人権をダシに名を売り 利を得る行為は、許し難い。 香川県弁護士会会長・徳田陽一編。

ゲーム条例の廃止を…香川県弁護士会が異例の会長声明「公権力がむやみに介入すべきでない」gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/ksb/region/ksb-17429

その会長声明が、

「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」に対する会長声明（R02/05/25）

http://kaben.jp/2020/05/25/%e3%80%8c%e9%a6%99%e5%b7%9d%e7%9c%8c%e3%83%8d%e3%83%83%e3%83%88%e3%83%bb%e3%82%b2%e3%83%bc%e3%83%a0%e4%be%9d%e5%ad%98%e7%97%87%e5%af%be%e7%ad%96%e6%9d%a1%e4%be%8b%e3%80%8d%e3%81%ab%e5%af%be%e3%81%99/

結論から言えば、依存症のヤバさをまるで理解出来ていない連中による机上の空論。

香川県においてネット・ゲーム依存症が「大きな社会問題となっている」との社会的事実を見いだすことはできない。

この手の依存を依存者も、各家庭も、隠そうとする。

事態が明らかになったときには、深刻な事態に達している。

それが依存症。

そして、医者には守秘義務がある。

表には、出にくい。

中高生５２万人、ネット依存疑い　受診者の大半が男性：朝日新聞デジタル

　内閣府の２０１７年度の調査によると、小中高生の７割以上がネットゲームをしており、比率は年々高まっている。ゲーム以外にもＳＮＳなどネットを利用する時間も長くなっている。１日の平均利用時間は１５９分で、…

中高生５２万人、ネット依存疑い　受診者の大半が男性：朝日新聞デジタル

うち香川県内在住者は何人いるでしょうね。

会の道理に従えば、虐待周りも

「大きな社会問題となっている」との社会的事実を見いだすことはできない。

と切り捨てることができる。

大人の薬物依存と同様に、抜け出すことが困難であるとして特にその危険性を指摘している「射幸性が高いオンラインゲーム」については、本条例での定義規定を欠く

ならば、賭博罪は成り立たなくなる。

法典解釈では「社会通念」が要になる。会長は刑法の講義をサボっていたのか?

子どもの「ネット・ゲーム依存症」を成人の薬物依存と同視する論拠も明確ではない。

ならば、少年法は不要となる。

可逆性の高さは、子どもの特徴。

ちなみに、

始めるのが若いほど依存症になりやすい」と警告する。子どもは脳が十分に発達しておらず、快感や刺激を求める欲求が理性に勝る傾向があるという。

https://www.asahi.com/articles/ASL5641Y5L56UBQU00G.html

非行の一種として捉えれば、そのヤバさを容易に掴める。 

ゲーム行動ではないインターネット利用は、その対象となっておらず、

子どものネット利用者のうち、七割超がゲーム目的。

娯楽・趣味目的のネット利用では、利用時間が跳ね上がる。

平成30年度 青少年のインターネット利用環境実態調査

https://www8.cao.go.jp/youth/youth-harm/chousa/h30/net-jittai/pdf/sokuhou.pdf

 ゲーム行動ではないインターネット利用、
大半は一日一時間も費やしていない。

時間制限を設定したところで、ゲーム行動ではないインターネット利用への影響は考え難い。

もし「ゲーム行動ではないインターネット利用」を適用除外とすれば、

子どもが「ゲーム行動ではないインターネット利用」などと下手な反論をすると予想される。減らず口を塞ぐならば、「ゲーム行動ではないインターネット利用」を適用除外としない一択。

時間制限を設定したところで、ゲーム行動ではないインターネット利用への影響は、考え難い。

(統計データくらい読みましょ)

憲法１３条後段は、個人の人格的生存にかかわる重要な私的事項を公権力の介入・干渉なしに各自が自律的に決定できる自由（いわゆる自己決定権）を人権として保障している。

そして、人権のインフレ化を避けるため、その範囲を絞るものです。

自己決定権のうち、

・自己の生命、身体の処分

・家族の形成・維持

・リプロダクション

以外の事柄では、その要保護性が小さくなる。

当方の私見ではなく、憲法学界の大御所・佐藤幸治の見解。

未成年者の自己決定権が絡む裁判例は概ね、

・自己の生命、身体の処分

・家族の形成・維持

・リプロダクション

に該当していない。
そのためか、いずれの裁判例でも自己決定権の制約を許容している。

バイク免許やら、髪型やら、些末な事柄が出てくる。

ゲームが、

・自己の生命、身体の処分

・家族の形成・維持

・リプロダクション

に該当する世の中なのだろうか。

本条例が子どもの権利条約３１条及び１２条の趣旨に違背すること

国内で法律関係の完結する人権分野で、条約を持ち出す場面は一つ。

負け筋のとき、

だけです。

書き手が、

「今書いている事は筋が通らない」

と自覚している証。

国内で法律関係の完結する人権分野で、

条約は存在感ほぼゼロです。

条約以上の法規、最高法規・日本国憲法があるから。

その年齢及び成熟度に従って

これ自己決定権への制約を正当化するときに使う文言です(ちゃんと佐藤本を読めよ)。

成熟度が上がれば、悪知恵が働くようになる。

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成熟度が上がったから、制約を緩めては、

制約目的を達成できない。

インターネットを介した活動及びコンピュータゲームについても、子どもたちの余暇活動、レクリエーション活動、並びに文化的及び芸術的な活動として

前記の統計データと「一日一時間」許容する旨の条文を無視した、現実逃避的一節。

会長声明の書き手の杜撰さが、丸見え。

そもそも、なぜこの時期に出したのでしょうか。

……人権をダシに名を売る行為は、許し難い。

ちなみに、香川県弁護士会会長・徳田陽一(http://www.aomi-law.com/attorney/ )は、当方の先輩(京大法の)。企業向けの仕事に力を入れている模様。

そして、驚くことに、香川県には、名のあるゲーム会社があるらしい。

徳田陽一の事務所と香川県内のゲーム会社、接点はあるのでしょうか。

……

…………

嘆かわしい限りです。