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中央省庁に於いて、担当者が交代しても継承される方針は、結構重い。或いは、調べは丁寧に。

2020-09-02 21:36:29 | HPVワクチン
京大法ではかつて、教授登用が滞っていました(内部からの登用を重視していたから)。
その結果、教官の定足数ギリギリの状態、人手不足でした。 

ところが、或る事務方が、外部から積極的に人を引き抜き始めました。
時々報道にて登場する、髙山佳奈子教授(刑法、東大法出身)も、その頃に京大法に招かれました。
その結果、教官の定足数はとりあえず、安泰。

その後、その事務方は交代。
それでも、外部からの積極的な登用は続ています。

(外部から京大法に採用されたい方々に助言するならば、、、集中講義に講師として呼ばれたときは、本気を出しましょう。……学生も、挙動を見ています)。

さて……

の関連記事。

例えば、HPVワクチン積極的勧奨(行政指導)の停止(行政指導)。
この行政指導を出した担当課長は、既に異動済み。
で、後任もこの行政指導を堅持。
担当課長が交代しても、HPVワクチン積極的勧奨(行政指導)の停止(行政指導)は、堅持されるでしょう。

HPVワクチン積極的勧奨(行政指導)の停止(行政指導)を変えるに必要な科学的根拠が、医療界隈から出てこないから(世界的に研究競争激しい界隈なのに)。

かといって、

さて、
HPVワクチン(子宮頸がんワクチン)絡みの安っぽいプロパガンダが、SNS上に出回っている。

例えば、

HPVワクチン薬害訴訟は各地の地裁にて係属中。
米国では(日本法の言葉で言えば)請求認容判決が多々出ているという。

 
「意味なくツイートの写真を掲載する行為」に該当する箇所がない。


被害に遭った場合、国が負担する。
あの特措法の枠組みです。。。

製薬会社のモラルハザードを招く恐れがある事に変わりないでけど。
しかも、国の薬害救済の仕組みは、追い払うための厳格なお役所仕事。

接種したことを証明する書類の発行を、接種したドクターが拒否する恐れもあります(HPVワクチン界隈では頻発)。

さて、
は、北里大が出したプレスリリースの肝心な箇所

評価方法
新型コロナウイルス感染性粒子 10,000 個/μL のウイルス液 3μL（感染性ウイルス粒子 30,000 個） を 27μL の試験対象液と混合し、常温で 1 分間または 10 分間接触させました。その後、細胞を培養に 用いる培地を 270μL 添加して、消毒反応を止め、細胞に感染させ、6 日目まで観察を続けました。細胞が死滅せず、培養上清のリアルタイム RT-PCR でウイルス RNA 量の増加が確認されなかった場合、 屋試験対象液によって、30,000 個の感染性ウイルスの感染力を完全に消し去ることができた（完全消 毒ができた）と判定しました


を看過。

北里大の実験には、
・薬剤の使用頻度を看過。
・薬剤の細胞に対する毒性を看過(ウイルスも細胞もひとまとめに、という線を看過)。
・「Covid-19を何個取り込めば、感染が成立するか」の見立てなし(感染の恐れがなくなれば十分)。
という三つの問題点。

ちなみに、
村中璃子が攻撃している次亜塩素酸水ついて。

にて紹介している次亜塩素酸水の実験結果には、
北里大が出した結果も複数。

次亜塩素酸水の利点は、
・極めて残留しにくい(食品加工ではとても大切)
・生産のしやすさ(中小規模事業者でも導入しやすい)
・噴霧使用のしやすさ(空間に浮遊するウイルス相手にも戦える)






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