戦後、我が国が 連合軍の占領下にあったころ、ああ、これが主権を失った国の
ありさまか、といかに無垢の一般国民が 切歯扼腕したことであったか。
恐らく、今どきの 大臣の方々には 創造できない事であろう。
昨日政治欄に 本年6月より 政府は自民党に通知して「刑法の一部改正をする。」
ということである。世にいう司法取引である。アメリカではよく使われて、そんなものか程度の
知識はあったが 話がそこまで及んでいるとは 知らなかった。
なるほど アメリカらしい制度である。しかしロッキード事件では 日本もこの手で苦い経験をさ
せられたのだが。これは両刃の刀である。アメリカ並みに多国籍国家、人種のるつぼであり
かつお国柄も違うところで編み出されたものである。
対象者が虚偽の申告をして 司法取引が成立したということになれば 司法に暗い影を落とすのではないかと懸念する。
さらに、なぜ日本に司法取引が必要なのか。此れも意味不明である。
日本のように 検挙率に対する有罪率が 極端に高く 無実の重大犯罪に問われている人たちが多い。
また、最近では権力と司法検察・警察との環形が混乱し司法も変更傾向が乱れ
法治国そのものが国民に不信感を与えている。そんな国になぜ司法取引が必要なのか。
さらに☎の聴取できる法改正、裁判や取り調べの可視化などは 手つかずである。
一強時代も長すぎだ。権力の腐敗もとどまるところをしらない。
もう政府もここらで国民いじめ法律はやめにしてもらいたい。