対中ＯＤＡ、技術協力名目に疑問 経済大国成長、政府内で温度差(産経新聞)
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仙谷由人官房長官は２１日の記者会見で、中国への
政府開発援助（ＯＤＡ）について「無償資金協力および技術協力
は環境問題や交流に資する案件を中心に実施している」と
意義を強調した。
ただ、中国は国内総生産（ＧＤＰ）で日本を上回り世界第２位
になろうかとしており、技術協力などの名目でＯＤＡを供与する
ことには政府内からも疑問が出ている。（坂本一之）
仙谷氏は２０日の会見では「新たなＯＤＡが供与されている
とあまり聞いていない」と説明した。
確かに円借款は平成１９年度を最後に新規供与を終了した。
それでも中国への無償資金協力と技術協力の合計は２０年度で
約５３億円。２１年度も約４６億円が投じられた。
外務省の「ＯＤＡ国別データブック」に列挙されている項目
をみると、無償資金協力による中国への環境対策支援は
１９年度からほとんどなくなっている。
１８年度までは黄砂・酸性雨対策や、黄河流域での保全林
造成事業など環境対策支援が個別案件として明記されていたが、
１９年度以降は人材育成や日本語支援などが中心となっている。
仙谷氏は、資金協力から、新幹線や石炭火力発電の共同開発
などの技術協力に重心を移す考えを示したが、経済産業省幹部
は「経済大国になった中国に技術を提供する必要があるのか」
と疑問視する。
ＯＤＡは発展途上国を支援し、友好国を増やす有力な外交手段
だ。２１年版ＯＤＡ白書は「日中関係全体や中国情勢を踏まえ、
国益に合致する形で総合的・戦略的な観点から実施していく」
との方針を示した。
しかし、沖縄県・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件などで中国
は日本の利益に反する行動をとった。
外務省筋は「たとえ１兆円渡しても中国はびくとも動かない
だろう」と述べ、もはや対中ＯＤＡが外交カードとして機能
しないと指摘する。
（22日産経新聞-gooニュースより引用）
＞＞【ODA】とは？
↓
Official Development Assistance（政府開発援助）の頭文字
を取ったものです。政府または政府の実施機関によって
開発途上国または国際機関に供与されるもので、
開発途上国の経済・社会の発展や福祉の向上に役立つため
に行う資金・技術提供による協力のことです。
（外務省HPより）
＞＞【開発途上国】とは？
↓
（経済発展、開発の水準が先進国に比べて低く、経済成長の途上
にある国をさす。発展途上国、途上国とも言う。
経済協力開発機構の開発援助委員会が作成する「援助受取国・
地域リスト」（DACリスト）第I部に記載されている国及び地域）
…と、これがODAの概要なのですが、
『オリンピック』も『万博』も行い、（今のところは）景気
良さそうな【中国】に対して、何故いつまでもODA？と
常々疑問に思っていましたが…
支援の基準となる【DACリスト】が曲者。
【GNI】（国民総所得）では、中国はまさに“先進国”となり
ましたが、支援の基準となる『一人当たり』では、その巨大な
人口により、まだまだ支援の必要な“途上国”となるのです。
では、支援する義務や必要があるか？…というと佐にあらず。
外務省にODA援助実施の4原則というものがありました。
（以下、外務省のHPより）
…上記の（ODA)理念にのっとり、国際連合憲章の諸原則
（特に、主権、平等及び内政不干渉）及び以下の諸点を踏まえ、
開発途上国の援助需要、経済社会状況、二国間関係などを
総合的に判断の上、ODAを実施するものとする。
（1） 環境と開発を両立させる。
（2） 軍事的用途及び国際紛争助長への使用を回避する。
（3） テロや大量破壊兵器の拡散を防止するなど国際平和
と安定を維持・強化するとともに、開発途上国はその国内資源
を自国の経済社会開発のために適正かつ優先的に配分すべき
であるとの観点から、開発途上国の軍事支出、大量破壊兵器・
ミサイルの開発・製造、武器の輸出入などの動向に十分注意を払う。
（4） 開発途上国における民主化の促進、市場経済導入の
努力並びに基本的人権及び自由の保障状況に十分注意を払う。
…軍事拡張（軍拡）を続け、核ミサイルはもとより、空母まで
持とうとする、中国に対しては、この原則に触れることは
間違いないでしょう。
現実的に日本も、己の利益もなく他国を支援している余裕など
無いはずです。
【中国へのODAは、現在、未来、必要ありません！】
