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日本企業の米欧工場、半数停止 中国では8割が平常に
2020/3/30 0:00
日本経済新聞
新型コロナウイルスの感染拡大で、日本のメーカーの生産への影響が広がっている。日本経済新聞が主要な製造業各社に取材したところ、回答企業の半数が米国と欧州の工場で生産を停止していることが分かった。打撃が大きいのは需要減に直面する自動車だ。一方、中国は8割が平常操業に回復し、停止の動きは中国から米欧に移った。6割の企業が2020年度の生産計画を19年度比で減らすとし、景気への悪影響は避けられない。
北米でホンダは米アラバマ州など7つの完成車工場の生産を停止している
米欧では感染拡大が続き、工場の停止が4月以降も長期化する恐れがある。日本国内では4月から完成車工場の一時停止が予定され、インドや東南アジアでも工場が止まってきた。拠点が再開した中国でも需要は低迷し、フル稼働に戻るには時間がかかるとの見方が多い。
売上高が大きい主要製造業100社を対象に取材し、28日までに79社から回答を得た。中国で春節（旧正月）休暇が明けた2月10日時点と、直近の3月27日、4月10日（見通し）の3つの時点の稼働状況を聞いた。回答企業の6割で生産停止の拠点があると答えた。
3月中旬からイタリアなど欧州や米国に感染が一気に広がり、外出制限や現地の需要減により生産停止が増えた。27日時点では、回答企業の全世界の工場約3450カ所のうち8%にあたる291カ所が生産停止に追い込まれている。2月10日から1カ月半で停止拠点は4割増えた。
内訳をみると、生産停止（全面・一部の合計）の拠点がある企業の割合は米国が49%、欧州は58%に達した。ホンダは北米の7拠点を含む完成車工場で少なくとも18工場が停止し、世界全体のおよそ半分にあたる。
トヨタ自動車も北米、欧州など少なくとも14カ国で18の乗用車工場を止めている。同社幹部は「各国政府の方針に沿うしかなく、見通しが立たない」と明かす。
自動車関連企業に影響は広がる。アイシン精機は海外の約100工場のうち30強の拠点の稼働を止めている。ブリヂストンは世界のタイヤ工場78拠点のうち米国7拠点を含む23拠点を順次止めている。米州は同社の売上高の5割を占め長期化すれば打撃は大きい。
一方、中国で生産停止の拠点があるとした企業は20%と、2月10日時点の76%から急低下した。8割の企業は平常稼働に戻った。
中国以外のアジア太平洋地域は71%の企業が「一部停止」だった。2月は平常稼働が93%で一部停止は7%だったが、急速に影響が広がる。全土に外出禁止令が出たインドではパナソニック、スズキなどが操業を止めた。
東南アジアでも感染拡大で工場停止の流れが広がる。マレーシアでは日立製作所やダイキン工業などの工場、タイでは完成車工場などが相次ぎ停止した。東南アジアやインドへの収益依存度が高い企業も多く、業績の影響も大きそうだ。
日本国内では東芝とトヨタ紡織が「一部が停止」とするのにとどまり、現時点で影響は小さい。ただ4月からトヨタやホンダ、スズキなどが一時停止を計画する。国内でも感染が拡大しており、今後は予断を許さない。
20年度の世界生産の計画は19年度比で「やや減少する」「減少する」が計58%で、「増加する」「やや増加する」の計17%を大幅に上回った。世界的な需要の減退で輸出の低迷が長引く恐れがある。20年度の設備投資も43%が19年度と比べ「減らす」と回答した。新型コロナの早期の収束には慎重な見方が多く、国内外の景気が冷え込む恐れがある。