誰が悪いの？ 歳出35兆円バラマキ

補正予算案は歳出35兆円バラマキと過去最大
　補正予算案は、「コロナ禍で傷んだ経済を回復させるため」とかなんとか、ドサクサに紛れての巨額の財政支出である。「新しい資本主義」という怪しい文言を振りかざし、従来型の公共事業などの推進もチラチラする。もちろん、全額バラマキということ意味ではない。
これまでの政権が大企業や富裕層への優遇策を進めたことで、企業の内部保留額は格段に増えたが賃金を上げることは無かった。その意味での賃上げした企業への税額控除を変える政策は好ましい。
安倍政権も年齢や所得の制限のない「一律10万円給付」を行なったが、その多くは貯蓄に回っただけで、実質的な効果は上がっていない。今回も所得制限を設けてはいるが、適正とは言えない。

10万円のバラマキに要する事務費用
　18歳以下へ5万円の現金給付と残りの5万円のクーポンによる給付が問題である。5万円の現金給付にかかる事務費用は総額280億円、これでも結構大きい。ところが、5万円相当のクーポン配布にかかる費用は3倍以上の967億円という。馬鹿じゃないの？ どう考えても税の無駄遣いである。
自治体が負担した経費は、最終的に国が人件費を含めて全額負担することになっているので、地方自治体の出費は無いものの、膨大な時間や人手不足も問題になる。
そもそもこのバラマキ案は公明党の発案になるもので、大昔の外国の共産党の（一生懸命働こうが、サボっていようが同じ賃金、つまり）一律支給と同じ性格のものである。
ばら撒くターゲットも偏っている。高校生などよりコロナ禍でバイトもできず、窮地にある大学生や彼らのいる家庭の方が余程困っている。子ども支援なのか、困窮者支援なのかその意図するところがサッパリ判らない政策である。

文書通信交通滞在費
　国会議員ならその使途も公開しなくてもよい、一人当たり月々100万円、年1,200万円もの税金が「文書通信交通滞在費」として支給され、野党から「たった１日しか出席しないのに100万円」で問題になった。日割り計算など幾つかの案が出されたが、結局与党の反対によりうやむやのまま改正案は葬られてしまった。野党も与党も形式だけの審議はしたものの、「貰えるものは貰った方が･･･」の意識を持っているので大きな異論も出ずにもみ消されてしまった。これを蒸し返す力のある政党が出るか否か！

誰が悪いの？
　こんなことを考えるおバカな政権を選んだのは、愚かな国民と選挙に行かなかった人達であると言ってもいいだろう。全員とは言わない。もちろん、highdy はそのような人に投票はしない。だからと言って棄権は絶対にしない。

元々自民党が野党になった時は、バラマキに反対していたこともあったのに･･･。
誰も理想的な政権を望むがそう簡単には誕生しないもの。ならば二大政党の与野党伯仲の方が、より多くの国民の意見が反映されるだろう。野党の共闘もいいが、共闘に拘ると民衆の誤解を招く恐れがある。国民の共感を得られるしっかりした独自の政策を掲げて人材を集めた政党でないといけない。
全国民が自分の権利を正しく行使しないから、こんな税金の無駄使いばかりをする政治になる。国会で居眠りをしていても、スマホをいじっていても何千万もの歳費（報酬）が貰えれば、甘い密に群がる議員生活も魅力的なのかも知れない。真面目にやれば、国会議員は決して楽な商売ではない筈だが･･･。

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