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ALTERNATIVE 3 ~ 第３の選択 火星移住計画の謎
【懐かしい番組・オカルト】UFO・最後の真実【1995】
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【懐かしい番組・オカルト】UFO・最後の真実【1995】
[矢追純一]ウンモ星人は実在した！/1990
中国政府が経済刺激策として金融緩和を実行している最中にもかかわらず、銀行新規融資が前代未聞の9割減となったことは、国内企業が一斉に生産拡大や投資拡大をやめたことの結果であって、無数の企業が生産停止・廃業・倒産に追い込まれたことの結果
恒大破綻、輸出急減、融資大収縮……中国で地滑り的経済大崩壊始まるが、「逃げの一手」習近平、全く対策打つ気なし
8/22(火) 6:04配信
現代ビジネス
歴史的な崩壊が起きている
写真提供: 現代ビジネス
中国当局が8月に公表した一連の経済数値からは、今年7月において中国経済が崩れていることはよりいっそう鮮明となり、地滑り的崩壊が現実に起きていることが分かる。
【写真】習近平の第一夫人の美貌とファッションセンスがヤバすぎる…！
まずは中国指数研究院が7月31日に発表した数字だが、7月において、中国では「百強房企」と呼ばれる、売上上位100位内の不動産開発大手の売上総額は前年同月比で34.1％減。前月比では33.8％減。それは、不動産市場の崩壊が加速化していることを鮮明に示した数字である。
中国税関総署が8月8日に発表したところでは、7月、中国の対外輸出(ドル建て)は前年同月比で14.5％減となり、2020年3月以降で最大の下落幅なのである。今年1～7月の中国の輸出は前年同期比で5％減となっているから、中国経済を牽引する「三大の馬車」の一つとされる対外輸出は完全に失速している。その一方、7月の輸入も12.4％減となっているから、国内需要は大変な勢いで落ち込んでいることは分かる。
そして中国国家統計局が8月9日に発表した数字では、今年7月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比0.3％下落した。それは。21年2月以来、2年5カ月ぶりの低下である。同じ9日の国家統計局発表によると、7月の生産者物価指数(PPI)は前年同月比で4.4％下落となったという。CPIとPPIの同時下落、特に生産者物価指数の10ヵ月連続下落は当然、中国経済がすでにデフレに入っていることを示している。
中国人民銀行(中央銀行)は8月11日、一つびっくり仰天の重要数字を発表した。7月の新規人民元建て銀行融資は3459億元(478億ドル)であって、6月の3兆0500億元からは89％減となったという。「89％減」とは、中国人自身の言葉で言えば、まさに「断崖絶壁からの飛び降りのような急落」である。
中国政府が経済刺激策として金融緩和を実行している最中にもかかわらず、銀行新規融資が前代未聞の9割減となったことは、国内企業が一斉に生産拡大や投資拡大をやめたことの結果であって、無数の企業が生産停止・廃業・倒産に追い込まれたことの結果でもある。それは当然、今後における中国経済の歴史的な転落の発生を意味するのであろう。
そして本命の不動産も火がついた
こうした中で、8月10日、不動産開発大手の碧桂園は今年1～6月期の純損益が最大550億元(約1兆1000億円)の赤字になるとの業績予想を発表。それと同時に、碧桂園はまた、発行したドル建て社債2本総額2250万ドル(約33億円)の保有者に対し今月7日が期限だった利払いを履行できなかったことは明らかにされた。
同じく不動産大手の遠洋集団も14日、今年1～6月期の純損益が最大200億元(約4000億円)の赤字になる見通しだと発表。同時に、利払いが滞った遠洋集団の米ドル建て債券の取引が停止されたことも明らかになった。
