道路特定財源が維持されました。
後期高齢者医療制度も、何となくそのままになりそうな気がしていますが、
ボクは、そんな風にうやむやに（？）細部の議論を繰り返すことが現実的な話とは言え、
それ自体が官僚の思うつぼであり、閉そく感たっぷりの話だと思うんですよね。
そんなことを感じるのも、今朝の日経１面の「介護保険、軽度者２割負担」という記事。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080514AT3S1302D13052008.html
読売でも似たような記事があるんですかね。
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20080513-567-OYT1T00659.html
医療の次は介護で、「後期高齢者」の議論もままならない中、
こうした話がすんなりと出てくるあたりは、かなり心配です。
医療の負担の議論の横で、介護の負担が別に議論される・・・
しかも、お金の話が先行・・・
制度が違うので仕方がない、現実的、確かにそうかも知れませんけどね。
細かな話をすれば、介護の「軽度」と「重度」の違いも実に不安定ですから。（軽度の個人負担が増えれば、重度の人が増えるという何だかわからない話になりかねない気もします。）
税金は、やれ道路だ、やれ公的サービスの維持だ、、、
社会保険は、後期高齢者医療どうする、介護どうする、、、
個人的には、税金も社会保険も、徴収される制度・方法に違いはあれども、
「国民負担」という点では同じなので、
もっと根本的な議論が必要だと思うんですよね。
もちろん道路か、高齢者医療（介護）か、とそんな二択の話にはならないと思いますけど、
限られた財源の中、何をどう重視・優先するのか？
小手先の、細切れ議論ではどうにもならない状況のような気がします。
介護保険も常に改訂されていまして、
以前の改訂後に、いずれ今の10%負担から
20%負担となると予想していました。(笑)
なぜなら、医療は30%の自己負担ですから。
なんとも、厳しいモノではあります。
私もおんなじ様なこと思ってた。
「制度が違うので仕方が無い」確かにそうなんだけどね。
要介護度を決めるのも、規定はあるもののけっこう主観はいるからね。親戚のおばあちゃんの時に思ったよ。
個人的には、高齢者の方も医療も介護も３割負担止むなしと思います。ただし、上限付きで。
厳しいですけどね。
介護と医療の線引きも難しいですよね。
こういう縦割り制度が、公的サービスを難しくしている原因のような気がします。
たっちゃんさん、コメントありがとうございます。
ご無沙汰しています。mixiでは時々、お邪魔していますが、コメントもせずに失礼しています。
要介護度は、やばいですよね。おっしゃるとおり、担当者の主観もそうでしょうし、所属する自治体、本人の体調などによっても違いが出てくると思います。
受けられるサービス内容だけでなく、負担率まで変わってくるとなると、要介護度の重みが増してきますので、お役所も介護事業者もいろいろ大変になるでしょうね。
逆にコスト高になったりして（苦笑）。
思っています。
来年度より、改善するとの方向制が打ち出され
ていますもので。
ただ、負担が、受益者に行くことにはなんだか
申し訳ないとおもいますが。
介護も医療も、報酬面も含め全体の待遇改善が必要ですよね。
これらは基本的には、国による価格統制がありますから、気がついたら、需要はあれども、供給がないということになりかねません。
受益者負担は、ある程度はやむなしとして、利用料の増加（サービス提供者への支払い）も受け入れなければ、
上記のように供給が間に合わなくなると、
いくらでも負担できる高所得者（資産の多い人）だけのサービスが優先になってしまいます。
ホント、“来年度より改善する”と良いですよね。
今の医療の議論を聞く限りでは、どうなんでしょう？？？
心配です。