中国の「根拠ある」尖閣侵入に、「不作為」日本がとるべき対策
9/7(月) 7:01配信
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現代ビジネス
危機感を煽っているだけ
写真：現代ビジネス
4月中旬から8月初頭まで、中国の漁船が尖閣諸島の日本領海を取り巻く接続水域に連続して侵入し、5月には中国海警局の公船が日本漁船を追い回す事態が起きた。
【写真】なぜ中国は「尖閣諸島」にこれほどこだわるのか…理由が明確になった
8月に入ると、尖閣諸島周辺に中国漁船が大挙してやってくるとの報道が、暑さを掻き立てることになった。
「中国政府が日本政府に対し、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での多数の漁船による領海侵入を予告するような主張とともに、日本側に航行制止を『要求する資格はない』と伝えてきていたことが2日、分かった。16日に尖閣周辺で中国が設定する休漁期間が終わり、漁船と公船が領海に大挙して侵入する恐れがある。日本の実効支配の切り崩しに向け、挑発をエスカレートさせる可能性もあるとみて日本政府内では危機感が高まっている」(8月2日付産経新聞)。
この報道については、政府内でも否定する向きもあったが、記事の通り多数の中国漁船が姿を現せば、確かに日本国内は大騒ぎになっていたかも知れない。幸い、そのような事態は現実とはならなかった。
中国漁船と海警の尖閣周辺での活動が活発さを増しているのは事実だが、それが国際法を無視した日本への侵略的行為という受け止め方は正確ではない。日本の安全を確かなものにするためには、まずは目先の動きに幻惑されない冷静さが必要となる。
中国の「遵法闘争」
マスコミが取り上げることはないが、実を言えば、中国側は一定の根拠に基づいて尖閣諸島周辺で操業している。それをも規制したいのであれば、日本は日中漁業協定について再交渉し、必要な法制度を整備しなければならないが、なすすべもなく今日に到っている。中国の行動を「放置」してきたのだ。まず、その現実を直視しなければならない。
1997年11月署名、2000年6月発効の日中漁業協定は、尖閣諸島が含まれる北緯27度以南の日本の排他的経済水域(EEZ)について、「EEZ漁業法適用特例対象海域では、相手国の漁船に対して自国の漁業関係法令は適用されず」として決着を棚上げしている。
従って、この海域では日中両国の漁船は自国の法律に従って操業することができ、両国政府の船も自国の漁船を取り締まる名目で行動可能となっている。
このうち注目すべきは、尖閣諸島の領海12海里が「主権問題を避ける」という理由で適用除外とされ、それを取り囲む形で漁業協定の「棚上げ海域」が広がっている点だ。
強制措置の根拠法を持たない
ちなみに、5月に中国公船が日本漁船を追い回したのは、「棚上げ海域」から外れた尖閣諸島寄りの日本の領海内で、中国側も自国の領海だと主張している海域である。つまり中国側は、日中漁業協定に抵触することなく、従来の主張を確認する行動をとったことになる。
国連海洋法条約は、「国が所有または運航する船舶で政府の非商業的役務にのみ使用されるもの」に軍艦並みの治外法権を与えている。この種の「公船」が領海内の無害通航に関する規則に違反しても、沿岸国は退去を要求し、損害があったとき船の所属国に賠償を求めることしかできない。
日本が領海警備の根拠法としている「領海等における外国船舶の航行に関する法律」(2008年)も国連海洋法条約に準拠し、「公船」を適用除外としている。つまり、5月の事例のように中国公船が日本漁船を追い回しても、日本の法制度の現状では退去を要求するだけで、強制措置をとることはできない。
そのような日本と比べ、中国は国連海洋法条約を批准(1996年)しているだけでなく、それ以前に「領海および接続水域法」(1992 年、以下、領海法)を制定し、国連海洋法条約に縛られることなく、国の安全と海洋権益を守る姿勢を明確にしている。中国領海を侵犯した外国船に対して強制措置を講じるための国内的な根拠法を備えているのである。
つまり、今年に入っての尖閣諸島周辺での中国の行動は自国の領海法に基づいたもので、しかも国連海洋法条約や日中漁業協定に違反してもいなかったのである。
日本が中国と同等の「領海法」を備えていない現状では、中国は尖閣周辺の日本領海内で自由に行動できる状態にある。自国の領土・領海を守る根拠法を定めていない日本は、国家主権を守る強い意志を持たないとみなされているのだ。
一方、中国は尖閣を放棄している
写真：現代ビジネス
しかし、尖閣周辺での中国公船の動きには不思議な点がある。それを日本政府もマスコミも指摘していないが、根拠法となる領海法がありながら、中国側はなぜ、自国の「領海」に入った日本漁船を拿捕したり、中国公船に退去を呼びかける日本の巡視船を領海法に基づいて取り締まらないのだろう。
実は、中国側には、そうしたくてもできない事情がある。
尖閣諸島の領有に関する中国の主張は、国際法的に根拠薄弱でしかない。そして中国はそのことを自覚しているのである。
これは、筆者の同僚である西恭之氏(静岡県立大学特任助教)が指摘したもので、中国は1970年以前、尖閣諸島をアメリカ統治下の琉球諸島の一部として、しかも「尖閣諸島」と表現して、琉球諸島住民による自己決定が行われるようアメリカに要求していた。それは1953年1月8日の「人民日報」の記事などを見れば明らかだ。
広く「文明国が認めた法の一般原則」の1つとして、「禁反言の法理(エストッペルの法理)」がある。いったん行った言動によって、他者がその事実を信用し、それを前提として行動した後で、矛盾した主張を行うことを禁ずるというものだ。各国の民法、訴訟法にある信義誠実の原則であり、国際司法裁判所の判例にも実質的法源性を持つものとして認められている。
要するに、日本が一貫して領有権を主張し、アメリカはじめ国際社会もそのように理解していることを、1970年以降になって中国が「違う」と主張しても通らないということだ。
この西氏の指摘は、アメリカのジャーナリスト、ニコラス・クリストフ氏がニューヨーク・タイムズの自らのブログの英語版と中国語版に掲載したが、これに対し中国側の反論はなかった。
それどころか中国はその後、報告書 『中国の立場』(2014年6月)をまとめ、西沙諸島の領有権に関するベトナムの主張は「禁反言の法理など国際法の原則の甚大な違反」と批判するようになった。これは、自らもエストッペルの法理に縛られ、国際法的にも尖閣諸島を放棄せざるを得ないことを認識していることにほかならない。
尖閣で衝突を避けたい中国
そればかりではない。日本では、中国の海洋進出を招いた元凶と批判されるオバマ政権でさえ、尖閣諸島を日米安保条約第5条の適用範囲だと繰り返し発言しているのである。
オバマ政権のパネッタ国防長官は2012年9月、日本の民主党政権による尖閣国有化の直後、北京で国家副主席時代の習近平氏に「無人島といえども米国の国益であることを忘れるべきでない」と発言した。
