怒濤の質問ラッシュ！

今週は、なんと、参議院の三委員会で連日、質問に立つという機会をいただきました。

まずは、すでにご報告した通り、5月21日（火曜日）の内閣委員会で、マイナンバー関連法案の質疑を80分。マイナンバー関連法案は、結果、今日の参議院本会議で賛成多数により可決、成立しました。ようやくここまで辿りつきましたが、まだ第一歩を記したに過ぎません。まずは国民の皆さんに信頼していただける制度をしっかりと構築して、きちんとメリットを実感していただける制度へと歩を進めていかなくてはいけません。これからです！

続いて、5月22日（水曜日）、参議院ODA特別委員会で、ODA視察調査団報告に対する自由質疑で約10分間、質問。これは手挙げ方式の自由討論で、その場で発言を求めて質問したものですが、(1)被援助国の開発の進展に伴う支援ニーズの変化とそれに対する適切な対応、(2)インフラ重視の開発援助から人材育成を含めたソフト分野重視の開発援助への転換、(3)国際的な援助強調へのより積極的な参加・参画と、財政および人的貢献の拡充、(4)ODA事業の透明性と説明責任の確保、(5)NGOの育成と活用に向けた連携・協力体制の強化、などについて質問し、外務省およびJICAの対応を質しながら、しっかりとした対応を要請しました。
 

（5月22日、参議院ODA特別委員会にて。右端はJICAの田中理事長）

 
ちなみに、この日の参議院ODA特別委員会は、冒頭、「第五回アフリカ開発会議（TICAD V）の開催に当たり政府開発援助の効果的な実施と推進を求める決議」を満場一致で採択。岸田外務大臣から「決議を真摯に受け止め、政府としてしっかりと取り組んでいく」との所信表明を受けました。

実はこの決議、私が野党側理事として、事務方との内容の調整を行い、作り上げたもの。それだけに思いは格別です。委員会終了後、委員長及び理事一同で官邸に赴き、菅内閣官房長官に決議を手交しましたが、その時にも委員長から「石橋さんががんばってくれたんです」とご紹介を頂きました！

（5月22日、参議院ODA特別委員会で採択した決議を、官邸で内閣官房長官に手交）

そして最後は、5月23日の参議院厚生労働委員会。一般質疑でしたが、この日は質問に立った全議員（野党のみ）が、質問時間を丸々、丸川珠代政務官の不適切な民間企業広告出演問題に費やすという異例の展開。私も、40分間の質疑時間をフルにこの問題に使い、丸川政務官のこれまでの委員会答弁に縷々、つじつまの合わない答弁、明らかに説明がつかない答弁があったことを明らかにしていきました。

実は、他の野党議員は、丸川政務官への質問は一部にとどめて、他の政策課題についての質問を行う予定だったのです。しかし、先に行った私たち民主党質問者（足立、石橋）の質疑を通じて、あまりに丸川政務官の答弁がでたらめだったこと、不誠実な答弁に終始していたことが判明していったため、急きょ、全ての質疑時間を丸川問題に当てたという現場の状況があったのです。

これまで丸川政務官は、(1)2月25日の日経全面広告は、日経の記事だと思って取材を受けた、(2)記事の下に広告が掲載することは当日の朝まで知らなかった、(3)取材を受けることを決定したのは1月9日だった、などと答弁していました。

ところが、(1)1月9日の決定の材料となった（と言われている）企画書（らしきもの）には、はっきりと広告の体裁が15段全面で、記事広告10段と純広告5段のセットであることが示されていた、(2)その企画書（らしきもの）を読めば、明らかに企業の宣伝広告であることが分かるし、その内容は、非正規雇用を奨励し、改正派遣法を批判する内容の広告であることが明白、(3)日経側が丸川議員と接触したのは1月11日の取材の日が初めてで、それまで調整を仕切っていたのはヒューマントラスト社の社長だった、(4)12月27日に丸川議員が政務官に就任した際、日程の確認ですでに1月11日の取材が予定に入っており、その予定には「ヒューマントラスト取材」と書かれていた（つまり、丸川議員とヒューマントラスト社社長との間で、すでに対談の日程は調整済みであり、そこには日経は全く介在していなかった）。
 

 
結果、当面、丸川政務官は「謹慎」となり、政務官としての答弁は許さないということが確認されました。もちろん、この謹慎中にも、さらなる追及を続けていきます。厚生労働大臣政務官が、所管分野の一民間企業の営利の宣伝に荷担し、一緒になって改正労働者派遣法を批判し、全国紙の広告上で規制緩和をほのめかしたわけです。絶対に許されることではありません。

ということで、今週は怒濤の三連発でした。さあ、これでやっとひと息と思ったら・・・

来週も火曜日と木曜日に質問に立つことに～！！！　参議院厚生労働委員会で、今度は障がい者雇用促進法改正案と精神保健・精神障がい者福祉法改正案の二法案です。続けて頑張ります！