そして8月18日、売上では業界2位の不動産開発大手の恒大集団とうとう、約48兆円の負債を抱えてニューヨックの裁判所に破産申請を出した。それはかつてのリーマンショックとは同様。中国不動産バブルの崩壊を告げる歴史的大事件である。
このようにして、今年7月から8月中旬にかけ、対外輸出の激減、銀行新規融資の絶望的な急落、そして恒大破綻が告げる不動産バブルの崩壊など、中国経済の地滑り的な総崩れを意味する重大事態が集中的に発生し、「中国経済崩壊」という世界史的大事件が目の前で起きているのである。
それでも習近平は何もしない
by Gettyimages
しかし、このような重大事態の発生に対し、中国の習近平指導部、とくに習近平主席本人はほとんど無反応にして無策、逃げの一手の「駝鳥政策」に徹している。
8月1日から16日までの16日間、習主席はいっさい公の場で姿を見せることなく、中央財経委員会主任として経済問題に対して発言したり・指示を出したりすることもいっさいない。おそらくその間、習主席が大水害の発生や経済崩壊の事態を横目にして避暑地の北戴河に雲隠れしていたと思われる。
8月16日、同じ北戴河で避暑していたと思われる李強首相はやっと動き出して、経済対策を講じるための「国務院全体会議」を開いた。会議には国務院幹部全員と各中央官庁の責任者が参集した以外に、各地方政府(省、市)の責任者たちもオンラインで参加。今年最大の規模の経済対策会議となった。
しかし、危機的な状況下で開かれたこの肝心の経済対策会議に対し、習主席が出席せずに、何からのメッセージや指示を送ることもなく、いっさい関与せずの姿勢をとった。それは、8月15日に開かれたエコ関連の全国会議に対し、習近平が側近の丁薛祥政治局常務委員を通して「重要講話」を行ったとの好対照である。
結果的には、李首相主宰の全国規模の経済会議は経済危機に対して有効な対策をいっさい打ち出せずにして国内外からの注目はほとんどない。習近平個人独裁体制が確立した今の中国では、習主席自身が動かなければ何も起こらないのである。
政権はこの先も経済危機を見て見ぬフリ
習主席が避暑地から帰京して会議に出たのは8月17日。彼は政治局常務委員会会議を主宰し、「重要講話」を行った。関連の報道は翌日の人民日報の一面を大きく飾ったのだが、肝心の会議のテーマは「経済」ではなく「水害対策」だった。
しかし、8月17日の時点では、河北省を中心に発生した大水害はすでに一段と収まった。水害が収まった後の「水害対策会議」とはいかにも間抜けにして頓珍漢な話であるが、結局それは、喫緊の経済問題から逃げようとする習主席が「仕事をしているフリ」をしてみせるためにとった行動の一つに過ぎない。
そして週明けの21日からは習主席は今度、国際会議参加のために外遊を開始した。彼はあくまでも、危機的な状況下にある国内の経済問題から逃げ回る一方である。
おそらく今後においても、ますます深刻化していく経済問題に対し、習近平はいっさい関与せずの姿勢を貫いて責任回避を続けることとなろうが、問題は、今の習近平個人独裁体制の下では、独裁化した最高指導者がこのような無責任な態度を取り続けると、政権が何の有効な対策も打ち出せないだけでなく、政府全体、そして共産党政権の幹部集団全体においては経済危機を見て見ぬ振りして問題解決を放棄するのは一種の風潮となっていくのであろう。
今まで、中国の若者たちの「寝そべり」は大問題とされてきているが、これから起きてしまうことは、「政府の寝そべり」であって、特に経済問題に対しては政権が責任を放棄して全くの機能不全となろう。
そしてそのことの結果、中国経済が落ちるところまでに落ちていき、完全に崩壊していく以外にない。今、すべての中国問題の根元にあるのはまさに「習近平問題」であるが、習近平個人独裁体制が存続する限り、中国の衰退と破綻は避けられないのである。
・・・・・
さらに関連記事『底なしの若年層失業率、不動産市場・生産者物価指数も大幅続落～「中国経済崩壊中」と言えるこれだけの理由』では、さまざまな角度からデータをもとに中国の異変について論考しています。