オバマ大統領も翌年の米中首脳会談で「中国はアメリカと日本が特別な関係にあることを忘れてはいけない」とくぎを刺している。
アメリカにとって日本列島は、世界戦略を支える最も重要な戦略的根拠地である。その日本列島とは尖閣諸島から北方領土までを意味している。要するに「無人島の尖閣諸島であっても、アメリカの縄張り」という現実を突きつけたのである。
つまり、尖閣諸島周辺で日本と武力衝突することは、中国にとってアメリカとの衝突につながりかねない最悪の事態である。万一、日米と軍事衝突しようものなら、世界的な戦争にエスカレートする可能性のある相手だけに、下手をすると国際資本が中国から逃げ出した天安門事件の二の舞になりかねない。これは中国の衰退に直結する悪夢である。
中国が、尖閣周辺で「強気」の行動を続けるのは、アメリカや国際社会との間で緊張が高まる中、「戦狼外交」などに現れているような過熱する国内のナショナリズムに向けて、日米に対して弱腰ではないとのポーズを示す必要があるからだ。そこから政権批判が噴き出すと共産党の足場が揺らぐことになりかねない。
中国は尖閣諸島の奪取を目論んでいるのではなく、日本側が法整備を怠ってきたことをもっけの幸いとして、国内向けにアピールしている色彩が強い。
まず中国と同等の法整備から
日本として、そのような中国に対抗するには、同じ名前、同じ文言で国内法を制定することが第一歩となるだろう。領海法の制定によって初めて、日本は中国と対等の条件で外交交渉に臨むことができるし、国際司法裁判所への提訴にも必要な準備となる。
尖閣を「日米安保の対象範囲」と明言しているアメリカにしても、当の日本が国家主権を守るための法整備すら怠っているのであれば、その信頼性に首をかしげるだろう。
日本政府には、日中漁業協定の棚上げに見られるように、とにかく中国との軋轢を回避したいという態度が先行する傾向がある。
しかし、中国は領海法を制定するとき、日本への忖度などしただろうか。防空識別圏の設定も、当然の顔で実行した。日本も同じように行動すればよいだけだ。
政策的な評価はともかく、民主党政権時代、日本は尖閣諸島を国有化したではないか。そのときと同様、中国は日本の領海法の制定に対して吠え立てるだろうが、そのことだけで非難する以上の行動に出ることはない。
そうした中国の本音を見抜き、必要な
小川 和久（軍事アナリスト）
★頂きました！星！ひとつ！ | 3時間前
尖閣は日本固有の領土！
これまで中韓の日本に対する行為は目に余るものが数々あった！
毎回〝遺憾〟〝遺憾〟の声明だけではなめられるのも当然！
日本政府の対応の甘さも問題である。
竹島奪われ、GSOMIA？ありえませんよ！
日本政府には毅然とした対応を望みたいと思います！
返信6
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('A`) |2時間前
漸く日中漁業協定と「尖閣」と「尖閣諸島」に言及する報道が出始めたな。中共が「尖閣」とするのは「諸島」にすると"米軍基地(射爆場島)"を含めるから不味いからだよ。なので日本の法不備？を利用する形でｻﾗﾐ戦法をしてる。記事は関係法の整備を言ってるが、民主国家は整備に時間がかかる。手っ取り早いのが日中漁業協定停止だ。既に中共は信頼出来る協定相手でないから停止の名目は幾らでもある。なお、日本側の損害は軽微。日韓漁業協定停止から5年程たつがたいして影響ないし、日中漁業協定停止も同様とみる。それにしても「尖閣諸島」に"米軍基地"がある時点で無理筋なのに「尖閣(魚釣島)」を中共領土に出来るとかの進言をした人物はどのような勝算があったと考えてたのだろうな？(´・ω・)
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rod***** |1時間前
日本には敵に開戦をためらわせたりリスク計算を強いたりするほどの軍事力がない。だからならず者は日本の話を適当に聞き流すか、返事をしたとしても木で鼻をくくったような嘲笑に近い生返事だけだ。
日本単独でならず者国家を何度でも焼灼し何度でも滅亡させることのできる軍事力を持たない限りアメリカの庇護下に入る必要がある。日本が自前の大量破壊兵器を保有する日まではアメリカ政府の財産を日本の国土の上に置いておくようにお願いし続けねばならない立場にある。
今日本にできることは、相互主義的にならず者の縄張りを侵犯することだけだろう。ならず者が日本の領海・領空・領土を侵犯するたびに、日本も同数の航空機や艦船を用いて同一時間だけ相手の領海・領空・領土をいちいち律儀に侵犯してあげる方法だ。相手が侵犯をやめるまで続けること。
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エブリデー☆晩酌 |5分前
世界のルールではそこに誰が住んでいるか？で見られるから。。。
どれだけ竹島が日本の領地だと言ったところで、韓国人が何十年も住んでるっていう事実があると世界基準では時すでに遅し。。。
日本政府って結局遠くの島の事なんて気にもしてないのかな？と思ってしまう。
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curi***** |31分前
いつも手後れの日本政府
いい加減に尖閣に何らかの基地を造ってほしい
当初は中国からの反撃が厳しいかもしれないが
元々尖閣は日本の固有領土
本来どこにも遠慮はいらない筈
竹島の二の舞が目前。
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kur***** |1時間前
竹島の二の舞だけはあってはなりません。
尖閣も竹島も日本の固有の領土です。
政府には毅然とした対応を望みます。
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JTS |2時間前
日本も、中国や韓国にちょっかいを出される前に、尖閣や竹島に建物を建設を建てたりするべきたったと思います。
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KIX******* | 3時間前
安全保障上の法整備に関しては日本は本当に甘い。甘すぎる。戦後にスパイを取り締まる法律を全廃してからその状態を放置。それ以前に日本国憲法は前文で国民の生存は他国に頼ると高らかに宣言、９条で戦力の保持と交戦権を全面的に否認。こんなお目出たい国が有るだろうか。防衛戦争は対象外という解釈が為され、個人的にはそれに全面的に賛成だが、９条の何処にも防衛戦争は除外とは書いて無い。正にこれが問題。解釈の幅が広いという事は議論や批判の余地を残してしまうという事にもなる。事、国民の生命と財産を守る事に関しては曖昧な表現は許されないと思う。やはり国を守る一丁目一番地は憲法改正だろう。
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Bet***** |2時間前
