調査を受けると20億円の交付金

　高レベル放射性廃棄物の最終処分場。
　北海道の寿都町（すっつちょう）が文献調査を受ける検討を始めたと、昨日のNEWS23で伝えていました。

　町長はそう言っているけれど、町民の方の声としては、子供たちの代に負担をかけるだけという、将来的不安も出ていました。
　
　町長は泊原発が近くにあることを考えても、責任の一端をという話もしていたけれど、調査を受けると20億円の交付金が出る。その点が町の財源が見いだせない中、貴重なお金になるという、そちらの考えがあるようです。

　原発建設の時と共通していると思いました。
　多額の交付金が出る。

　福島県の場合もそうだったことが、福島第一原発事故後にいろいろ特集されました。

　柏崎・刈羽原発の場合は
　昭和44年3月　柏崎市議会誘致決議
　昭和44年6月　刈羽村議会誘致決議
　
　その当時の記憶はありませんが、反対もあったことはその後いろいろな場面で知りました。何か地域を活性化するものが必要というのと、交付金による街づくりを考えたのだと思います。

　廃棄物の最終処分場の場合は、発電所の場合とも違っていると思うし、当面の20億円をもらうだけで、やっぱりやめますというのが可能なのか、調査を受けるというのは実質的に処分場を受け入れるということになるのか。

　どうにかしなければならない高レベル放射性廃棄物。原発を作る時点で、そのことが考えられていなかったという点が、とても不思議であり怖いことだと思います。