j*****
j*****2時間前
中国は米国を抜き世界第１位の経済大国にすると豪語し
ていましたが、やはり中国不動産ショックの到来でしょう。
元紙幣を爆刷れば紙切れ同然になり刷ればいいものでもありません。
不動産開発、高速鉄道網など爆作りするから超膨大な債務
を背負うことになる。
中国に投資している企業は逃げ出す準備をしているでしょうし
中国から外貨がどんどん逃げていくのは明らかです。
日本の処理水放出に内政干渉している場合ではない。
ひと昔安い人件費と労働力で「世界の工場」と持て囃された
中国も「世界の鬼城」と言われる日が来るかも知れません。
r30********
r30********8分前
失業率も当然のようにうなぎ登り。
没落が始まったと見てます。
すると軍事的な行動に走るのが、この手の専制政治のお決まりのパターン。
GHOST
GHOST33分前
中華が経済崩壊するのは大いに結構。
しかしプーチンと似たり寄ったりの脳内構造な指導者では人民の目を逸らすために後先考えずに大胆な行動を起こす懸念はある。
yuk********
yuk********28分前
世界の鬼城・・・・・・
言い得てますね。
世界の「のけ者」もついでに追加してください。
ひでぽよ｛You Tube配信中｝
e*****
e*****2時間前
中国に関しては昔から、国際・外交問題は国家主席主体、国内問題は首相主体という体制になっている感じがするから、逃げの一手というには少し違和感があります。
ただ超高齢化社会など日本と重なる部分も多いので、日本と同じようにデフレになるのは間違いなさそう。
日本では失われた20年とか30年とか言われたが中国では抜け出すのに何年かかるのか、あとは国民が何年なら我慢できるのかに注目したい。
pmh********
pmh********1時間前
中国の不動産バブルは日本の様に２０～３０年の期間を要するかもしれないか、または５０年以上を要して国家が衰退するかもしれず、それは誰にも分らない。
今でも一部の国民はアメリカやオーストラリアに移住する人が多い。
また、近年の日本のマンションは前年比１．８倍位の高値で推移しているが、この主たる理由はセメント・木材などの材料高が主たる理由だが、中国人（法人含む）も将来を見据えて東京中心にマンションを購入している為とみている。
事実、早稲田大学の学生は中国人が３０００人位との報道があった。
彼らの学生が卒業後に故国に帰るかといえば疑問であり、日本に残る（または残りたい）学生も多いのではなかろうか。
こんな訳で今後の中国は少子高齢化もあり、経済的に厳しい時代が待っている。
kpqd***
kpqd***51分前
＞外交問題は国家主席主体、国内問題は首相主体という体制になっている感じがするから、逃げの一手というには少し違和感があります。
それは前主席の胡錦涛氏までの話。 今の習は独裁目指し、全てを自分の采配で行うという愚かな思考の人物ですから期待など出来ない。
mas********
mas********51分前
毛沢東のイデオロギーを崇拝している習近平に、鄧小平の様な経済的センス、ゼロ。中国経済は、これから転げ落ちていく一方でしょう。
r30********
r30********7分前
軍事的な行動に走ると思われます。
xqt*****
xqt*****55分前
現在独裁なので全てはキンペー。
ひでぽよ｛You Tube配信中｝
wd3********
wd3********1時間前
現在の様な円安でも、国際的に高い日本の電気料金等を嫌う為か、産業の国内回帰は鈍いので、中国経済が行き詰っても、日本にとってメリットは殆どなく、金融面等のデメリットが多い様に考える。
どの様な事象が起こるかは予想に過ぎないが、個人としては対応策を考え、予想される損害を回避する努力をするべきだろう。
風流斎
風流斎2時間前
中国経済が不況の前段階にあるとは思います。今まで中国の統計的は良い数字しか出して来なかったのがここに来て隠し切れないとの判断で徐々に実態に沿った数字を出して来たと思います。