8/4 河野防衛相が尖閣への自衛隊派遣を決断してから在日米軍司令官や米国防長官など米軍トップとの会談に河野防衛相は目まぐるしく動いた。
安倍総理辞任発表後の河野氏の動きは、次期防衛相の人事に親中派が座ることを懸念したのではないかと思える。
8/4の河野防衛相の自衛隊派遣は、先日 文春オンラインで一部報道されていたが、文芸春秋９月号の全文を読んで納得した。
関心のある人は文芸春秋９月号「尖閣を死守せよ―自衛隊極秘作戦の全貌」を読んで欲しい。極秘に陸上自衛隊が臨戦態勢で南西諸島に配備されたことを知った。
強襲揚陸艦を持たない水陸機動団が、奪われた島をどう奪還するか疑問だった。
奪還作戦となれば当然 陸上戦になる。
ならば、あらかじめ陸自を配備し奪わせないための作戦なのだということを知った。
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tan***** |1時間前
70年近くも、GHQが作った仮憲法を、一度も変えてない国の方が珍しい。
他国では、時代に合わなくなったら、きちんと変えています。
当の本人のアメリカでさえ、仮で作った憲法をまだ変えてないの？直ぐに自分達で本憲法を作ると思っていたので、驚いたと聞いた事があります。
敗戦の痛手とGHQのWGIPの洗脳から、日本は考える事を忘れてしまった。
問題が有れば先送りにして、その場を過ごして来た。
もう自分の足で立ち上がり、自分の考えで国益を守る行動をしないと、中韓を始め他国の餌食にされるだけになるだろう。
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had***** |2時間前
法律はむやみやたらに改正するものではないと思います。どうしたいかがあるから、コメ主は言うのだろうけれど。どうしたいかという隙に、相手は入る場合もありますよ。
日本の領土侵犯したら何らか報復ですよね？賠償金は？だから中国は平和じゃないのですよ、13億を守るためだとか過去を考えて武力増強とは表向きだと思います。
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hid***** |4分前
事なかれ主義で済む時代は、終わった。
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歴史を歪曲し恩を仇で返すCとKに制裁を | 3時間前
そもそも中国は1969年まで尖閣諸島は日本の領土だと認めていた。それが尖閣沖に膨大な資源があると分かると突然、中国固有の領土だと言いだした。
この独裁国家には国際法は紙くず同然。国際司法へ引きずり出す事も不可能であり、尖閣防衛においては武力衝突は避けられない。
だが、憲法9条で縛られてる海自海保はろくに反撃も出来ず多くの隊員が犠牲になるかもしれない。
竹島の時も日本の罪のない漁師達が韓国人に殺され遂には実効支配された。
このままでは尖閣が第二の竹島になりかねない。
隊員の命を守るためにも早急に法改正が必要である。反対の人は命懸けで守ってくれてる隊員達の命はどうでもいいってことだよね？
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aka***** | 2時間前
これは尖閣諸島を無人のままにしている日本政府の対応が悪い。
一番いいのが尖閣諸島の魚釣島にでも世界中のマスコミ集めて、日本総理が上陸して一言尖閣諸島は日本の領土です発言して会見開けばいい。
海自の艦船が接岸できるぐらいの港を造って建物を建てて、海自と海保で監視業務するなどして実効支配しないと、今のまま中国に尖閣諸島とられてからでは何もしていない日本が悪いと世界中から批判される。
日本の領海に入って操業している中国漁船は追い出すのではなく全て拿捕しろ。
離島奪還作戦なんて訓練してたら他国から見ればとられるの前提か？とってもいいのか？って思ってしまう。
国民として弱腰の日本政府では困る。
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wat***** | 2時間前
国会でこのような議論を聞いたことがない
領海法を整備して取り締まりの根拠法とするという単純明快な法整備がなされないのは日本人的な中国ともめ事を起こさないことにあるようだ
その為に海保が苦労している現状は一体誰のせいだろうか
国会という立法府が機能していないからとなれば国民は黙っていてはならないはずだ
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msr***** | 3時間前
日本は完全な主権国家とは言えないのでしょうね。国土防衛に付いては完全にアメリカ便りの処が多く日本独自の物が無いのが現実かも、実際に国土防衛に必要な細かな法整備が不備な点が非常に多い。多分抜け穴だらけでしょうね。尖閣諸島の今回の問題でも結局は国内法整備が整ってない為に強権発動が出来ない状況ですね。日本のなぁ～なぁ～精神が日本の主権意識を無くしてるのかな。
返信1
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buri***** | 3時間前
日本の事なかれ主義の最たるもの。
中国にしろ、韓国にしろ、汚いものは見ないということをしてきた結果、日本の主張が国際的に弱い発言力となって現れた結果。
遺憾砲で口ばかりでは何も解決しない。弱い犬は良く吠えるとはまさしく日本のことではないか。
いい加減実力行使と行こうじゃないか。つまらぬ平和主義を唱えているだけでは日本の発言力は上がらない。菅さんそこのところよろしく。二階さんさっさと引退してください。
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bomberafro | 2時間前
そろそろ日本も、自衛隊を軍に格上げして、堂々と国を守る為に敵地攻撃能力を増強するべき時期では？世界的には、自衛隊は軍隊とみなされているのだから、そろそろ憲法の改正も必要ですよね？ミサイル時代に国を守るのには、専守防衛だけでは守れない事は事実なのに、憲法が邪魔している部分もある。だから中国にやりたい放題される。攻めてこないんだから、怖くないもんな。
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nof***** | 2時間前
なぜ日本政府は自国の領土を主張して、
「毅然とした態度」
で、中国に対応しないのか？
撃沈しろとまではいかないが、海保で手に余るなら自衛隊の展開も行って当然であろう。
何のための「自衛」隊なのだ？
事なかれ主義で放置して置くと竹島の二の舞を踏むぞ。
それに中国とアメリカは、外交上1番険悪な状態だから、中国が反撃してきたらアメリカはこれを口実に何かしらの軍事行動を起こす可能性も高い。
やるなら今だ！
返信0
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嘘のようなホントの話 | 3時間前
