自粛要請のサンチュが東京のスーパー・イオンに出回ったと報道されています。 asahi・com 
千葉県は「出荷自粛に法的拘束力はなく、出荷を止められなかった」と釈明。
詳細は、www.asahi.comから。
「業者は「自粛要請は知っていたが、小売店の担当者と協議し、商品に問題はないと判断した。なぜ非難されるのか」と発言している。」
http://www.asahi.com/business/jiji/JJT201104130123.html
この被災地の野菜に関しては、かなりの世間の声が、「風評被害」に参加するのはやめて、福島や茨城で生産された農林水産物を積極的に買いましょうという雰囲気になってきている。
消費者として、原発に近いというだけで、買い控えの選択は正しくないという世論はもっともだけど、
自粛には拘束力ないと居直る業者もいるという事もあるのは事実なので、関西ならば九州や四国産などを選択をしてしまうのです。
もう、色々な説が報道されていて気持ちを整理するのも大変です。
風信子が支持するのは、出来るだけ避けるという事。ですから、世論とは反対の意見です。
植草一秀の『知られざる真実』
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-2eaa.html
2011年4月14日 (木) 「原発重大事故責任を安全重視消費者に転嫁するな」
左の記事を読んでくださいね。
しかし、このような意見が、ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)に出ています。
つまり、米国、ソ連の核実験により、1960年代の放射線量は今の1万倍だった！という意見です。
記事の一部抜粋ですが、
「ここに、風評被害に立ち向かう上で有用なデータがある。気象庁の気象研究所が1958年から50年以上、国内の放射性物質量を継続的に測定している。
これだけの長期データは、世界でも例がないそうだ。そのデータによると、米国、ソ連が大気中で核実験を行っていた1960年代、土壌中に含まれるセシウム137とストロンチウム90の量は、2000年以降の平均値の何と1万倍を上回っていたのである。
1963年の部分的核実験禁止条約後、放射線量はやや下がるが、1970年代に中国、フランスが核実験を行うと再び、2000年代の1000倍レベルに増加した。
1986年にチェルノブイリ原発事故が起きた時は一瞬、1960年代の水準まで増加するが、わずか1年で、前後の期間の平均的なレベルに下がっている。」
筆者：尾崎弘之 東京工科大学大学院ビジネススクール教授
どちらの意見を取り入れて選択するか？
それは、消費者各自の決めることです。一般人をあおって、
『生産者が被害者で、放射能を警戒する消費者が加害者であるとする図式が、マスゴミによって意図的に流布されている』（植草一秀さんのブログで書かれていること）、
『放射能に汚染された食物の摂取に対して警戒姿勢を持つことは、被災地の生産者に対する思いやりの心のない、非人間的な対応であるとのイメージが形成されることが目指されているのである。』という説明にも配慮して考えてみてはいかがでしょう。
最近、思うこと。すべては国民を戦後教育によって『暗愚な庶民』に育て上げることに成功したと、うそぶく人間により、都合のよい方向へ、情報操作されることが容易いという事です。
せっかくのネットを使って、色々と情報を探してみて、自分なりに思考しましょうね。
でも、いったい誰こそが、情報操作ではなしに誠実に情報発信しているのでしょう。私も戸惑いを感じます。
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千葉県は「出荷自粛に法的拘束力はなく、出荷を止められなかった」と釈明。詳細は、www.asahi.comから。
「業者は「自粛要請は知っていたが、小売店の担当者と協議し、商品に問題はないと判断した。なぜ非難されるのか」と発言している。」
http://www.asahi.com/business/jiji/JJT201104130123.html
この被災地の野菜に関しては、かなりの世間の声が、「風評被害」に参加するのはやめて、福島や茨城で生産された農林水産物を積極的に買いましょうという雰囲気になってきている。
消費者として、原発に近いというだけで、買い控えの選択は正しくないという世論はもっともだけど、
自粛には拘束力ないと居直る業者もいるという事もあるのは事実なので、関西ならば九州や四国産などを選択をしてしまうのです。
もう、色々な説が報道されていて気持ちを整理するのも大変です。
風信子が支持するのは、出来るだけ避けるという事。ですから、世論とは反対の意見です。