が、現在は中国人の富裕層はまだ日本や世界を旅行して買い漁っているし現状を観ると中国人に危機感は無いように思い、来月から日本への団体旅行を解禁する予定でそれに伴い日本のメディアは日本経済への期待をするかのようなニュースを報道してます。
此って中国人って危機感が無く全て習近平様にお任せしていれば間違いは無い。と思っているのでしょうか。
ajd********
ajd********29分前
中国経済の不思議は、明らかに破綻していても、いつも何も無かったかのように平気でお金が回ることです。
不動産については、短期的に富裕層が大損することから、習近平は放置なのかもしれません。
それより長期的には半導体などのハイテクの西側の締め付けがキツいので、そちらを何とか打開したいと言うのが本音かなと思います。
＊＊＊＊*****
＊＊＊＊*****1時間前
恒大の次は、碧桂園との噂が出てますね。
主席が対応するのか内政を見る首相が対応するのか分かりませんが、どうなるのでしょう。
情報が豊富な海外投資家は、危ないと噂が出る前に損切りしているはず。
海外勢は、すでに損を出して逃げているので、残るのは国内の投機筋と建設資材の供給者・不動産購入者・地方政府が大量の債権を抱えているのだと思う。
リーマンショックのように世界に波及する爆発ではなく、拡張したバブルが国内に留まり爆縮するような構図ではないかと。
中国がどのような対策を講じるのか見守るしかないが、失敗すると日本の比ではないことになりそう。
f59********
f59********48分前
中国も今まで順風満帆ではなくて、何度も失策したり、失速したりしている。
だが何度も上向きに戻って来た。
ポイントは「政府が何もしないこと」だ。
実のところ政府が足を引っ張ってただけだから笑
野放しにしていれば割と復活していたという事実がある。
それに中国は広いから、どこかで不況があってもどこかはすでに立ち直り始めてるとかそういう循環的なものも有利に働いていた。ある事業がやばくなっても、他の事業が伸びて来たり。
だから案外と、考えた上でやっぱり動かない方がいいんじゃないか、とか過去の成功体験から考えているのかもしれない。
しかし中国の経済は流石に大きくなりすぎ、また今回の問題は多い上に全体に占めるウエイトが大きすぎる。
今までのように放置プレイがうまくいくか。
まぁ何かしたところでうまくいくってわけでもないのだが。
tet********
tet********1時間前
爆発するのも一部には出るだろうけどどちらかと言うと中国経済だけが激しく縮むのでは。
日本のバブル崩壊がモデルとしては近いはずなので。
広州恒大その他の負債が中国国外にどれだけ出ているのか、中国不動産を外国人や外国企業がどれだけ買っているかにもよるけど。
不動産は国外に持ち出せないからね。
tak********
tak********2時間前
中国は日本のバブル崩壊を詳細に研究していると言われてきたが、その処方箋はバブルが崩壊したら新しいバブルを膨らまして糊塗するというだけのものだった。
次々と新しいバブルを起こして膨らませるだけ膨らませた挙句の崩壊。山高ければ谷深し。日本の失われた30年どころじゃない低迷が始まる。
中国に依存してきた世界経済への影響も大きいだろう。
mon********
mon********1時間前
中国の経済崩壊は日本の一部企業にとっては影響もあるとは思うが、考え方によってはマイナスな面だけではなく日本にプラスな面もある。企業は早々に生産の国内回帰を進めて日本国内の経済成長を図るべき。インドはじめ、アジア諸国もあるし中国がなくてもやっていける
net********
net********1時間前
中国経済が崩壊するのはほぼ間違いないだろう。
すでに経済の血液である金融は血流が止まり、患部はどんどん腐敗が進んでゆく。
不動産投資で財を成した富裕層も取得したマンションが売れずに借金だけが残り苦しいはず。