レキのニュース・スクラップ ～中国へのODAは不要？
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仙谷由人官房長官は２１日の記者会見で、中国への
政府開発援助（ＯＤＡ）について「無償資金協力および技術協力
は環境問題や交流に資する案件を中心に実施している」と
意義を強調した。
ただ、中国は国内総生産（ＧＤＰ）で日本を上回り世界第２位
になろうかとしており、技術協力などの名目でＯＤＡを供与する
ことには政府内からも疑問が出ている。（坂本一之）
仙谷氏は２０日の会見では「新たなＯＤＡが供与されている
とあまり聞いていない」と説明した。
確かに円借款は平成１９年度を最後に新規供与を終了した。
それでも中国への無償資金協力と技術協力の合計は２０年度で
約５３億円。２１年度も約４６億円が投じられた。
外務省の「ＯＤＡ国別データブック」に列挙されている項目
をみると、無償資金協力による中国への環境対策支援は
１９年度からほとんどなくなっている。
１８年度までは黄砂・酸性雨対策や、黄河流域での保全林
造成事業など環境対策支援が個別案件として明記されていたが、
１９年度以降は人材育成や日本語支援などが中心となっている。
仙谷氏は、資金協力から、新幹線や石炭火力発電の共同開発
などの技術協力に重心を移す考えを示したが、経済産業省幹部
は「経済大国になった中国に技術を提供する必要があるのか」
と疑問視する。
ＯＤＡは発展途上国を支援し、友好国を増やす有力な外交手段
だ。２１年版ＯＤＡ白書は「日中関係全体や中国情勢を踏まえ、
国益に合致する形で総合的・戦略的な観点から実施していく」
との方針を示した。
しかし、沖縄県・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件などで中国
は日本の利益に反する行動をとった。
外務省筋は「たとえ１兆円渡しても中国はびくとも動かない
だろう」と述べ、もはや対中ＯＤＡが外交カードとして機能
しないと指摘する。
（22日産経新聞-gooニュースより引用）
＞＞【ODA】とは？
↓
Official Development Assistance（政府開発援助）の頭文字
を取ったものです。政府または政府の実施機関によって
開発途上国または国際機関に供与されるもので、
開発途上国の経済・社会の発展や福祉の向上に役立つため
に行う資金・技術提供による協力のことです。
（外務省HPより）
＞＞【開発途上国】とは？
↓
（経済発展、開発の水準が先進国に比べて低く、経済成長の途上
にある国をさす。発展途上国、途上国とも言う。
経済協力開発機構の開発援助委員会が作成する「援助受取国・
地域リスト」（DACリスト）第I部に記載されている国及び地域）
…と、これがODAの概要なのですが、
『オリンピック』も『万博』も行い、（今のところは）景気
良さそうな【中国】に対して、何故いつまでもODA？と
常々疑問に思っていましたが…
支援の基準となる【DACリスト】が曲者。
【GNI】（国民総所得）では、中国はまさに“先進国”となり
ましたが、支援の基準となる『一人当たり』では、その巨大な
人口により、まだまだ支援の必要な“途上国”となるのです。
では、支援する義務や必要があるか？…というと佐にあらず。
外務省にODA援助実施の4原則というものがありました。
（以下、外務省のHPより）
…上記の（ODA)理念にのっとり、国際連合憲章の諸原則
（特に、主権、平等及び内政不干渉）及び以下の諸点を踏まえ、
開発途上国の援助需要、経済社会状況、二国間関係などを
総合的に判断の上、ODAを実施するものとする。
（1） 環境と開発を両立させる。
（2） 軍事的用途及び国際紛争助長への使用を回避する。
（3） テロや大量破壊兵器の拡散を防止するなど国際平和
と安定を維持・強化するとともに、開発途上国はその国内資源
を自国の経済社会開発のために適正かつ優先的に配分すべき
であるとの観点から、開発途上国の軍事支出、大量破壊兵器・
ミサイルの開発・製造、武器の輸出入などの動向に十分注意を払う。
（4） 開発途上国における民主化の促進、市場経済導入の
努力並びに基本的人権及び自由の保障状況に十分注意を払う。
…軍事拡張（軍拡）を続け、核ミサイルはもとより、空母まで
持とうとする、中国に対しては、この原則に触れることは
間違いないでしょう。
現実的に日本も、己の利益もなく他国を支援している余裕など
無いはずです。
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