植草一秀の『知られざる真実』
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-2eaa.html
2011年4月14日 (木) 「原発重大事故責任を安全重視消費者に転嫁するな」
左の記事を読んでくださいね。しかし、このような意見が、ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)に出ています。
つまり、米国、ソ連の核実験により、1960年代の放射線量は今の1万倍だった！という意見です。
記事の一部抜粋ですが、
「ここに、風評被害に立ち向かう上で有用なデータがある。気象庁の気象研究所が1958年から50年以上、国内の放射性物質量を継続的に測定している。
これだけの長期データは、世界でも例がないそうだ。そのデータによると、米国、ソ連が大気中で核実験を行っていた1960年代、土壌中に含まれるセシウム137とストロンチウム90の量は、2000年以降の平均値の何と1万倍を上回っていたのである。
1963年の部分的核実験禁止条約後、放射線量はやや下がるが、1970年代に中国、フランスが核実験を行うと再び、2000年代の1000倍レベルに増加した。
1986年にチェルノブイリ原発事故が起きた時は一瞬、1960年代の水準まで増加するが、わずか1年で、前後の期間の平均的なレベルに下がっている。」
筆者：尾崎弘之 東京工科大学大学院ビジネススクール教授
どちらの意見を取り入れて選択するか？
それは、消費者各自の決めることです。一般人をあおって、
『生産者が被害者で、放射能を警戒する消費者が加害者であるとする図式が、マスゴミによって意図的に流布されている』（植草一秀さんのブログで書かれていること）、
『放射能に汚染された食物の摂取に対して警戒姿勢を持つことは、被災地の生産者に対する思いやりの心のない、非人間的な対応であるとのイメージが形成されることが目指されているのである。』という説明にも配慮して考えてみてはいかがでしょう。
最近、思うこと。すべては国民を戦後教育によって『暗愚な庶民』に育て上げることに成功したと、うそぶく人間により、都合のよい方向へ、情報操作されることが容易いという事です。
せっかくのネットを使って、色々と情報を探してみて、自分なりに思考しましょうね。
でも、いったい誰こそが、情報操作ではなしに誠実に情報発信しているのでしょう。私も戸惑いを感じます。
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経過は良好です。検査技師の女性から、「２～３ヶ月したら、もっと良く視力あがるわよ」と言われたそうです。
執刀された先生によると、両目とも問題なく終わり、安定すれば大分、見えるとの事です。
昨年の８月頃から、緑内障が不安定になり、（平成４年より地域の掛かりつけ病院で、管理して貰っていた。）
さらに目の霞み等で、新聞は見出ししか読めず。テレビは字幕が見えない状態。
元からの主治医は地域では大変、評判の良い方であり、人柄も穏やかな方でした。
でも一向に紹介はして貰えず、申し出てみても、「緑内障があるし手術しても効果があるとは思えない。」との事でした。
結局、昨年の１２月に、阪大病院へ通院していたので院内紹介ということで眼科へ受診できました。
手術の担当医は、まだ若い方ですが、夫が言うには
で、今は目薬５本（３本は術後の炎症抑えるため。２本は緑内障向け：眼圧を下げるため。）を差しながら、ゴーグルをして目を守っています。
将来の問題は緑内障ですが、眼圧が下がらなくなれば、もう一本の目薬を使用してみるとのこと。
ここぞという時に、積極的な医療をして貰えないと大変だなとつくづく思いました。
特に、ドイツ気象サービス(DWD)のシミュレーション（西日本地域：九州・四国・近畿圏への広範囲な汚染予測図。西風になったことによる修正前のもの。）を見逃した方は
いつも、このブログを読んでいてくれる友人が昨夜メールで知らせてきてくれたことですが、情報隠ぺいの報告でした。
上の記事は海外機関からの指摘であるが、国内でも共産党・福島県議団が、２００７年に当時の社長であった東京電力株式会社 取締役社長 勝俣 恒久氏あてに申し入れをしている。（下記の参考資料を参照してください。）
東京では桜が開花とのことですが、３月のお彼岸時期の寒さにより、こちら高槻では桜の開花が遅れています。
理由は、「支援物資は」自治体の要請を受け送るものだから。」
「さあ。そう言われても・・・。なんせ市役所も対応に追われて、忙しかったし。」
「・・・。」
） とは言えなかった。
更新情報
2013年10月26日。
消失したと思われていた南三陸町の戸籍は2013年4月に法務局により復活していました。