また自分が住むためにローンを組んで全額支払い済みマンションも未完成で引き渡し受けられず住む家もないという個人の怒りは頂点に達し、集団での暴動がいつ起きてもおかしくない。
中国金融は負債過多で身動きが取れず、融資の返済もされず資金の枯渇からいつ破綻してもおかしくない金融機関が多数存在するだろう。
理財商品に投資した個人の富裕層は、元本どころか利息・配当も受けられず、
大型の消費も大きく減少するだろう。
企業も個人も身動きが取れず、経済は一気に奈落の底に転落してもおかしくない。
qgq********
qgq********27分前
中国共産党が崩壊するのは歓迎しますが、経済的に破綻すると全世界に波及して世界恐慌に繋がらないか、心配です。
ただ、14億も人口がいるので内需を積極的に進めれば、何とかソフトランディング出来るのではないかと期待。
かつての大日本帝国も石油輸入止められたり、台湾海峡封鎖されたりで国民の不満が最高潮に達して軍部が急激に台頭し戦争に突入して行ったように、人民軍が民衆から持ち上げられて暴発しないかも心配です。
先の中国政府発表では軍事クーデターも計画されていたようなので、もはやシビリアンコントロールが効かなくなって来てるのかも知れないと危惧してます。
yam********
yam********32分前
異常な円安による物価高で実質賃金が過去最低の日本はスタグフレーションですけど？
中国経済がどうなろうと、中国の富裕層たちは円安で安くなった日本の不動産を買い漁ってますよ。
安い日本を買う動きはこれからも続くでしょ。
過去10年の円安政策はまさに日本売りです。
国民生活にとってデメリット一杯のアベノミクスを検証して政策の見直しをするべきでしょ。
mor*****
mor*****23分前
バブル経済の破綻の本番は、金融破綻です。
まだ序の口です。
中国の場合、地方融資平台を通して地方政府が金融やってるんで、その処理をどうするか見ものです。
バブル経済は「不動産は大きく値下がりしない」が基本です。
それでみんなが不動産に金を回して成長してきたんですけど、不動産が売れなくなったから破綻して、破綻したから手持ちを売って、でも売れずに破綻した市場に大量に売りが出ても売れるわけもなく。
ここで不動産が大きく値下がりし、何もかも壊れて、ツケが金融機関に回ってバブル経済の破綻処理の本番、最終局面が始まる。
たぶん、5年くらい先かな。
その間も中小の金融機関は潰れまくるけど。
dil********
dil********3時間前
共産党独裁国家なので、最後は強引な手法で何もなかった事にするのではないのか。徳政令で借金を無くし、文句有る国民は逮捕していけば収まると考えてもおかしくない国、民主的発想では収まらないと思う。
調布在住者
調布在住者15分前
青島に住む現地人が「全体としてみれば分からないが」と前置きした上で、「すでに若者の失業率は3割どころではないし、大卒の就職率も8割なんてない。実感では5~6割の若者が失業し、フードデリバリーなどの仕事は奪い合いで職として成立していない」と言っていた。これが、2·3ヶ月前。今や中国は巨大なリスクだ。
Wales db
Wales db1時間前
習近平は恐らく近代中国の指導者の中で一番、凡庸で本人も自覚しているのだろう。
それ故に権力への執着は前例がないほど強く自分への風刺は好意的なものすら禁じる。
そして大きな異変が起きた時に対処する才覚は無く、時流と周囲の知恵者に任せるだけ。
zjw********
zjw********3時間前
まさしく堺屋太一先生の述べていた通りに中国は進むんだと感心します。
何と言うか、中国五千年の歴史は伊達ではないという事ですか
日本が騙されたとか言っても価値観やら歴史観とか儒教社会など知らないからと言うのが分かります。相手にとっては当然なんですね。
詳しくは読んで貰えれば良いですが、一つはっきりしてるのは間もなく、皇帝を輩出するという事です。
習近平には娘しかいないが、どう北朝鮮のようにするのか興味あります。
