「２＋２」日本は植民地なのか！？ ５月３日

５９年前の今日５月３日、日本国憲法が施行された。大陸へと侵略を進める日本は、朝鮮半島の植民地化と中国侵略が欧米列強に強い警戒感を与え、その結果、原油の輸入をストップさせられる事態に至り、ついに東条内閣により太平洋戦争（大東亜戦争）の開戦の火蓋が切って落とされた。

最終的に勝つ見込みのない戦争に踏み切り、数百万人もの尊い命を犠牲にしてしまった上に、日本を焦土と化し、敗戦という苛酷な運命をもたらした、時の内閣総理大臣・東条英機に、その最大の責任が、やはりある。

「お母さん、お父さん、今日までありがとうございました。私は征きます。」の辞世の言葉を遺し、空に海に散っていった若者たちの心に思いを寄せる時、万感迫るものがある。「今更、言なし」知覧をあとにした特攻隊員の絶筆だ。こんな形で死んでいかねばならない運命に直面した隊員たちは、もだえ苦しんだに違いない。毎年、憲法記念日の今日、まだ母の恋しい少年飛行兵たちが神風となった知覧の地で、慰霊祭が営まれる。多くの人々の命を奪う戦争は、二度とあってはならないと特攻隊員たちのまだあどけない表情が教えてくれる。

必然のごとく敗戦した日本に対して、勝利国アメリカは、意外に寛大な占領政策をとった。戦後６０年間、ＧＨＱに与えられた「日本国憲法」によって、日本は平和で豊かな国へと成長することができた。しかし、時代は変遷し、５年に及んで小泉政権は続き、今、再び米国のための改憲論議が急速に台頭してきた。

昨年１０月に発表された日米安保協議委員会「２＋２」の中間報告にのっとり、在日米軍の再編議論が加速し、５月１日ついに、「２＋２」は最終合意に達した。３兆円にのぼる莫大な日本の負担金に、まずはド肝を抜かれたが、最終報告の全文を読むと、この合意は、米軍グアム移転費用・普天間移設費用など、金額だけの単純なものでは決してないことがわかる。日本の自衛隊が事実上米軍の指揮下に入り、北海道から沖縄に至る自衛隊の基地を米軍と共用することにより、「日米が軍事的に一体化することを目指す」合意文書に、これは他ならないのだ。

つまり、全国の自衛隊基地を、米軍が自由に利用するということなのだ。仮に、極東あるいは「不安定の弧」で米軍にとっての有事が発生した場合、日本全国の自衛隊基地に散らばる米軍が、そこから飛び立つのだ。そんな米軍の後方支援を日本が行うということは、まさに日米一体となった戦争行為そのものということになる。これでは、世界の誰もが、日本は米国の植民地だと思うのではないか。たとえ、自衛隊が海外で武力行使をしなくても、日本が平和国家と主張することは、もはや通用しなくなる。

日本が米国と一体となって、軍事国家にまっしぐらに進むことを、日米の共通認識としたに等しいこの最終合意に、私たち国民は同意することはできない。与党であっても、納得できない議員は多いはずだ。政府が提出する「米軍再編推進法」を、絶対に成立させてはならない。２１世紀の日本にとってあまりにも重大なこの問題を、国会の審議もなしに勝手に合意してしまった小泉内閣の暴走を、なんとしても止めなければならない。「アメポチ」に徹して、日本と日本国民を米国に売り渡す小泉内閣総理大臣の責任は、東条英機内閣総理大臣に匹敵するほど深刻で重大なのではないか。