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写真・図版環境関連の取り組みを説明するトヨタの内山田竹志会長＝東京都港区

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　トヨタ自動車は１４日、昨年末に市販を始めた燃料電池車（ＦＣＶ）の世界販売台数を２０２０年をめどに年３万台以上に伸ばすとの目標を発表した。今年の約４０倍の水準。ハイブリッド車（ＨＶ）の販売も今より２割増やす。地球温暖化対策としてエコカー普及を加速させる計画だが、水素ステーションの整備やコスト削減などログイン前の続きの課題が解決できるかは不透明だ。

 

　５０年に向けた新たな環境計画に盛り込んだ。新車が走行時に出す平均の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を、１０年比で９割削減する目標を設定。その実現に向けてまず、トヨタが他メーカーに先行したＦＣＶとＨＶの販売台数を「公約」した。

　ＦＣＶは、燃料の水素を空気中の酸素と反応させてできた電気でモーターを回して走る次世代エコカー。昨年１２月に世界初の市販車「ミライ」を発売した。今年の計画は約７００台。納車待ちが３年以上となる売れ行きを踏まえ、１７年に３千台への増産を決めていたが、その３年後をめどに販売を３万台以上に増やす。

　伊勢清貴専務役員は、「地球の温暖化を食い止めるには、エコカーの普及は一刻の猶予も許されない」と意気込みを語った。

　トヨタが９７年に世界で初めて量産を始めたＨＶの販売も、昨年の約１２５万台から２０年までに１５０万台に増やす。価格の高さが敬遠されて新興国では苦戦していたが、今秋以降に新開発の低価格車を中国に投入し、拡販をはかる。

　一方、工場では省エネ設備の導入を進め、ＣＯ２を減らす。生産１台当たりの排出量を０１年と比べて２０年に半減、３０年に３分の１に減らすことをめざす。

 

　■インフラ整備が課題

　ＦＣＶの普及計画に対し、業界内では「まさか数値目標を掲げるとは」（国内大手社員）と驚きの声が出ている。ＨＶの場合、トヨタの販売が年３万台に達するのに発売から４年かかった。ＦＣＶではこれより２年遅い６年後の達成を見込むが、ハードルは多い。

　ミライの価格は約７２０万円と高級車並みだ。普及に欠かせない燃料を補給する水素ステーションも、先行する国内でも大都市圏に計約３０カ所あるだけ。国は今年度末に１００カ所に増やす目標だが、実際は約８０カ所にとどまる見通しだ。

　現在ＦＣＶを市販するのはトヨタ１社で、具体的な発売時期を表明している他メーカーも来春予定のホンダのみ。まだ採算が見込めない水素ステーションへの投資に、業者の多くは二の足を踏んでいる。野村総合研究所の風間智英氏は「ＦＣＶを売る『仲間』が広がるかが、目標達成のかぎを握る」と指摘する。

　あるトヨタ役員は今回目標を掲げた狙いを解説する。「トヨタが量販を約束することでインフラ整備を促す。まさに『清水の舞台から飛び降りる』気分だ」（