aue********
aue********2時間前
不動産会社は破綻させない。だから銀行には不良債権はない。だから日本みたいな公的資金投入は不要。
建築途上の建物は実質放置。既に人民がローンを組んで支払いはある程度終わってる。鬼城商業モールは責任者を処罰しておしまい。
習近平の太平の世は続く。こんな感じ？つまり無かった事にする。
beworkerbee
beworkerbee1時間前
恒大破綻、輸出急減、融資大収縮
真ん中の輸出急減はアメリカのノーチャイナ政策が効いていると思う
アメリカの輸入相手国第一位は中国だったが、現在は三位とのコト
アメリカへの輸出がかなり減っているのだと思う
最初と最後の恒大破綻と融資大収縮は日本政府のバブル対応を思わせる
日本のバブルはみんな大借金して不動産買っていたので、短期間で価格が騰がっていった
そこで売って利益を得たが、それならもっと価格の高い不動産でやればもっと儲かるとさらなる借金をしてを繰り返していた
政府はじゃぁ借金をできなくしようと総量規制を行うコトで不動産が売れなくなり、、、というか借金できないので不動産の買い手がいなくなり暴落していった
中国でなぜ融資収縮が起きているのか詳細は知らないが、政府の策だとしても、個人が借金をしなくなったのだとしても、日本同様の事象なので日本同様のコトが起きるのではないか
知らんけど
武田邦彦氏、、神谷宗幣の余りの汚さに怒り！！
ついにカルト参政党を離脱！！！！！！！
＜旧統一教会問題＞原口氏、大串氏も代理出席、日韓トンネル関連会議
立憲民主党が調査結果公表
2022/08/24 08:10
山口貴由
旧統一教会と所属国会議員との関わりについて調べている立憲民主党の西村智奈美幹事長は２３日、１４人に何らかの関係があったとする調査結果を発表した。佐賀県関係では、衆院議員の原口一博氏（佐賀１区）と大串博志氏（佐賀２区）が、日韓トンネル関連の会議に秘書が代理出席するなどしていた。
調査結果によると、原口氏は２０１５年に日韓トンネル推進佐賀県民会議に秘書が出席、直ちに退席したとしている。大串氏は、１５～１９年にかけ同会議に秘書が３回代理出席したほか、祝電も送った。
西村氏は会見で「党が責任を持って調査し、一括で公表した。今後、一切関わりを持たないということで指示をしている」と述べた。（山口貴由）
yos********5時間前
元々、借金返済なんて考える人達では無い。
「マンション購入予定者から事前の支払いを受け取って建設に入る」ということは、基本的に、マンション購入代金を大部分は回収済みだから、購入予定者が付いていない一部だけ、対外的な借入れをすれば十分なスキームのはず。
プロジェクト全体について借金する方が不自然。１つの物件について、二重に建設資金を調達していることになる。なぜ、二重に必要とする？その二重に調達した対外債務が48兆円まで積み上がっている。
二重に調達した資金は、何処に行った？それが投資に回っていないから問題。借金に見合う資産が無い。個人的には、利害関係者が、山分けして「爆買いの原資」に化けたのだと思っている。
最初から返済する気のない借金で、借増しを繰り返す自転車操業で繋いで来たから、新規借入れが出来なくなったら、ぱたっと倒れる。
当然、返済原資なんて存在しないし、再建なんて誰も考えていない。
yos********
yos********3時間前
問題は「回収済み」「二重調達」で、返済する気があれば、余計な借金はしない。そして、その余計な借金が、何処に行ったのか？で、資産として残っていないから大問題だと思っている。
金融の世界では「資産は見えるけれども、借金は見えない」と言われている。あっちこっちから無担保で借入れすれば、外部からは「正式な借金総額」が見えない。「蓋を開けてみたら、資産が何も無かった。あったのは借用書だけ」だと思っている。
そして、これは、最初から企てている「詐欺的な手口」そのもの。
yos********
yos********1時間前
ビジネスの常識では「中国の爆買い」は異常。
