政府など関係機関に中央区議会の総意として提出するものです。以下２件は、今議会で提出したものです。
妊産婦と胎児等に対する支援の充実に関する意見書
平成二十三年三月十一日に発生した東日本大震災及びそれに伴う福島第一原子力発電所事故により、現在もなお被災地の、多くの人々が避難生活を余儀なくされています。とりわけ、妊産婦や乳幼児を抱える保護者は、不自由な生活や将来に対する不安などにより、心身ともに過酷な状況下に置かれています。
また、中央区においても妊産婦、胎児、乳幼児への放射線の健康影響について国において、正確な情報が示されないなか、様々な不安を抱えて生活をされている方がおります。
福島第一原子力発電所事故による放射能に不安を抱える妊産婦等の安全・安心の確保は、正に国を挙げて取り組むべき課題であり、実態に即した柔軟かつ効果的な支援が必要です。
よって、中央区議会は、国会及び政府に対し、妊産婦等に対する支援の充実に関し、国の責任において、次の事項を実現するよう強く要請します。
一 妊産婦が、放射線の胎児や母乳への影響その他日常生活の疑問及び不安について相談し、最新の情報を基に適切なアドバイスを得られる相談体制を確立すること。
二 妊産婦、胎児及び乳幼児に対する放射線の健康影響について、より具体的で分かりやすい情報提供を行うこと。
右、地方自治法第九十九条の規定により、中央区議会の総意をもって意見書を提出します。
平成二十三年十一月三十日
東京都中央区議会議長 石 田 英 朗
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
厚生労働大臣
東日本大震災復興対策担当大臣
あて
放射性物質の検査体制の確立と適切な情報提供に関する意見書
福島第一原子力発電所の事故による、放射性物質の環境中への降下及びその影響による農林水産物の汚染は、食品中の放射性物質による子どもたちの低線量内部被ばく、母体を介した胎児や乳児への影響など、様々な不安を区民に抱かせています。
現在、放射性物質に係る検査は、野菜や米などの農産物、畜産物、水産物、加工食品、水道水など、多岐にわたっています。
国は、必要な検査機器を食品衛生検査施設に有しない都道府県等に、研究所や大学等を紹介する仕組みを構築するとしていますが、いまだ全体像は明らかにされておらず、子どもの低線量被ばくに関する安全基準も示されていません。
また、放射能に関する疑問や影響に対して、専門的な立場から直接区民からの相談に応じられる体制が不十分です。
未曾有の原子力災害に接し、多くの人々が不安や疑問を抱くのは当然であり、具体的で分かりやすい適切な情報を提供し、その解決を図ることは、本来、国の役割です。
よって、中央区議会は、国会及び政府に対し、国の責任において、次の事項を実現するよう強く要請します。
一 確実に安全な食品が流通し、消費されるよう、市場流通前の食品検査体制を強化・徹底すること。
二 福島第一原子力発電所の事故に関する迅速かつ正確な情報提供を徹底するとともに、直接国民が問い合わせできる相談窓口を充実させること。
右、地方自治法第九十九条の規定により、中央区議会の総意をもって意見書を提出します。
平成二十三年十一月三十日
東京都中央区議会議長 石 田 英 朗
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
厚生労働大臣
東日本大震災復興対策担当大臣
あて
以上です。
妊産婦と胎児等に対する支援の充実に関する意見書
平成二十三年三月十一日に発生した東日本大震災及びそれに伴う福島第一原子力発電所事故により、現在もなお被災地の、多くの人々が避難生活を余儀なくされています。とりわけ、妊産婦や乳幼児を抱える保護者は、不自由な生活や将来に対する不安などにより、心身ともに過酷な状況下に置かれています。
また、中央区においても妊産婦、胎児、乳幼児への放射線の健康影響について国において、正確な情報が示されないなか、様々な不安を抱えて生活をされている方がおります。
福島第一原子力発電所事故による放射能に不安を抱える妊産婦等の安全・安心の確保は、正に国を挙げて取り組むべき課題であり、実態に即した柔軟かつ効果的な支援が必要です。
よって、中央区議会は、国会及び政府に対し、妊産婦等に対する支援の充実に関し、国の責任において、次の事項を実現するよう強く要請します。
一 妊産婦が、放射線の胎児や母乳への影響その他日常生活の疑問及び不安について相談し、最新の情報を基に適切なアドバイスを得られる相談体制を確立すること。
二 妊産婦、胎児及び乳幼児に対する放射線の健康影響について、より具体的で分かりやすい情報提供を行うこと。
右、地方自治法第九十九条の規定により、中央区議会の総意をもって意見書を提出します。
平成二十三年十一月三十日
東京都中央区議会議長 石 田 英 朗
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
厚生労働大臣
東日本大震災復興対策担当大臣
あて
放射性物質の検査体制の確立と適切な情報提供に関する意見書
福島第一原子力発電所の事故による、放射性物質の環境中への降下及びその影響による農林水産物の汚染は、食品中の放射性物質による子どもたちの低線量内部被ばく、母体を介した胎児や乳児への影響など、様々な不安を区民に抱かせています。
現在、放射性物質に係る検査は、野菜や米などの農産物、畜産物、水産物、加工食品、水道水など、多岐にわたっています。
国は、必要な検査機器を食品衛生検査施設に有しない都道府県等に、研究所や大学等を紹介する仕組みを構築するとしていますが、いまだ全体像は明らかにされておらず、子どもの低線量被ばくに関する安全基準も示されていません。
また、放射能に関する疑問や影響に対して、専門的な立場から直接区民からの相談に応じられる体制が不十分です。
未曾有の原子力災害に接し、多くの人々が不安や疑問を抱くのは当然であり、具体的で分かりやすい適切な情報を提供し、その解決を図ることは、本来、国の役割です。
よって、中央区議会は、国会及び政府に対し、国の責任において、次の事項を実現するよう強く要請します。
一 確実に安全な食品が流通し、消費されるよう、市場流通前の食品検査体制を強化・徹底すること。
二 福島第一原子力発電所の事故に関する迅速かつ正確な情報提供を徹底するとともに、直接国民が問い合わせできる相談窓口を充実させること。
右、地方自治法第九十九条の規定により、中央区議会の総意をもって意見書を提出します。
平成二十三年十一月三十日
東京都中央区議会議長 石 田 英 朗
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
厚生労働大臣
東日本大震災復興対策担当大臣
あて
以上です。