この記事は間違い。
静岡県による一方的な言い掛かり。
理由は、
JR東海に対する「ゆすり」
JR東海の選択肢は四つ。
一、待つ。
静岡県知事に東海三県の未来を摘み取られる。
最悪のオプション
二、行政訴訟＆工事強行。
静岡県知事による行政行為遅滞は、一見明白に無効な不作為。
仮の義務付け・義務付け訴訟は、不可避。
それらだけでは、時間を空費するだけ。
なので、
訴訟の結果を待たずに、静岡工区の着工すべき。
三、賠償請求。
言うまでもなく、静岡県の県予算
で賄える金額ではない。
そのため、露払いとして、
県有財産(特に金融機関に対する預金債権)の仮差押え(これだけでは到底足りないでしょうけど)。
遅延期間によっては、
静岡県の財政再建団体転落
もあり得る。
四、報復。
オプションは、
イ、東海道新幹線、三島・浜松間の全列車通過。
ロ、東海道本線(三島・浜松間)・御殿場線・身延線の大幅減便(一日二往復程度)
ハ、東海道本線(三島・浜松間)・御殿場線・身延線、三島・浜松間の廃止、JR貨物への鉄道資産の譲渡。
JR貨物にとっては、輸送需要に応じる利点。
これら三つのオプションは、
・駅の無人化
・地元採用従業員の転勤・解雇
・新規雇用の抑止
を伴う。
また、後者二つのオプションは更に
・各都市の道路交通網逼迫
・各都市の道路交通網逼迫
を伴う。
そして、国の選択肢は、
一、傍観
静岡県知事に日本の未来を摘み取られる。
最悪のオプション
二、特別法の制定
駐留軍用地特措法の応用。法技術的には難しくはない。
しかし、次の国会会期が何時になるか不透明(参議院の緊急集会を使うも一手?ならば、安倍政権の欲する緊急事態条項導入にとってはマイナス。)
しかも、それなりに時間が掛かる。
JR東海にとっては、国に対する「借り」が生じる。
三、静岡県の解体
(地方自治法に基づく手続きでは困難であるため)
特別法の改正を要する(二と同じデメリット)。
特別法の改正を要する(二と同じデメリット)。
他の自治体に対して、国策に逆らえばどうなるか、示すことができる利点。
(憲法97条の住民投票を要する、と思われる。が、押し通せば何とかなる。)
四、静岡県知事の「スキャンダル」に起因する失脚
安倍内閣にとっては、難しくない作業。
ただし、辞職するか否かは、博打。
五、静岡県知事の「逮捕」に起因する失脚
安倍内閣にとっては、難しくない作業。
国としては、
五、静岡県知事の「逮捕」に起因する失脚
の一方で、
二、特別法の制定
を進める。
JR東海としては、
四、報復。
二、行政訴訟＆工事強行。
三、賠償請求。
の三本立て。
いずれにしても、
静岡県知事以下、静岡県民全員が、
東海三県の敵。
追記
https://blog.goo.ne.jp/maruku_2009/e/d68122f482255890dac158208b0a0e75
に
静岡県知事による「経済テロ」ないし「無差別攻撃」「リニアの開業が1,2年遅れても別にいいんじゃない？」
いいえ、
東海地方は、2027年リニア開業を所与の前提として、経済活動・まちづくりが進んています。
一年延びれば、倒産ないし経営危機に陥るす企業は複数出ます(名鉄や興和のような名古屋の大企業であっても)。
https://blog.goo.ne.jp/hakusou_onlinechecker/e/ebe9bbdd8b4d096ade94e5c77e4ba4ca
名古屋圏から申し上げると、
静岡県が
東海三県のGDP55兆円超の経済圏を破壊し、1500万人超の人々に経済的脅威を与え続けている状態。
これ、
普通に、戦争です。
とコメント。
静岡県民には、
から人生やり直してもらうしかない。
(ただ、東海三県にとっては、やり直してもらう意義すら、ないけど……)
は中日新聞HPには未掲載。
観測気球か。
JR東海による弱腰の表れなのか、
それとも、
静岡県と静岡県民への総攻撃を扇動する意図なのか。
……リニア工事の着工を強行すべきだ。
そ
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