1）接続水域は公海。
2）鄧小平とのあやふやな取り決めは、あやふやなりに効力を発している。
3）軍事力は兵器だけではなく、経済とＩＴ。何の役にも立たない京や富岳（1兆円くらい使ったと予想する）で技術国ニッポンと言っている間に、5Ｇも7Ｇも中国に取られてしまった。
sei***** | 2時間前
専守防衛などと他国ではあり得ない考え方と憲法第9条をありがたく敬ってる平和主義者による負の遺産は、早急に法整備しないと日本の領土は侵食されます。
報道各社は、国としての主権を脅かす行動をとる外国の侵害にはトップニュースとして報道すべきです、仲良くしたら戦争は起きないなんて平和ボケしてると隣国のように政権が変わると条約など破棄し反日敵対行動をしても、えへらえへらし遺憾砲でしか対応できない国になったのです。
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mas***** | 2時間前
日本政府も外務省はじめ各省庁も マスコミも国土保全に関して 意識と行動の水準が低い。 中華人民共和国は十年二十年掛けてでも目的達成の為に行動を起こす。然るに日本は
基本静観だけ。口頭で領有を宣言するが尖閣に政府のインフラ整備無く実効支配の事実を証する何も無い。中華人民共和国に忖度する必要は無い。実効支配しよう！
返信0
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匿名希望 | 2時間前
コロナをばらまかれた上に、それにかこつけて侵略行為をするのを見て、いよいよ大陸側を本気で信用出来ないを通り越して向こうの野心が嫌という程わかった。
日本経済をぶっ壊されて、コロナの感染者で苦しい思いをしてる人が続出した上に倒産する企業が出る事態になった上、まるでそれで日本の足下を見るように尖閣へと侵犯行為をしたり、倒産した日本の企業の貧困状態にかこつけて土地や会社を買い占めようとする行為を見ると、本当に腹が立つ以上の怒りがこみ上げる。
返信0
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knf***** | 2時間前
自衛隊常駐して実効支配すれば良いのに。敵もそれ以上手出しできない。すれば一線越える危険もだけど。
憲法変えても上陸されたら意味ないし。ミサイル一発とか、税金のムダとか言うなら遺憾砲と同じで、政府は実に民意を言っているに他ならない。
行動起こさないと口だけでは。
そう言う覚悟が先に出ない国柄になってしまった。事が起こってから行動起こすようでは。昔はやられる前にと言う発想もあっただろうけど、その先は引くに引けない破滅的だったからね。
返信0
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woj***** | 2時間前
外交交渉は、双方の主張の食い違いを平和的に解決する手段だと思う。
しかし、本記事のように中国が、南シナ海、東シナ海・・・太平洋に至るまで、中国の領海と主張し、侵犯し、占領・掠奪する周路線では、話合いの前に次のようなことを実行しなければならない。
①我が国が、先ず、尖閣諸島に、石原前都知事がしようとした港湾設備の建設だ。
②それを実施する直前に、尖閣諸島の最も高い場所に、国旗掲揚及び24時間録画・録音し沖縄の防衛省出先機関に送信して記録保存することだ。
③高速掃海艇3艘、乗員の常駐。
④現在の尖閣諸島の領海内を海保、遠巻きにして海上自衛艦でパトロールする。
⑤パトロールして、中国船を臨検する。
⑥緊急時に、何時でも何処でも対応する米国艦隊、米国機の応援支援体制を確立する。
以上を実施後、日本の領土領海だと一目瞭然な状態にしてから、中国と交渉すべきだと思う。
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くにさん | 1時間前
国際法に準拠した対応が良い。
国内法は領土問題のサブ的解決策で正しい解決法にはならない。
『自国は自分の手で守るのが国家の根源』が世界常識。
尖閣は下記の通り明らかに日本の領土です。
・尖閣諸島の領有権は歴史的(実質使用)にも国際法上も明確な根拠がある。
・1943年のカイロ宣言や1945年のポツダム宣言に中国返還に含まれていない。
・そして、1971年にはサンフランシスコ平和条約で米軍施政下に置かれた。
・中国の尖閣占拠は、サンフランシスコ条約の背反行為になる。
・結果、米国への宣戦布告ということになる。
石破・岸田氏ましてや菅氏では、何も変わらない。
河野さんのような中堅が多く出てくることを望みます。
日米安保の前に、自分たちが尖閣を守る事が必須。
返信0
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hat***** | 2時間前
「自分のもの」に対する執着心の希薄さ？国民全体に「失くなればまた買えばいい」的な感覚が蔓延している気がしてならない。また尖閣諸島に対する関心の度合いも低いのでは？報道機関が「日本国の領土」と固い信念で報道することは期待できないしやはり政府が責任をもってPRして行かないと！
返信0
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※※※※ | 2時間前
勝てば官軍、負ければ賊軍。
いつまで賊軍根性で行くのか。
日本は日本の生活と安全を自分の頭で考えられないのか？
しかし食料、石油、ガス等の重要なライフラインを海外に頼らざるを得ないため、強くは出れない。こちらも、相手には無くてはならない物を持ち、対等に対峙しなくては、ただ正論を吐くだけでは、何の意味もない。
相手と同等以上のあらゆる力が無ければ、やられるのだ。
このパワーバランスが理解出来なければ尖閣もいずれ取られる。
返信0
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xat***** | 2時間前
日本の害務省（外務省）に、外国に対して日本の権益を守るような対処を求めても無理がある
中国、北朝鮮、南朝鮮のどれに対しても毅然とした対応何てほとんど覚えがない
そもそも、真珠湾攻撃が奇襲と言われたのも、宣戦布告の暗号解読を怠ったのが原因、あれはひどい怠慢だった（長文の解析が進まないとか色々言い訳はあるにしろ、出す側と解読する側の意思疎通などもされていたか疑わしい）
日本の官僚も、怠慢や天下り目的の仕事の回し方など、昔は優秀と言われていたが今では阿呆も多い様子だ
返信0
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gas***** | 2時間前
中国は主席の独断で法律が変えられるので臨機応変に時代に対応できるが、日本は中韓よりの左派の反対にあうので中韓に対した法律や制定が作りにくいから時代に合わせることが出来ないのは事実。
9/7(月) 7:01配信