今の世界、「まともなビジネス」では、あの異常なレベルのボロ儲けのビジネスは長続きしないのが常識。「ボロ儲け」＝「大量に参入して、利幅が減る」＝「普通の儲けに収斂する」で、数年で「ボロ儲け」は出来なくなり、「爆買い」も消える。しかし、３０年経過した今でも「爆買い」が続いている。「海外不動産の爆買い」が続いている。だから「何らかの仕掛け、何らかの仕組み、何らかの錬金術が裏に隠れているはず」と普通に考えていた。
そうしたら「48兆円の借金で、利払い停止のデフォルト」だから「やはりな」と思っているだけ。
ポジティブに切り替えるには、全体像の把握が必要。「この程度なら大丈夫」であれば、切り替わる。ところが中国政府からは正しい数字が出て来ない。疑心暗鬼しか生まれない。
まずは「西側の企業に報告させて、正しい数字を可及的早期に把握する」が第一歩。
fuc*****
fuc*****3時間前
プラスチックで米を作ったり廃油を食用で売るような国民性だから後先考えないようなやり方には違和感はないですね。
nji********
nji********2時間前
どのメディアも不安を煽るばかりで評論家の皆さんも日本独自の対策方法を論じない。依存脱却やリスク分散などあの国との関わりを少なくポジティブにいく方法を述べて頂きたい
alp********
alp********3時間前
だったらマンション購入者が複数集まって自分たちで建物を建設すればほぼリスク無しで建設出来る訳ですね。不動産会社が信用出来ないのであれば。
白粉花
白粉花2時間前
シャドウバンキング、政府ぐるみでヤミ金？
会社は倒産か雲隠れすれば済むが、マンション代金を払った市民への保証はどうするのか、うやむやで自殺者が出てもお構い無しで、少子化に歯止めが掛からなくなる･･･かもね
1010065
101006555分前
幹部の懐に消えたか…
バブル時代のゴルフ会員権、作れもしないゴルフ場会員権という紙切れに担保価値をつけて販売した手法と似ているな。
日本の場合、担保価値を認めた金融機関や当局の無能が生んだのだが、強権中国当局はどうする。
あまりにも闇が深い…中国「恒大集団の破産申請」本当の狙い
8/21(月) 7:33配信
現代ビジネス
中国の問題の闇の深さ
photo by gettyimages
中国恒大集団が米国で連邦破産法第15条の適用を申請した。問題の背景と、中国本国を中心とした世界経済への影響の有無はどうか。
【写真】習近平の「第一夫人」の美貌とファッションセンスがヤバすぎる…！
米連邦破産法15条は外国企業に適用されるが、外国企業が債権者の差し押さえなどから米国内の資産を保護するために申請する。恒大集団は2021年12月にドル建て債の債務不履行(デフォルト)に陥っているので、この申請には意外感はない。
では、なぜ米国で破産法の適用申請なのか。ここに、中国の問題の闇の深さがある。
中国恒大集団は形式的にはケイマン島法人で香港市場に上場されている。そのバランスシートをみると、2021年12月末、2022年12月末のそれぞれで、資産2.1兆円元(42兆円)負債2.6兆元(52兆円)で0.5兆元(10兆円)の債務超過、資産1.8兆元(36兆円)負債2.4兆元(48兆円)で0.6兆元(12兆円)の債務超過だ。
参照:https://finance.yahoo.com/quote/3333.HK/balance-sheet/
先進国の常識なら表面化した財務諸表上債務超過なら、既に自国において破産申し立てがあり、裁判所が破産認定をしているはずだ。例えば、リーマン・ショックとは、多額の損失を計上したリーマン・ブラザーズが米連邦破産法第11条の適用を申請し、2008年9月15日に破産している。
しかし、中国ではそのような公式の手続きはまず期待できない。
先進国であれば、きちんとした会計制度があり、その下で債務超過であれば破産申請をすれば裁判所はほぼ認める。しかし、中国でも形式的には破産法制は存在するが、まずきちんとした会計制度がないし、仮に破産申請しても裁判所に広範な裁量があり、破産申請が受理されることは少ない。
