中国の日本領土の爆買いを止めよ！北海道は中国領に落ちた？

中国の日本領土の爆買いを止めよ！北海道は中国領に落ちた？

2017年11月28日 2017年11月28日

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• afuri1952

こんにちは太郎です！

今回は外国資本に買われる日本の土地をお伝えします。

それでは見ていきましょう。

 

 

産経ニュースに北海道の不動産が中国人に買われているとのニュースが載った。

同じことを沖縄でも聞いたことがある。

観光客として来日し、これはというところをその来日中に契約してしまうのだそうである。

次の来日は中長期在留のための経営・管理ビザを取得できるそうである。

彼らの目的は将来的には永住権を狙っていると言われる。

韓国に済州島も中国人によって、一等地はかなりの部分買われ、

現に住んで「チャイナタウン」化していると言う。

北海道や沖縄がそうなってからでは遅い！！

早く手を打たないと手遅れになる。

もはや手遅れかもしれない！

 

観光客が増えたとばかり喜んでいられない！！

気が付けば、内部より中国化した町があっちこっちに出来、乗っ取られる。

それでは見ていきましょう。

現在ひそかに問題になっている

北海道の外国資本の買い付け。

ニセコのスキー場ーのホテルや

近隣の住宅などの滞在施設が

観光客の多いオーストラリア人に

買われて運営されている。

最近では、中国資本も

目立ってきていると

少し前にニュースになっていたようだった。

そんな中で、中国資本の

土地買収が話題になっていた。

特に水源地に近い

原野や、山林などの

広範囲で買収が行われているようだ！

 

 

 

・中国の北海道の水源地の買い占め！

数年前から、中国を始め外資系企業による森林の買収が表面化している。

表向きの購入目的はリゾート開発や資産保有などだが、

本当の狙いは地下に眠る水資源にあるともされる。

林野庁と国土交通省の調査では、

平成１８年から２４年にかけて、

外国資本に買収された森林は６８件で計８０１ヘクタール。

東京ドーム約１７０個分に相当する土地が外国の手に渡っていた

日本には地下水を飲み水としてくみ上げることを制限する法律はない。

自治体が独自に制限をかけるケースはあるが、

原則として土地の所有者であれば、

自由に井戸を掘って水をくみ上げられる。これで、かなりの北海道の土地が

中国人の手に落ちたことになる。

 

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・学校の買い占めと留学生移民！

そんな中国人の

北海道の買収に

新たな動きがあると言われだした。

それは、教育機関の譲渡である。

このように、教育機関の中国化は

その中に留学生を装って

大量の移民を送り込めるのだ。

すでに、中国化している

土地や場所があるが、

今度は教育機関である。

日本は、内部から食い荒らされている。

シロアリ以上の

獰猛な野獣に食われだしたのだ！

これほど確実で

リスクのない方法はない

ある時、気づけば

周りの住民は中国人や

中国人と家族になった者で

あふれることになる。

尖閣諸島の問題ではない

確実に

日本の中国化が始まっているのだ！

早く阻止しないと本当に

日本は中国の植民地になってしまう！

日本人は奴隷として

働くか、海外へ逃げ出すかの

洗濯に迫られる時が来る。

日本の中国人化が

もう始まっているのだ。

早く気付いて

対応をしよう！

政府、地方行政、企業

すべての組織と

国民が団結しないといけない時が来た！

早く法的措置を取らないと、戦う前に

合法的に日本が中国化する！

 

昨年1年間で外国資本に買われた森林は実に“東京ディズニーランド15個分”－－4月28日、

農林水産省が発表した調査結果が永田町や霞が関に衝撃を走らせている。

このニュースが流れて、

何か変化があるか見ていたが、

政府や野党の国会議員に動きはない！

いったい何を考えているのかわからない

昨今の国会議員である。

国土防衛を考えない国会議員はいらない！

与党や野党の議員から

北海道の土地をかなりの勢いで爆買いされているのを知らない議員はいないだろう？

しかし、誰も危機感を持たないのはなぜだろうか？

今国会で議論すべき問題は

国土防衛である。

尖閣諸島の領海侵入や津軽海峡の侵入！

それも大事！

もっと大事は、領土買収である。

農林水産省が捕まえているだけで「東京ディズニーランド15個分」が

昨年買われたのである。

勢いは今年に入っても止まらない！

それ以外にも、大学を中心に運営している

企業も買いまくっているようである。

 

 