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現代ビジネス
危機感を煽っているだけ
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4月中旬から8月初頭まで、中国の漁船が尖閣諸島の日本領海を取り巻く接続水域に連続して侵入し、5月には中国海警局の公船が日本漁船を追い回す事態が起きた。
【写真】なぜ中国は「尖閣諸島」にこれほどこだわるのか…理由が明確になった
8月に入ると、尖閣諸島周辺に中国漁船が大挙してやってくるとの報道が、暑さを掻き立てることになった。
「中国政府が日本政府に対し、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での多数の漁船による領海侵入を予告するような主張とともに、日本側に航行制止を『要求する資格はない』と伝えてきていたことが2日、分かった。16日に尖閣周辺で中国が設定する休漁期間が終わり、漁船と公船が領海に大挙して侵入する恐れがある。日本の実効支配の切り崩しに向け、挑発をエスカレートさせる可能性もあるとみて日本政府内では危機感が高まっている」(8月2日付産経新聞)。
この報道については、政府内でも否定する向きもあったが、記事の通り多数の中国漁船が姿を現せば、確かに日本国内は大騒ぎになっていたかも知れない。幸い、そのような事態は現実とはならなかった。
中国漁船と海警の尖閣周辺での活動が活発さを増しているのは事実だが、それが国際法を無視した日本への侵略的行為という受け止め方は正確ではない。日本の安全を確かなものにするためには、まずは目先の動きに幻惑されない冷静さが必要となる。
中国の「遵法闘争」
マスコミが取り上げることはないが、実を言えば、中国側は一定の根拠に基づいて尖閣諸島周辺で操業している。それをも規制したいのであれば、日本は日中漁業協定について再交渉し、必要な法制度を整備しなければならないが、なすすべもなく今日に到っている。中国の行動を「放置」してきたのだ。まず、その現実を直視しなければならない。
1997年11月署名、2000年6月発効の日中漁業協定は、尖閣諸島が含まれる北緯27度以南の日本の排他的経済水域(EEZ)について、「EEZ漁業法適用特例対象海域では、相手国の漁船に対して自国の漁業関係法令は適用されず」として決着を棚上げしている。
従って、この海域では日中両国の漁船は自国の法律に従って操業することができ、両国政府の船も自国の漁船を取り締まる名目で行動可能となっている。
このうち注目すべきは、尖閣諸島の領海12海里が「主権問題を避ける」という理由で適用除外とされ、それを取り囲む形で漁業協定の「棚上げ海域」が広がっている点だ。
強制措置の根拠法を持たない
ちなみに、5月に中国公船が日本漁船を追い回したのは、「棚上げ海域」から外れた尖閣諸島寄りの日本の領海内で、中国側も自国の領海だと主張している海域である。つまり中国側は、日中漁業協定に抵触することなく、従来の主張を確認する行動をとったことになる。
国連海洋法条約は、「国が所有または運航する船舶で政府の非商業的役務にのみ使用されるもの」に軍艦並みの治外法権を与えている。この種の「公船」が領海内の無害通航に関する規則に違反しても、沿岸国は退去を要求し、損害があったとき船の所属国に賠償を求めることしかできない。
日本が領海警備の根拠法としている「領海等における外国船舶の航行に関する法律」(2008年)も国連海洋法条約に準拠し、「公船」を適用除外としている。つまり、5月の事例のように中国公船が日本漁船を追い回しても、日本の法制度の現状では退去を要求するだけで、強制措置をとることはできない。
そのような日本と比べ、中国は国連海洋法条約を批准(1996年)しているだけでなく、それ以前に「領海および接続水域法」(1992 年、以下、領海法)を制定し、国連海洋法条約に縛られることなく、国の安全と海洋権益を守る姿勢を明確にしている。中国領海を侵犯した外国船に対して強制措置を講じるための国内的な根拠法を備えているのである。
つまり、今年に入っての尖閣諸島周辺での中国の行動は自国の領海法に基づいたもので、しかも国連海洋法条約や日中漁業協定に違反してもいなかったのである。
日本が中国と同等の「領海法」を備えていない現状では、中国は尖閣周辺の日本領海内で自由に行動できる状態にある。自国の領土・領海を守る根拠法を定めていない日本は、国家主権を守る強い意志を持たないとみなされているのだ。
一方、中国は尖閣を放棄している
写真：現代ビジネス
しかし、尖閣周辺での中国公船の動きには不思議な点がある。それを日本政府もマスコミも指摘していないが、根拠法となる領海法がありながら、中国側はなぜ、自国の「領海」に入った日本漁船を拿捕したり、中国公船に退去を呼びかける日本の巡視船を領海法に基づいて取り締まらないのだろう。
実は、中国側には、そうしたくてもできない事情がある。
尖閣諸島の領有に関する中国の主張は、国際法的に根拠薄弱でしかない。そして中国はそのことを自覚しているのである。
これは、筆者の同僚である西恭之氏(静岡県立大学特任助教)が指摘したもので、中国は1970年以前、尖閣諸島をアメリカ統治下の琉球諸島の一部として、しかも「尖閣諸島」と表現して、琉球諸島住民による自己決定が行われるようアメリカに要求していた。それは1953年1月8日の「人民日報」の記事などを見れば明らかだ。
広く「文明国が認めた法の一般原則」の1つとして、「禁反言の法理(エストッペルの法理)」がある。いったん行った言動によって、他者がその事実を信用し、それを前提として行動した後で、矛盾した主張を行うことを禁ずるというものだ。各国の民法、訴訟法にある信義誠実の原則であり、国際司法裁判所の判例にも実質的法源性を持つものとして認められている。
要するに、日本が一貫して領有権を主張し、アメリカはじめ国際社会もそのように理解していることを、1970年以降になって中国が「違う」と主張しても通らないということだ。
この西氏の指摘は、アメリカのジャーナリスト、ニコラス・クリストフ氏がニューヨーク・タイムズの自らのブログの英語版と中国語版に掲載したが、これに対し中国側の反論はなかった。
それどころか中国はその後、報告書 『中国の立場』(2014年6月)をまとめ、西沙諸島の領有権に関するベトナムの主張は「禁反言の法理など国際法の原則の甚大な違反」と批判するようになった。これは、自らもエストッペルの法理に縛られ、国際法的にも尖閣諸島を放棄せざるを得ないことを認識していることにほかならない。
尖閣で衝突を避けたい中国
そればかりではない。日本では、中国の海洋進出を招いた元凶と批判されるオバマ政権でさえ、尖閣諸島を日米安保条約第5条の適用範囲だと繰り返し発言しているのである。
オバマ政権のパネッタ国防長官は2012年9月、日本の民主党政権による尖閣国有化の直後、北京で国家副主席時代の習近平氏に「無人島といえども米国の国益であることを忘れるべきでない」と発言した。
