すでにニュース等で報じられている通り、今日の参議院本会議で、前田武志国土交通大臣と田中直紀防衛大臣に対する問責決議案が野党の賛成多数により可決されました。
大変残念です。
いずれの大臣についても、軽率だった面や対応の強化が必要な面はあるにせよ、この時期に問責決議というような話ではないはず。これは明らかに制度の濫用です。これで大切な国会審議が滞ってしまうことの国民生活への悪影響を、野党、特に自民党はどう考えているのでしょうか。
問責決議には法的な拘束力がないことは皆さんもご存じの通り。にも関わらず、問責決議が濫発され、大臣が辞めなければ審議に応じないというような不条理がまかり通り、結局その度に大臣が辞任するようなことを慣習化してしまったら、それこそ議会の自滅行為です。
民主党の輿石幹事長も「（問責決議が）可決されたということは残念だが、これを機会に参院のあり方、問責決議とはいったいどういうものかということが問い直されてくると思っている」と述べています。さらに両大臣の交代の必要性について「毛頭ない」と明確に否定されています。
自民党は引き続き、全ての審議を拒否してくると思われますが、公明党などは両大臣に関係ない審議には応じるとしており、みんなの党は全ての審議に応じる姿勢を見せてくれています。私たちは、これら野党の皆さんと共に粛々と、そして真摯に法案審議を続け、責任を果たしていきたいと思います。