった。以上。

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HawkwindStacia | 1時間前

すばらしい解説だが、後から言うのではなく問題発生の前に政権の軌道を修正するように懸命に働きかけるべきだった。

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amo***** | 37分前

菅内閣は、安倍路線継承するのでしょうね、始まる前から、期待はしていません、来年迄の、短命政権になると思います。

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fwp***** | 1時間前

所々はてなマークの付く内容ですが、大まかには的を外していない分析だと思います。
ただ外交の面では、相手のある事なので評価をするには早過ぎると思います。

返信0

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maz***** | 1時間前

まだ忖度改竄説を唱えてたり、輸出規制強化と言ってたり、ところどころ、んんん？　というところがあるけど、それを除けば割とうまく総括している気はする。
とくに集団自衛権の解釈変更閣議決定のくだりは確かにそうかもと思う。

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jac***** | 34分前

安倍は保守派に迎合するふりをして、実は保守派を喜ばせる政策そのものはロクに行っていない。それどころか、野党の主張していた政策をパクって実行し、野党を弱体化させた。かつて社会党の政策をパクったときと手口は一緒。そして、野党勢力は消費税ゼロを主張しなければ対立軸を作れないところまで追い詰められたことがそれを証明している。
それらを進めていたが、保守派に対するリップサービスのように発言だけはしていた。その内森友・加計問題など権力の私物化を疑われ、世間から白眼視され、世間に安倍の憲法改正に対するアレルギーが蔓延した。ここで憲法改正は事実上頓挫したと言ってもいい。強行したとしても9条改憲がならなかったら安倍の政治生命はその時点で終わるから実行に移すことは出来なかった。