オバマ大統領も翌年の米中首脳会談で「中国はアメリカと日本が特別な関係にあることを忘れてはいけない」とくぎを刺している。
アメリカにとって日本列島は、世界戦略を支える最も重要な戦略的根拠地である。その日本列島とは尖閣諸島から北方領土までを意味している。要するに「無人島の尖閣諸島であっても、アメリカの縄張り」という現実を突きつけたのである。
つまり、尖閣諸島周辺で日本と武力衝突することは、中国にとってアメリカとの衝突につながりかねない最悪の事態である。万一、日米と軍事衝突しようものなら、世界的な戦争にエスカレートする可能性のある相手だけに、下手をすると国際資本が中国から逃げ出した天安門事件の二の舞になりかねない。これは中国の衰退に直結する悪夢である。
中国が、尖閣周辺で「強気」の行動を続けるのは、アメリカや国際社会との間で緊張が高まる中、「戦狼外交」などに現れているような過熱する国内のナショナリズムに向けて、日米に対して弱腰ではないとのポーズを示す必要があるからだ。そこから政権批判が噴き出すと共産党の足場が揺らぐことになりかねない。
中国は尖閣諸島の奪取を目論んでいるのではなく、日本側が法整備を怠ってきたことをもっけの幸いとして、国内向けにアピールしている色彩が強い。
まず中国と同等の法整備から
日本として、そのような中国に対抗するには、同じ名前、同じ文言で国内法を制定することが第一歩となるだろう。領海法の制定によって初めて、日本は中国と対等の条件で外交交渉に臨むことができるし、国際司法裁判所への提訴にも必要な準備となる。
尖閣を「日米安保の対象範囲」と明言しているアメリカにしても、当の日本が国家主権を守るための法整備すら怠っているのであれば、その信頼性に首をかしげるだろう。
日本政府には、日中漁業協定の棚上げに見られるように、とにかく中国との軋轢を回避したいという態度が先行する傾向がある。
しかし、中国は領海法を制定するとき、日本への忖度などしただろうか。防空識別圏の設定も、当然の顔で実行した。日本も同じように行動すればよいだけだ。
政策的な評価はともかく、民主党政権時代、日本は尖閣諸島を国有化したではないか。そのときと同様、中国は日本の領海法の制定に対して吠え立てるだろうが、そのことだけで非難する以上の行動に出ることはない。
そうした中国の本音を見抜き、必要な
小川 和久（軍事アナリスト）
★頂きました！星！ひとつ！ | 3時間前
尖閣は日本固有の領土！
これまで中韓の日本に対する行為は目に余るものが数々あった！
毎回〝遺憾〟〝遺憾〟の声明だけではなめられるのも当然！
日本政府の対応の甘さも問題である。
竹島奪われ、GSOMIA？ありえませんよ！
日本政府には毅然とした対応を望みたいと思います！
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('A`) |2時間前
漸く日中漁業協定と「尖閣」と「尖閣諸島」に言及する報道が出始めたな。中共が「尖閣」とするのは「諸島」にすると"米軍基地(射爆場島)"を含めるから不味いからだよ。なので日本の法不備？を利用する形でｻﾗﾐ戦法をしてる。記事は関係法の整備を言ってるが、民主国家は整備に時間がかかる。手っ取り早いのが日中漁業協定停止だ。既に中共は信頼出来る協定相手でないから停止の名目は幾らでもある。なお、日本側の損害は軽微。日韓漁業協定停止から5年程たつがたいして影響ないし、日中漁業協定停止も同様とみる。それにしても「尖閣諸島」に"米軍基地"がある時点で無理筋なのに「尖閣(魚釣島)」を中共領土に出来るとかの進言をした人物はどのような勝算があったと考えてたのだろうな？(´・ω・)
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rod***** |1時間前
日本には敵に開戦をためらわせたりリスク計算を強いたりするほどの軍事力がない。だからならず者は日本の話を適当に聞き流すか、返事をしたとしても木で鼻をくくったような嘲笑に近い生返事だけだ。
日本単独でならず者国家を何度でも焼灼し何度でも滅亡させることのできる軍事力を持たない限りアメリカの庇護下に入る必要がある。日本が自前の大量破壊兵器を保有する日まではアメリカ政府の財産を日本の国土の上に置いておくようにお願いし続けねばならない立場にある。
今日本にできることは、相互主義的にならず者の縄張りを侵犯することだけだろう。ならず者が日本の領海・領空・領土を侵犯するたびに、日本も同数の航空機や艦船を用いて同一時間だけ相手の領海・領空・領土をいちいち律儀に侵犯してあげる方法だ。相手が侵犯をやめるまで続けること。
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エブリデー☆晩酌 |5分前
世界のルールではそこに誰が住んでいるか？で見られるから。。。
どれだけ竹島が日本の領地だと言ったところで、韓国人が何十年も住んでるっていう事実があると世界基準では時すでに遅し。。。
日本政府って結局遠くの島の事なんて気にもしてないのかな？と思ってしまう。
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curi***** |31分前
いつも手後れの日本政府
いい加減に尖閣に何らかの基地を造ってほしい
当初は中国からの反撃が厳しいかもしれないが
元々尖閣は日本の固有領土
本来どこにも遠慮はいらない筈
竹島の二の舞が目前。
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kur***** |1時間前
竹島の二の舞だけはあってはなりません。
尖閣も竹島も日本の固有の領土です。
政府には毅然とした対応を望みます。
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JTS |2時間前
日本も、中国や韓国にちょっかいを出される前に、尖閣や竹島に建物を建設を建てたりするべきたったと思います。
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KIX******* | 3時間前
安全保障上の法整備に関しては日本は本当に甘い。甘すぎる。戦後にスパイを取り締まる法律を全廃してからその状態を放置。それ以前に日本国憲法は前文で国民の生存は他国に頼ると高らかに宣言、９条で戦力の保持と交戦権を全面的に否認。こんなお目出たい国が有るだろうか。防衛戦争は対象外という解釈が為され、個人的にはそれに全面的に賛成だが、９条の何処にも防衛戦争は除外とは書いて無い。正にこれが問題。解釈の幅が広いという事は議論や批判の余地を残してしまうという事にもなる。事、国民の生命と財産を守る事に関しては曖昧な表現は許されないと思う。やはり国を守る一丁目一番地は憲法改正だろう。
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Bet***** |2時間前