狙いは、留学と称して日本に中国人を

合法的に送り込むことだ！

日本は内から攻められているのだ！

もはや戦争状態である！

早く気づいて、対抗措置を取らないと

本当に戦わずに分けてしまう。

中国の植民地となってしまうのだ！

内部から中国化してしまいには北海道が中国の３２番目の省にされてしまう。

しかも、合法的にかもしれない？

そんなことになっているのに

国会議員は、何を国会で論戦ゲームしているのだ。

とち狂った野党代表の国籍などもはやどうでもよい。

早く中国との領土防衛戦争を認識しないと

本当に負けてしまう！

頼むから、早く手を打ってくれ！

国会議員のみなさん！

早く目を覚ませ！

多くの国が外国人の土地所有規制するが日本では野放し状態

いま北海道では、ゴルフ場や広大な農地、自衛隊基地近くの森林などが中国系資本により次々と買収されている。現地を取材した産経新聞編集委員の宮本雅史氏が報告する。

＊　＊　＊
いま、北海道で「中国による日本領土の爆買い」が進む。複数の専門家の意見をまとめると、これまで北海道で中国資本に買収された森林や農地などは推定7万haに達し、山手線の内側の11倍以上の広さになる。

たとえば、占冠村にある総合リゾート施設「星野リゾートトマム」は、1000haを超える敷地に巨大タワーホテルやスキー場などを併設する。「星野リゾート」という名称から日本企業の経営と思われがちだが、経営主体は2015年秋に同施設を買収した中国系企業で、「星野リゾート」は管理を行うのみだ。

他にも赤井川村では2016年にシンガポール系企業が270ha（東京ドーム58個分）のキャンプ場を買収し、現在も周辺を買い増す。また登別市上登別町では中国風テーマパークの跡地70 haを中国系企業が買収して太陽光パネル設置を進める。彼らはエネルギーにも触手を伸ばしているのだ。

自衛隊や在日米軍の拠点に近い重要な土地も中国に買い荒らされている。米軍艦船や自衛隊艦船が行き来し、国防上の重要拠点でもある小樽港。JR函館本線小樽築港駅にほど近い標高70mの高台からは、小樽港が一望できる。

この高台にある元国有地を2016年に中国資本が買収し、日本料理店をオープンした。店舗は周囲を崖や石垣に囲まれ、さながら「要塞」のようだ。港を監視できる場所をなぜ中国資本が買ったのか、疑念が深まる。

航空自衛隊千歳基地にほど近い高台では、約6500平方メートルの敷地に中国人専用の高級別荘が建つ。千歳基地が一望できる重要な立地だ。

◆一度買われるとなかなか取り戻せない

最近、中国が急接近を図るのが釧路一帯だ。　習近平が提唱する経済圏構想「一帯一路」では、中国から釧路沖を通過して太平洋に出るルートが重要視される。このため近年、中国政府の高官が続々と釧路を公式訪問し、様々なラブコールを送っている。

中国は長い時間をかけて戦略的に計画を遂行する国である。かつてウイグル人が住む土地にじわりじわりと入植して地域コミュニティを作った中国人は、ある日突然、「この土地は我々の自治区だ」と手の平を返して豹変し、ウイグルを中国の自治区として編入した。いまの北海道は侵略前のウイグルに似ていると心配する声は非常に多い。

実際に東日本大震災の時には新潟で避難する中国人らにより市立体育館が“占拠”されるという、「治外法権」のような事態が生じた。当時、新潟の中国総領事は、東北地方に住む中国人を市内3か所の体育館などに集めた。1万人の中国人が集まったとされる。

ある地方議員が確認のため館内に入ろうとすると、「許諾権限は中国にある」と拒否されたという。押し問答の末、「見たものを一切口外しない」との誓約書を書いて3mだけ館内立ち入りが許された。その時、体育館にいたのは中国人だけだった。

総領事館内ならともかく、市の施設での治外法権は本来なら成立しない。中国は少しでも隙を見せれば強権的に物事を遂行する。このまま北海道にアンタッチャブルな集落が乱立して中国に勝手な口実を並べられたら、日本の主権が奪われて国家が成り立たなくなる。

最大の問題は、世界の多くの国が外国人の土地所有を禁じるか、厳しく制限する一方で、日本は野放し状態であることだ。しかも日本の土地所有権は法律的な権限が強く、一度買われるとなかなか取り戻せない。

実際に“韓国化”の進む対馬では、韓国資本が買い占めた土地を後に自治体が買い戻そうとしたが、5000万円で売った土地に4億円の“言い値”がつき、いまだ買い戻せていない。

中国資本による土地買収は合法的であり、日本にそれをとやかく言う権利はない。中国が日本に仕掛ける「武器を持たない、目に見えない戦争」に勝つためにも、外国人の土地所有を規制する法の整備を早急に求めたい。

●みやもと・まさふみ／1953年生まれ。慶應義塾大学法学部卒業後、産経新聞社入社。社会部編集委員、那覇支局長などを経て現職。侵食される北海道の現状を取材した近著『爆買いされる日本の領土』（角川新書）ほか著書多数。

出典：https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171128-00000005-pseven-soci&p=1