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堅く評 #大村知事のリコールを支持します #ピーチ航空は障碍者の敵 #静岡県を解体せよ モーリシャス関連は検索窓から

必要性を実感できないものは、バッサリしたくなる。 或いは合理的選択論とHPVワクチン

2020-09-29 13:36:42 | 経済

税法の技術は、
地球のどこかに所得課税があり、
かつ、
カネが有り余っているから
生まれる。

カネが有り余っている者が必要とする公共財
カネのない者が必要とする公共財
とは、
大きくズレる。

愛知県内で広がるル大村秀章に対するリコール署名も、
このズレが絡む。  
#大村知事のリコールを支持します

さて、

には、
租税の教養が、欠けている。

財政学・経済学的には言えば、
所得課税と消費課税は、同質(家計の入口で掛けるか、出口で掛けるか、の違いでしかない)。
累進課税は、所得課税であっても、消費課税であっても、(単一税率による課税と比べると)より経済活動を阻害する(死重損失を発生させる)。つまり、租税原則の一つ、租税の経済中立性に反する。

を含む、租税の基礎が「Hashimoto (@r_hashimoto) 」に欠けている。

そして、
カネが有り余っている者が必要とする公共財
その筆頭は、福祉ではない。

公共財供給に必要な財は、集めにくい。
しだかって、
公共財の供給に際して、
取捨選択は必須。

もし、公共財「福祉」の供給を増やしたいならば、
消費課税の筆頭、消費税(付加価値税)の税率を
大幅に引き上げる(20-30%程度)
が、財政学・経済学上、最も合理的な方法。

所得課税公共財「福祉」
のための財を得ようとしても、
税法の技術をもってすれば、回避できる

「所得」を「消す」ことも、
「財産」を「浮かせる」こともできるから。


これは、見苦しい言い訳。
法学部に通っていれば、ついでに、経済学くらい学べる。経済学の素養があれば、医療経済学・医療政策は「読書けでカバーできる。
ていうか、医学生如きが、経済学の講義に接したとしても、、、医学生共の強固な仲間意識の前では、経済学受講の効用は極めて限られる。

感情ゼロ&理詰めで判断する習慣を、
医学生共は、その同質的生活環境ゆえ、身につけられない。

その一例。

(経済学部生が必ず身につける)合理的選択論。
(法学部でも、「合理的選択論を使える」前提で話が進みます。経済法は、特に。)

HPVワクチンの接種を受ける場合

 ①十万人中数十人の頻度(過去データゆえ、ゼロではなく、かつ、確実)、人生が行き詰まる程度の重篤な副反応に見舞われ、青春を失う(近い未来に、重大な損失)。

 ②細胞診により早期に発見されやすく、かつ、術後の予後が良く、五年後生存率が極めて高く(七割から十割)、かつ、マイナーなガンである子宮頸がん(遠い未来に、重大とは言い難い損失)に、罹りにくくなる「かもしれない」(ゼロではないものの、不確実)。 

HPVワクチンの接種を受けない場合

・①を確実に回避できる。

・②を確実に失う。

①、②を略記する(経済学系・法学系は、この手の「枝葉落とし」に慣れている)と、
ゼロではなく、かつ、確実、かつ、近い未来に、重大な損失。

ゼロではなく、かつ、不確実、かつ、遠い未来に、重大とは言い難い損失

との比較。
夫々の文言に数値を割り振れば、数式化はできるでしょう。
そんなことするまでもなく、よほどのリスク選好型でない限り、、、
①の方がデカい。

そして、①②ともに効用は、マイナス。

なので、
HPVワクチンの接種を受けない場合
を選ぶ方が、合理的。


感情ゼロ&理詰めで判断する習慣を、身につけられなかった者の例。

この手の(合理的選択論に逆らう)ツイートが増える度に、

HPVワクチンの接種を受けない場合を、
選ぶ方が合理的である、

という判断を補強することになる。


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