加害者の人権は限定されるべき

＜いじめた側にも人権…「自殺練習」真偽確認せず
読売新聞2012年7月6日（金）07:55

　大津市の市立中学２年男子生徒が自殺したことを巡って行われた全校アンケートで「（男子生徒が）自殺の練習をさせられていた」との回答を市教委が公表しなかった問題で、市教委が加害者とされる同級生らに対して直接、真偽を確認していなかったことがわかった。

　市教委はこれまで、非公表にした理由を「事実を確認できなかったため」と説明していた。

　市教委によると、「自殺の練習」は、生徒１６人が回答に記していた。うち実名で回答した４人には聞き取りをしたが、事実は確認できず、それ以上の調査もしなかったという。加害者とされる同級生らにも聞き取りを行う機会はあったが、「練習」については一切尋ねなかったとしている。

　その理由について、市教委は読売新聞に対し、「事実確認は可能な範囲でしたつもりだが、いじめた側にも人権があり、教育的配慮が必要と考えた。『自殺の練習』を問いただせば、当事者の生徒や保護者に『いじめを疑っているのか』と不信感を抱かれるかもしれない、との判断もあった」と説明。結局、事実がつかめなかったとして、非公表にしたという。
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いじめた事が事実なら社会的制裁を下さねばならない。
いじめとは犯罪であり被害者を死にいたらしめたなら
その罰は非常に大きくなければならない。

即ち、殺人罪である。

こういう人間は社会から抹殺すべきである。

加害者にペナルティを！



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