タイは東南アジアのなかでも日本と長い外交関係にある特別な国です。
これはビジネスに於いても同様で、タイには多くの日本企業が進出し、多くの日本人が滞在しており、その動きは今後も堅調に推移していくものと思われます。
タイでビジネスを行なうには、どのような点に注意すべきなのでしょうか。本コラムでは、タイに於けるビジネスについて、法制度まで含み詳しくご紹介します。
Contents
- タイの概要
- 海外からの投資
- 2018年の外国人投資案件の分野別内訳
- 主な輸出品
- 主な輸入品
- 政治体制の概要
- タイの法制度概要
- WTOと自由貿易協定
- ビジネス形態
- タイの会社設立
- タイ企業への外資導入
- 政府による認可
- 土地の所有権に関する制限
- M&Aの承認とプロセス
- 駐在員事務所
- 就労許可証
- 官民パートナーシップ
- サービス分野
- 外国契約者
- フランチャイズ事業
- 財政問題
- 税制
- 利益の本国への送還
- 外国為替管理
- 移転価格税制
- 国有企業と民営化
- 競争
- 知的財産
- 法制度
- 裁判制度
- 仲裁
- 外国仲裁判断の承認と執行
- まとめ