8/4 河野防衛相が尖閣への自衛隊派遣を決断してから在日米軍司令官や米国防長官など米軍トップとの会談に河野防衛相は目まぐるしく動いた。
安倍総理辞任発表後の河野氏の動きは、次期防衛相の人事に親中派が座ることを懸念したのではないかと思える。
8/4の河野防衛相の自衛隊派遣は、先日 文春オンラインで一部報道されていたが、文芸春秋９月号の全文を読んで納得した。
関心のある人は文芸春秋９月号「尖閣を死守せよ―自衛隊極秘作戦の全貌」を読んで欲しい。極秘に陸上自衛隊が臨戦態勢で南西諸島に配備されたことを知った。
強襲揚陸艦を持たない水陸機動団が、奪われた島をどう奪還するか疑問だった。
奪還作戦となれば当然 陸上戦になる。
ならば、あらかじめ陸自を配備し奪わせないための作戦なのだということを知った。
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tan***** |1時間前
70年近くも、GHQが作った仮憲法を、一度も変えてない国の方が珍しい。
他国では、時代に合わなくなったら、きちんと変えています。
当の本人のアメリカでさえ、仮で作った憲法をまだ変えてないの？直ぐに自分達で本憲法を作ると思っていたので、驚いたと聞いた事があります。
敗戦の痛手とGHQのWGIPの洗脳から、日本は考える事を忘れてしまった。
問題が有れば先送りにして、その場を過ごして来た。
もう自分の足で立ち上がり、自分の考えで国益を守る行動をしないと、中韓を始め他国の餌食にされるだけになるだろう。
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had***** |2時間前
法律はむやみやたらに改正するものではないと思います。どうしたいかがあるから、コメ主は言うのだろうけれど。どうしたいかという隙に、相手は入る場合もありますよ。
日本の領土侵犯したら何らか報復ですよね？賠償金は？だから中国は平和じゃないのですよ、13億を守るためだとか過去を考えて武力増強とは表向きだと思います。
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hid***** |4分前
事なかれ主義で済む時代は、終わった。
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歴史を歪曲し恩を仇で返すCとKに制裁を | 3時間前
そもそも中国は1969年まで尖閣諸島は日本の領土だと認めていた。それが尖閣沖に膨大な資源があると分かると突然、中国固有の領土だと言いだした。
この独裁国家には国際法は紙くず同然。国際司法へ引きずり出す事も不可能であり、尖閣防衛においては武力衝突は避けられない。
だが、憲法9条で縛られてる海自海保はろくに反撃も出来ず多くの隊員が犠牲になるかもしれない。
竹島の時も日本の罪のない漁師達が韓国人に殺され遂には実効支配された。
このままでは尖閣が第二の竹島になりかねない。
隊員の命を守るためにも早急に法改正が必要である。反対の人は命懸けで守ってくれてる隊員達の命はどうでもいいってことだよね？
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aka***** | 2時間前
これは尖閣諸島を無人のままにしている日本政府の対応が悪い。
一番いいのが尖閣諸島の魚釣島にでも世界中のマスコミ集めて、日本総理が上陸して一言尖閣諸島は日本の領土です発言して会見開けばいい。
海自の艦船が接岸できるぐらいの港を造って建物を建てて、海自と海保で監視業務するなどして実効支配しないと、今のまま中国に尖閣諸島とられてからでは何もしていない日本が悪いと世界中から批判される。
日本の領海に入って操業している中国漁船は追い出すのではなく全て拿捕しろ。
離島奪還作戦なんて訓練してたら他国から見ればとられるの前提か？とってもいいのか？って思ってしまう。
国民として弱腰の日本政府では困る。
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wat***** | 2時間前
国会でこのような議論を聞いたことがない
領海法を整備して取り締まりの根拠法とするという単純明快な法整備がなされないのは日本人的な中国ともめ事を起こさないことにあるようだ
その為に海保が苦労している現状は一体誰のせいだろうか
国会という立法府が機能していないからとなれば国民は黙っていてはならないはずだ
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msr***** | 3時間前
日本は完全な主権国家とは言えないのでしょうね。国土防衛に付いては完全にアメリカ便りの処が多く日本独自の物が無いのが現実かも、実際に国土防衛に必要な細かな法整備が不備な点が非常に多い。多分抜け穴だらけでしょうね。尖閣諸島の今回の問題でも結局は国内法整備が整ってない為に強権発動が出来ない状況ですね。日本のなぁ～なぁ～精神が日本の主権意識を無くしてるのかな。
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buri***** | 3時間前
日本の事なかれ主義の最たるもの。
中国にしろ、韓国にしろ、汚いものは見ないということをしてきた結果、日本の主張が国際的に弱い発言力となって現れた結果。
遺憾砲で口ばかりでは何も解決しない。弱い犬は良く吠えるとはまさしく日本のことではないか。
いい加減実力行使と行こうじゃないか。つまらぬ平和主義を唱えているだけでは日本の発言力は上がらない。菅さんそこのところよろしく。二階さんさっさと引退してください。
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bomberafro | 2時間前
そろそろ日本も、自衛隊を軍に格上げして、堂々と国を守る為に敵地攻撃能力を増強するべき時期では？世界的には、自衛隊は軍隊とみなされているのだから、そろそろ憲法の改正も必要ですよね？ミサイル時代に国を守るのには、専守防衛だけでは守れない事は事実なのに、憲法が邪魔している部分もある。だから中国にやりたい放題される。攻めてこないんだから、怖くないもんな。
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nof***** | 2時間前
なぜ日本政府は自国の領土を主張して、
「毅然とした態度」
で、中国に対応しないのか？
撃沈しろとまではいかないが、海保で手に余るなら自衛隊の展開も行って当然であろう。
何のための「自衛」隊なのだ？
事なかれ主義で放置して置くと竹島の二の舞を踏むぞ。
それに中国とアメリカは、外交上1番険悪な状態だから、中国が反撃してきたらアメリカはこれを口実に何かしらの軍事行動を起こす可能性も高い。
やるなら今だ！
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嘘のようなホントの話 | 3時間前
