安倍政権樹立最優先の小泉総理「会期延長なし」 ５月２６日

小泉総理は、絶対に国会の会期延長はしないつもりだ。即ち、ＢＳＥ問題や米軍再編に関する３兆円負担問題あるいは不祥事の絶えない社会保険庁など様々な重要課題を、６月１８日をもって鍵のかかる箱の中に閉じ込めてしまいたいのだ。そして、この日以降は、永田町を自民党総裁選挙一色に仕立て上げ、安部政権誕生に向けて全力投球するつもりなのだ。小泉まやかし政治の最後の悪辣な戦略が、国会論議の封じ込めなのだ。

やっとメディアが取り上げた「黒塗り現地調査報告書」が物語るように、小泉政権をコントロールしているのは、他ならぬ米国だ。小泉政権に、ＢＳＥリスクから日本の国民を守る力など初めからありはしないし、米軍再編費用についても、米国に抵抗する力などあるはずもないのだ。共謀罪や教育基本法の成立を目指し会期を延長すればするほど、野党に攻め入るすきを与え、政権が窮地に陥ることが必至となった今、小泉総理は、６月１８日をもって、必ず国会を閉会する。

そして小泉政権への最後のボディブローが、社会保険庁による年金不正免除の発覚だ。本来年金を納めるべき人の数を減らせば納付率がアップすることから、社会保険庁は、納付を免除する人の数を増やし分母を小さくするという悪事に出た。このやり方は、営業マンに対するノルマの厳しい損保ジャパンの体質と非常に似通っている。「民にできることは民へ」がキャッチフレーズの小泉政権は、当時、損保ジャパン副社長だった村瀬氏を社会保険庁長官に招聘し、改革をアピールした。長官就任後の村瀬氏の口癖は、「分母を消せ！」だったという。職員に厳しいノルマを押し付け、事実上、違法な手法を強制した村瀬長官こそ確信犯なのだ。真っ先に辞任すべきは、村瀬長官本人だ。事態は、不正免除が発覚した地域の社会保険事務局長の更迭で、お茶を濁せるような次元の話ではない。

２週間の販売停止命令が下った損保ジャパンの、過去３年間における保険金不払い額は１０億円を超える。しかも、顧客の印鑑を大量に保有し、本人の意思を確認もせず勝手に押印していたことは、販売停止程度の措置で済まされるような問題ではない。詐欺にも近い悪質な行為で、顧客に不利益を与えた以上、社会保険庁と同様に損保ジャパンも解体する必要がある。

政府与党は、民主党との協議の場を設けることで、今国会での共謀罪の成立にいまだ期待をかけているようだが、国会論戦から逃げようとする小泉政権に、そもそも共謀罪を議論する資格などありはしないのだ。民主党は、妥協などせず、断固とした姿勢で、共謀罪や教育基本法改正案を廃案にもちこまなければならない。たとえ国会が開催されなくとも、小泉政権の大きな矛盾を国民にわかり易くアピールし、小泉流を引き継ぐ人物がポスト小泉に選ばれぬような環境づくりに、野党第一党の責任として、民主党も総力を挙げなければならないのだ。

まずは来週にも、政府に「黒塗り調査報告書」を突きつけて、国会の場で小泉政権の方針を変更させる努力をすべきだ。国民の食の安心・安全がまったく保証されない以上、輸入再々開など絶対に許してはならないのだ。米国に一点の曇りもないならば、日本の書いた調査報告書を検閲し黒塗りする必要性など、まったくないのだから。