１０月中旬から番号通知＝マイナンバー制度スタート―社会保障と税、情報を一括把握

１０月中旬から番号通知＝マイナンバー制度スタート―社会保障と税、情報を一括把握 2 / 9

 

　日本に住民票を持つ全ての人に１２桁の番号を割り当てる社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度がスタートする。１０月５日時点の住民票に基づき、１０月中旬以降、番号が記載された通知カードが郵送され、来年１月に運用が始まる。所得や社会保障などの情報を番号で把握し、公平な給付や税負担を実現するとともに、行政サービスの効率化を図る。ただ、日本年金機構の個人情報流出を受け、情報漏れへの懸念が強まっている。

　マイナンバー制度では、原則として生涯同じ「個人番号」を使い続ける。１月以降、希望者に「個人番号カード」を交付する。外国人でも住民登録があれば、番号が付与される。同姓同名で生年月日が同じ人も番号で識別できるので、間違いが生じにくい。

　通知カードは住民票の住所に郵送されるため、引っ越した場合、転出・転入の手続きをしないと新しい住所に届かない。東日本大震災の被災者や配偶者からの暴力（ＤＶ）の被害者など、やむを得ない理由で住民票と異なる場所に住む人は今月２５日までに申請すれば、現在の居住地に届く。

　マイナンバーの運用は来年１月から。源泉徴収票や行政手続きで番号の使用が始まる。国や自治体が副業も含めた所得情報を番号で把握できるようになるため、脱税や生活保護の不正受給防止に役立つ。

　２０１７年１月には行政機関の間でマイナンバー情報をやりとりする「情報提供ネットワークシステム」が稼働する。国の機関で開始後、同年７月から自治体などが加わる。住民票や所得の情報をネット経由で確認できるため、行政手続きの際に住民票などの添付書類が不要となる。

　個人用サイトも１７年１月に開設される。国民年金保険料の納付免除申請などの手続きのほか、各種給付や予防接種の通知なども受け取れる。マイナンバー情報をどの機関がいつ使用したのかも確認でき、行政の情報閲覧を自ら監視できるようになる。