飲食店における受動喫煙被害を分煙でごまかそうとする都知事に、リーダーシップはあるのか

受動喫煙被害に、非喫煙者の半数近くが遭っています。由々しき問題です。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

「受動喫煙」経験の半数近くは飲食店で
NHK　12月23日 6時22分

他人のたばこの煙を吸い込む「受動喫煙」について、厚生労働省が調べたところ、「飲食店」で経験した人が最も多く、全体の半数近くを占めたことが分かりました。

厚生労働省は去年１１月、たばこを吸っていない５６００人余りを対象に、他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙の状況について調査を行いました。

この中で、１か月間に受動喫煙を経験した場所について複数回答で尋ねたところ、飲食店が最も多く全体の４７％を占め、前回平成２３年の調査に比べ２ポイント増加しました。

次いで、ゲームセンターやパチンコ店などの「遊技場」が３６％、「職場」や「路上」が３３％、「子どもが利用する公園や通学路など」が１３％でした。

また、受動喫煙対策を望む場所で最も多かったのは、路上が４３％、次いで飲食店が４２％、子どもが利用する公園や通学路などが３７％でした。

厚生労働省は「飲食店や職場などで受動喫煙を経験する人の割合は、依然として高い状態が続いている。分煙や禁煙の呼びかけを進めていきたい」としています。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

タバコと縁を切った離煙派の貧乏英語塾長は、スモーカーには近づかないようにしています。ゆえに、タバコが吸える飲食店には、よほどのことがない限り、立ち入りませんし、路上で歩きタバコをしている人を見たら、できるだけその人と距離を置くようにします。

離煙派にはこのような予防をしている人が多いはずです。にもかかわらず、半数近くが飲食店で受動喫煙被害に遭っているというのですから、いかに受動喫煙に対して鈍感な飲食店が多いかがわかります。

この状況を是正するには、飲食店を完全禁煙するしかないはずです。ところが、舛添東京都知事は飲食店の完全禁煙化に消極的なのです。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

東京）受動喫煙防止、条例見送り　知事単独インタビュー
朝日新聞　2014年12月27日03時00分

　舛添要一知事が朝日新聞の単独インタビューに応じた。近年の五輪開催都市で屋内禁煙の流れが定着する中、受動喫煙防止の条例化について「直ちには難しい」と述べ、当面見送る考えを明らかにした。ただ、来年度予算案で、飲食店などの分煙へ向けた改装費を補助する制度を新設し、分煙の取り組みを後押しする意向を示した。

　受動喫煙防止の条例化について、舛添知事は「たばこを吸う人、吸わない人がいる。だからはっきり言ってなかなか直ちに条例というのは難しい」と語った。困難な理由として、禁煙に反対するたばこ業界だけでなく、飲食店からも喫煙客が減ることへの懸念が寄せられていることを挙げた。

　条例化を見送る代替策としては「来年度予算で何かはしたい」と言及。飲食店が禁煙と喫煙の間仕切りを設けて分煙する際、改装資金の助成制度の新設を挙げた。さらに、屋外での喫煙は海外よりも、ポイ捨てや歩きたばこを禁止する条例のある日本の方が厳しいとした上で、煙を除去する機材を備えた喫煙所を屋外に設ける場合、都が区に助成できないかも検討しているという。

　受動喫煙の防止策を巡っては、都が１０月に有識者らによる検討会を設けて議論を進めている。飲食店などでの全面禁煙を求めるＮＰＯ法人からは早期の条例化を求める意見が寄せられる一方、都議会自民党からは小規模な店舗の多い飲食店などには一律規制をせず、自主的な取り組みを促すよう要望が出ていた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

喫煙者はもはや少数。少数派を大切にするのが民主主義というのかもしれませんが、要はタバコ業界からの利権を失うことや飲食店業界からの反発が怖いだけなはずです。

2002年、ニューヨーク市長のマイケル・ブルームバーグ氏は、さまざまな反発がある中、断固たるリーダーシップをもって、ニューヨークの飲食店の完全禁煙化を実行しました。このリーダーシップが都知事にはありません。

少数派の権利を重視して、多数派に被害を与える。そして、それを分煙という中途半端なやり方で懐柔しようとする。人が嫌がることでも、正しいと信じたことを実行するのが政治家の務めであるはずなのに、その責務を果たしていません。

東京オリンピックが近づいているのです。都知事の英断を期待します。

でも、無理なんでしょうねえ、この人には。元厚生労働大臣なんですけどね、一応。やれやれ。