今日は早朝から院内で、ILO活動推進議員連盟（ILO議連）の2013年度第1回勉強会を開催。メンバーである国会議員の皆さんや、政労使代表組織の皆さん方に多数、ご参加をいただきました。
今日のテーマは、主に二つ。はじめに、日本ILO協議会の長谷川真一専務理事から『日本におけるディーセントワークの現状と課題』というテーマでお話をいただき、ディーセントワーク（働きがいのある人間らしい仕事）というILOの達成目標は：
（１）仕事における労働者の基本的な権利の保障（団結権、団体交渉権、争議権、強制労働や差別からの自由、児童労働の禁止など）
（２）質の伴った安定的な雇用の創出
（３）労働者の社会的な保護（社会保障制度、労働安全衛生など）
（４）社会対話への参加（労使交渉や政労使対話への参加の機会）
という4つの要素が揃って初めて「まっとうな仕事」であると見なすことが出来るという点、そしてそれぞれの要素において日本の現状がどうなっているのかという点について説明していただきました。以下、日本の問題をいくつか挙げておきます：
- 中核8条約のうち、未だに105号（強制労働の廃止）と111号（雇用における差別の撤廃）条約が批准されていない
- 労働者の基本的な権利が守られていない（特に、公務員の基本権制約問題や、消防職員の団結権否定の問題で87号条約等に抵触）
- 男女間の賃金格差が大きい（すでに批准している100号条約に抵触）
- 非正規雇用など、不安定でかつ文化的な生活を営むことの出来ない雇用の蔓延
- 正規雇用と非正規雇用の間での不合理な待遇格差の存在、など
日本国内でディーセントワークを実現していくためには、これらの課題に一つ一つ、対応していく必要があるということですね。
続いて、先週終了したばかりのILO理事会の内容について、政労使理事の皆さんからご報告をいただきました。まず、政府側理事である妹尾吉洋・厚生労働省総括審議官より概括的なご報告をいただき、その後、労働側理事の桜田高明・連合国際顧問、使用者側理事の松井博志・経団連国際協力本部副本部長から補足的なご報告をいただきました。
主な内容としては、次年度予算や来年のILO総会の議題が決定されたことや、個別の案件でミャンマーやフィジーに関する議論がなされたことが含まれていました。
ミャンマーについては、民主化の進展に伴い、これまで深刻な問題とされてきた強制労働への対応が政府によって進められている状況に鑑みて、すでに昨年の総会でこれまでの制裁措置を一部解除、一部凍結することを決定し、引き続き一年間、政府の取り組みを監視していくことが決定されていました。今次理事会では、あらためて6月のILO総会でこのミャンマー強制労働問題と残された制裁措置の扱いについて議論することが確認されたとのことです。総会での議論がどうなるか、要注目ですね。
なお、今日の勉強会の最後には、ILOのガイ・ライダー事務局長が5月16日～17日に来日する機会を利用して、5月16日に国際シンポジウムを開催することについても確認をいただきました。具体的なプログラムなどはこれから検討しますが、せっかくの機会ですので、国際労働基準やディーセントワークなど、ILOがめざす目標について日本国内での認知を高めていくためにしっかりと活用したいと思っています！