1）接続水域は公海。
2）鄧小平とのあやふやな取り決めは、あやふやなりに効力を発している。
3）軍事力は兵器だけではなく、経済とＩＴ。何の役にも立たない京や富岳（1兆円くらい使ったと予想する）で技術国ニッポンと言っている間に、5Ｇも7Ｇも中国に取られてしまった。
sei***** | 2時間前
専守防衛などと他国ではあり得ない考え方と憲法第9条をありがたく敬ってる平和主義者による負の遺産は、早急に法整備しないと日本の領土は侵食されます。
報道各社は、国としての主権を脅かす行動をとる外国の侵害にはトップニュースとして報道すべきです、仲良くしたら戦争は起きないなんて平和ボケしてると隣国のように政権が変わると条約など破棄し反日敵対行動をしても、えへらえへらし遺憾砲でしか対応できない国になったのです。
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mas***** | 2時間前
日本政府も外務省はじめ各省庁も マスコミも国土保全に関して 意識と行動の水準が低い。 中華人民共和国は十年二十年掛けてでも目的達成の為に行動を起こす。然るに日本は
基本静観だけ。口頭で領有を宣言するが尖閣に政府のインフラ整備無く実効支配の事実を証する何も無い。中華人民共和国に忖度する必要は無い。実効支配しよう！
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匿名希望 | 2時間前
コロナをばらまかれた上に、それにかこつけて侵略行為をするのを見て、いよいよ大陸側を本気で信用出来ないを通り越して向こうの野心が嫌という程わかった。
日本経済をぶっ壊されて、コロナの感染者で苦しい思いをしてる人が続出した上に倒産する企業が出る事態になった上、まるでそれで日本の足下を見るように尖閣へと侵犯行為をしたり、倒産した日本の企業の貧困状態にかこつけて土地や会社を買い占めようとする行為を見ると、本当に腹が立つ以上の怒りがこみ上げる。
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knf***** | 2時間前
自衛隊常駐して実効支配すれば良いのに。敵もそれ以上手出しできない。すれば一線越える危険もだけど。
憲法変えても上陸されたら意味ないし。ミサイル一発とか、税金のムダとか言うなら遺憾砲と同じで、政府は実に民意を言っているに他ならない。
行動起こさないと口だけでは。
そう言う覚悟が先に出ない国柄になってしまった。事が起こってから行動起こすようでは。昔はやられる前にと言う発想もあっただろうけど、その先は引くに引けない破滅的だったからね。
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woj***** | 2時間前
外交交渉は、双方の主張の食い違いを平和的に解決する手段だと思う。
しかし、本記事のように中国が、南シナ海、東シナ海・・・太平洋に至るまで、中国の領海と主張し、侵犯し、占領・掠奪する周路線では、話合いの前に次のようなことを実行しなければならない。
①我が国が、先ず、尖閣諸島に、石原前都知事がしようとした港湾設備の建設だ。
②それを実施する直前に、尖閣諸島の最も高い場所に、国旗掲揚及び24時間録画・録音し沖縄の防衛省出先機関に送信して記録保存することだ。
③高速掃海艇3艘、乗員の常駐。
④現在の尖閣諸島の領海内を海保、遠巻きにして海上自衛艦でパトロールする。
⑤パトロールして、中国船を臨検する。
⑥緊急時に、何時でも何処でも対応する米国艦隊、米国機の応援支援体制を確立する。
以上を実施後、日本の領土領海だと一目瞭然な状態にしてから、中国と交渉すべきだと思う。
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くにさん | 1時間前
国際法に準拠した対応が良い。
国内法は領土問題のサブ的解決策で正しい解決法にはならない。
『自国は自分の手で守るのが国家の根源』が世界常識。
尖閣は下記の通り明らかに日本の領土です。
・尖閣諸島の領有権は歴史的(実質使用)にも国際法上も明確な根拠がある。
・1943年のカイロ宣言や1945年のポツダム宣言に中国返還に含まれていない。
・そして、1971年にはサンフランシスコ平和条約で米軍施政下に置かれた。
・中国の尖閣占拠は、サンフランシスコ条約の背反行為になる。
・結果、米国への宣戦布告ということになる。
石破・岸田氏ましてや菅氏では、何も変わらない。
河野さんのような中堅が多く出てくることを望みます。
日米安保の前に、自分たちが尖閣を守る事が必須。
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hat***** | 2時間前
「自分のもの」に対する執着心の希薄さ？国民全体に「失くなればまた買えばいい」的な感覚が蔓延している気がしてならない。また尖閣諸島に対する関心の度合いも低いのでは？報道機関が「日本国の領土」と固い信念で報道することは期待できないしやはり政府が責任をもってPRして行かないと！
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※※※※ | 2時間前
勝てば官軍、負ければ賊軍。
いつまで賊軍根性で行くのか。
日本は日本の生活と安全を自分の頭で考えられないのか？
しかし食料、石油、ガス等の重要なライフラインを海外に頼らざるを得ないため、強くは出れない。こちらも、相手には無くてはならない物を持ち、対等に対峙しなくては、ただ正論を吐くだけでは、何の意味もない。
相手と同等以上のあらゆる力が無ければ、やられるのだ。
このパワーバランスが理解出来なければ尖閣もいずれ取られる。
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xat***** | 2時間前
日本の害務省（外務省）に、外国に対して日本の権益を守るような対処を求めても無理がある
中国、北朝鮮、南朝鮮のどれに対しても毅然とした対応何てほとんど覚えがない
そもそも、真珠湾攻撃が奇襲と言われたのも、宣戦布告の暗号解読を怠ったのが原因、あれはひどい怠慢だった（長文の解析が進まないとか色々言い訳はあるにしろ、出す側と解読する側の意思疎通などもされていたか疑わしい）
日本の官僚も、怠慢や天下り目的の仕事の回し方など、昔は優秀と言われていたが今では阿呆も多い様子だ
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gas***** | 2時間前
中国は主席の独断で法律が変えられるので臨機応変に時代に対応できるが、日本は中韓よりの左派の反対にあうので中韓に対した法律や制定が作りにくいから時代に合わせることが出来ないのは事実。
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