☆ 『大阪や三重にも出荷＝自粛要請のサンチュ』：asahi・com を読んで考える。消費者としての選択。

自粛要請のサンチュが東京のスーパー・イオンに出回ったと報道されています。　asahi・com　千葉県は「出荷自粛に法的拘束力はなく、出荷を止められなかった」と釈明。

詳細は、www.asahi.comから。

「業者は「自粛要請は知っていたが、小売店の担当者と協議し、商品に問題はないと判断した。なぜ非難されるのか」と発言している。」

http://www.asahi.com/business/jiji/JJT201104130123.html

この被災地の野菜に関しては、かなりの世間の声が、「風評被害」に参加するのはやめて、福島や茨城で生産された農林水産物を積極的に買いましょうという雰囲気になってきている。

消費者として、原発に近いというだけで、買い控えの選択は正しくないという世論はもっともだけど、

自粛には拘束力ないと居直る業者もいるという事もあるのは事実なので、関西ならば九州や四国産などを選択をしてしまうのです。

もう、色々な説が報道されていて気持ちを整理するのも大変です。

風信子が支持するのは、出来るだけ避けるという事。ですから、世論とは反対の意見です。



植草一秀の『知られざる真実』

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-2eaa.html

　　　　2011年4月14日 (木)　「原発重大事故責任を安全重視消費者に転嫁するな」 左の記事を読んでくださいね。



しかし、このような意見が、ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)に出ています。

つまり、米国、ソ連の核実験により、1960年代の放射線量は今の1万倍だった！という意見です。

記事の一部抜粋ですが、
「ここに、風評被害に立ち向かう上で有用なデータがある。気象庁の気象研究所が1958年から50年以上、国内の放射性物質量を継続的に測定している。

これだけの長期データは、世界でも例がないそうだ。そのデータによると、米国、ソ連が大気中で核実験を行っていた1960年代、土壌中に含まれるセシウム137とストロンチウム90の量は、2000年以降の平均値の何と1万倍を上回っていたのである。

1963年の部分的核実験禁止条約後、放射線量はやや下がるが、1970年代に中国、フランスが核実験を行うと再び、2000年代の1000倍レベルに増加した。

1986年にチェルノブイリ原発事故が起きた時は一瞬、1960年代の水準まで増加するが、わずか1年で、前後の期間の平均的なレベルに下がっている。」
　　　　　筆者：尾崎弘之　東京工科大学大学院ビジネススクール教授

どちらの意見を取り入れて選択するか？

それは、消費者各自の決めることです。一般人をあおって、
『生産者が被害者で、放射能を警戒する消費者が加害者であるとする図式が、マスゴミによって意図的に流布されている』（植草一秀さんのブログで書かれていること）、

『放射能に汚染された食物の摂取に対して警戒姿勢を持つことは、被災地の生産者に対する思いやりの心のない、非人間的な対応であるとのイメージが形成されることが目指されているのである。』という説明にも配慮して考えてみてはいかがでしょう。

最近、思うこと。すべては国民を戦後教育によって『暗愚な庶民』に育て上げることに成功したと、うそぶく人間により、都合のよい方向へ、情報操作されることが容易いという事です。

せっかくのネットを使って、色々と情報を探してみて、自分なりに思考しましょうね。

でも、いったい誰こそが、情報操作ではなしに誠実に情報発信しているのでしょう。私も戸惑いを感じます。
　　　　


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