外貨建て再建計画を…
はっきりいえば、習近平体制の下では、破産をよしとしない政権官僚が多いので、裁判所はその裁量権により破産申請を認めないだろう。
ということは、先進国のように、中国で不動産バブルが崩壊したとは簡単にいえないのだ。
ということは、中国では多分バブル崩壊だろうが、だれにもはっきり言えない。現に。今回の恒大集団の破産法申請でも、当事者は破産でないとしている。
「バブルは崩壊してはじめてわかる」というグリーンスパン元FRB議長の有名な言葉があるが、そもそも崩壊するよくわからないのが中国だ。
中国の実態をみると、地元の中国広東省が支援をして、今年3月に外貨建て債務の再編計画が発表されたが、企業集団全体の再建計画もはっきりせず、外貨建てに限っても再編計画で合意したのは一部にとどまっている。
筆者の見立てでは、恒大集団は外貨建て再編計画を有利に運ぶために、米国破産法15条の申請をしたのではないだろうか。
普通に考えれば、恒大ショックは、他の不動産会社に飛び火し、それらの資金調達を支えていた金融のシャドーバンキングまで波及し、それは地方政府の資金調達手段の地方融資平台まで及び、地方政府の隠れ借金が顕在化するだろう。
しかし、恒大ショックでもわかるように、まともな財務諸表や破産法制がきちんとワークしないのが、中国である。
経済取引は停滞する
しかしながら、いくら中国が形式的にバブル崩壊していないといっても、データを見ると、実質的にバブル崩壊のコストは大きい。
不良債権問題があったかどうかで、バブルをみれば、先進国を問わず世界のほとんどの国でいつも起こっていることになる。IMF(国際通貨基金)のレポートによれば、1970年から2017年までに151の不良債権問題による銀行危機が発生している。
そのレポートでは、中低所得国の平均的な財政コストはGDPの10％程度、生産損失(GDPトレンドからの乖離)はGDPの14％程度とされている。
参照:https://www.imf.org/en/Publications/WP/Issues/2018/09/14/Systemic-Banking-Crises-Revisited-46232
バブル崩壊がわからないとなると、不良債権・破産処理のための法的整理・資本注入などが透明性を持って行われる可能性は少ない。結果として、いつまでたっても不良債権のウミは出ないで、経済取引が停滞する。
なお、中国のシャドーバンキングは大きく分けて二種類ある。銀行がある企業に資金を貸し付け、銀行は資金需要者にその企業を紹介し、資金需要者はその企業から高い金利で資金を直接借り入れる「委託融資」と、貸出債権を小口化した「理財商品」で資金を集めて、資金需要者はそこから資金を調達するケースがある。
どちらも、資金需要者には地方政府が傘下に抱える投資会社「融資平台」が多い。融資平台は、調達した資金を地方政府の指示に沿って道路建設やダム工事などのインフラ開発に使っている。そこに、地方の「隠れ借金」があり、それが不良債権化しているという指摘がある。
IMFもこの問題を指摘しているが、地方融資平台の債務残高すら正確な数字はわからない。今年2月の4条対中審査において、2023年における中央政府、地方政府、地方融資平台の債務は、それぞれ29兆元(580兆円、対GDP比23％)、40兆元(800兆円、対GDP比32％)、66兆元(1320兆円、対GDP比53％)、政府ファンド16兆元(320兆円、対GDP比13％)と推計されている。政府系債務は151兆元(3020兆円、対GDP比121％)にもなる。
参照:https://www.imf.org/en/Publications/CR/Issues/2023/02/02/Peoples-Republic-of-China-2022-Article-IV-Consultation-Press-Release-Staff-Report-and-529067
