2019年の10大消費者問題

2019年12月16日、国民生活センターが、「消費者問題に関する 2019 年の 10 大項目」を発表しました。内容は以下のとおりです。

①　若者を中心に広がる「もうけ話」のトラブル
②　ネット関連の相談は年齢問わず　SNSがきっかけになることも
③　架空請求に関する相談引き続き　新しい手口も
④　高齢者からの相談　依然として多く
⑤　なくならない子どもの事故　死亡事故も
⑥　チケット不正転売禁止法施行　相談件数は5倍以上に
⑦　「アポ電」と思われる不審な電話相次ぐ
⑧　改元に便乗した消費者トラブル発生
⑨　キャッシュレス化が進む　関連したトラブルも
⑩　各地で自然災害発生　国民生活センターでも被災地域の支援行う

①は、バイナリーオプション取引 や、投資用マンション などのもうけ話に関するものです。 友人や SNS で知り合った相手から簡単に儲かると勧誘され、仕組みやリスクについて理解しないまま契約するケースや、借金をしてまで契約してしまったなどがあり、解決が困難なものが多かったです。

②のインターネット関連の相談は全体の相談の1位を占める分野です。健康食品や化粧品の「定期購入」に関する相談も相変わらず多いです。

⑥は、６月にチケット不正転売禁止法が施行され、特定興行入場券の不正転売、不正転売目的の譲受けが禁止となりました。９月に開催されたラグビーワールドカップ2019™日本大会では、非公式サイトで購入したチケットは無効と規約に記載していましたが、海外のチケット転売仲介サイトなどの非公式サイトを公式サイトだと思い込み注文してしまった、といった相談がありました。

⑧は、 天皇陛下の退位を記念したアルバムを購入しないかと電話で勧誘されたなどのトラブルや、改元で法律が変わるという通知が実在する団体名で届き、口座情報や個人情報を記入して返送してしまったなどの口座情報等やキャッシュカードをだまし取る手口です。


・・・あいかわらず消費者被害は無くなりません。とくに詐欺的な商法が横行していて、腹立たしい限りです。

相手の言う話や持ってくる商品などは時代に合わせて変化しますが、消費者側の対応に変わりはありません。

つまり、「必ず儲かる」といったうまい話には必ず裏があるので、相手の話をうのみにしないこと。
それから、「先にお金を払え」とか「借金してでも払え」と言われたら、すぐに払わず誰かに相談すること。
面倒でも「小さな字」で書かれているところをよく読むこと。
自宅に勧誘電話が多い場合は、留守番電話にしておいて、知っている人にだけ応答し、知らない人の電話は無視すること。

年末年始は９連休となります。各地の消費生活センターの窓口は閉まるところが多いですが、国民生活センターの休日相談窓口が開いていますので、困ったときは、電話番号１８８におかけください。

では、皆様良いお年を・・・！　ｍ（＿ ＿）ｍ